責任回避体質が染みついた官僚組織では危機に対応できない

今回の学校休校を巡る文科省や地方の反発、マスコミの批判を聞いていて、やはり日本は危機に
効果的に対応できないことを痛感した。

動機が何であれ、独断で休校を決定した安倍総理の決断は官僚組織の硬直性に一石を投じたものとして評価できる。
共働き家庭や単身家庭に多少は不便を与えても、危機回避を優先すべきである。

日本の官僚組織を特徴づけるのは犠牲が出ることによる批判を恐れる責任回避体質である。
例えば過去の阪神大震災での火災対策がその典型である。

当時、テレビで大々的に放送されていたのは、地震の火災で街が焼き尽くされ多くの市民が焼け死ぬ中で
何もできなかった日本の姿であった。当時も何故空中消火を実施しないのかという意見が多く聞かれたが結局実施しなかった。

空中消火は外国で大きな効果が既に実証されていた。しかし、同時に神戸で空中消火を行えば家が壊れその中
にいる地震の被害者が死ぬ可能性があった。結果犠牲者が出て批判されることを恐れ空中消火は実施されなかった。

空中消火活動で少数の犠牲者が出て批判されることを恐れ、助かったはずの多くの市民が焼け死ぬままに
放置することを選択したのである。

今回のウイルス騒動による経済的危機は既にリーマンショックに匹敵する。リーマンショック級の危機が
あれば増税しないと安倍総理は言っていたが、増税後にリーマンショック級の危機が到来した。
安倍総理と財務省は批判を恐れず、消費税率を8%まで戻してほしいのである。