日本の問題を解決する唯一の方法は国民に明るい未来をいだかせること

日本の未来を考える時、人口の減少、高齢者の増加による財政危機、莫大な国の借金、経済不振、インフラの老朽化等、暗い話ばかりが強調される。

この暗い日本像の形成には、財務省や厚生労働省が自らの方針を貫徹する為に意図的に流したネガティブキャンペーンが、少なからず大きな影響を与えている。

この暗い日本の未来像が国民や日本企業、日本国家の行動に影響を与え、結果として日本経済を低迷させ、暗い日本の未来像に現実味を与えている。

先行き暗いと考えれば、国民は将来に備えて消費を控え貯蓄に回す。企業は日本国内で需要が伸びないと判断すれば国内での投資を減らし、海外で投資するか内部留保として預金や債券で保有することになる。

その結果、国内での消費も投資も伸びず、国内経済は低迷し国民や企業の悪い予想を裏付けることになる。

この悪循環を断ち切ることが日本がデフレから脱却する為には不可欠である。

しかし、安部政権の政策はアベノミクスで経済復興を目的としながらも、残念ながら官僚勢力の主張する財政再建至上主義に毒され、国民の不安を払しょくするよりは拡大する方向に動こうとしている。

安部政権は金融政策一本やりから財政出動による景気浮揚策に舵を切ったが、肝心の国民不安を増幅していては、せっかくの財政出動も効果をあげることはできない。

財政出動で景気浮揚を図るには乗数効果が上がることが不可欠である。しかし、国民が将来不安を感じ支出を抑制し、企業が国内市場の拡大を期待できない状況では、財政出動しても乗数効果は期待できず、その経済浮揚効果は少ない。

日本がまず最初にすべきは国民マインドの改善である。その為には国民に負担を与えるような政策はすべきではない。

配偶者控除の廃止等の増税策、年金改悪による年金削減策のように国民の可処分所得を減らし、将来的に国民生活を圧迫するような政策は現時点では止めるべきである。

官僚組織が財政悪化を口実に、次々と国民生活を圧迫し将来不安にさせるような政策を出してくることが、日本経済を悪化させ結局のところ日本の問題をさらに悪化させる結果になっている。