非正規社員を失くさない限り、少子化はさらに進む。

前回非正規労働の拡大が日本の貧困化の原因で
あることを指摘したが、今回は少子化の原因でもある
ことを指摘したい。

ブロゴスにニッセイ基礎研究所の久我 尚子氏による
「若年層の経済格差と家族形成格差～増加する非正
規雇用者、雇用形態が生む年収と既婚率の違い -」
という文書がのせられている。

これによると、「雇用形態別に20～30歳代の婚姻・恋
愛の状況を見ると、男性では正規雇用者は既婚が27.5％、
恋人ありが27.2％で、両者を合計すると54.7％となり、
過半数にパートナーがいることになる。
一方、非正規雇用者は既婚が4.7％、恋人ありが15.3％で、
両者を合計しても20.0％である。裏を返すと、20～30
代の非正規雇用男性の８割にはパートナーがいな
いということになる。さらに、その８割の男性のうち約
半数には交際経験もない。

安倍政権は女性活躍と少子化解消の両方を狙うとし
て、待機児童問題の解決を唱えてはいるが、一方で
企業サイドに立ち非正規労働の拡大に手をかしてい
る。

日本の将来を考える場合、最も解決すべき問題は少
子化である。

女性の労働者化や非正規社員の拡大は、無能で生
産性の低い日本企業の経営者が無能なままで生き
残れるように、低賃金労働者を供給することを目的と
したものである。

日本が真に解決すべき問題は少子化であり、その為
には多少賃金があがっても非正規社員は正社員化
すべきであり、女性を低賃金労働者にするよりは専業
主婦として生活できる賃金水準を支払うべきである。