日本基準の煩雑な手続きが危機対応の大きな障害。

河野太郎行政改革担当相は15日、東京都内で講演し、米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で、日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして同社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かした。世界各国は7カ月の保存期間だが日本だけ6カ月。他国に要求されない日本向けの試験も求められている。

日本がワクチン確保に遅れたのは、非常時においても平時のごとく海外の治験を信頼せず日本での治験を必須条件としたことにあるが、このような煩雑な手続きも要因の一つである。

日本国内でも煩雑で無駄な手続きが国民を苦しめている。給付金を得る為に何度も訂正させられ大きな労力を要し、さらに給付金が入金されるまでに時間がかかる。

これは今回のコロナ関係だけでなく、全ての分野での補助金や給付金の申請でも同様である。やたら煩雑で余計なことまで要求し、それを重箱の隅をつつくように時間をかけて細かくチェックし、いつの間にか元々の目的が忘れ去られ、必要な人に利用できないものになっている。それを有効活用しているのは、そのような書類作成が得意な詐欺的アドバイザーだけである。

日本人は既に多く海外に在住しているのだから、緊急時には海外の治験だけで重複する国内の治験を省略できるようにすべきだし、多くのデータは役所内にあるのだから、それらを活用し国民に無駄な負担をかけないような申請手続きにすべきである。