コロナ対策として数十兆円の従来型型の経済対策は不要

自民党総裁選に出馬する候補者はいずれもコロナ対策と経済対策に触れざるをえない。最初に出馬を表明した岸田氏は数十兆円の経済対策をすると公約している。

コロナに伴う経済対策には、窮地に陥っている業者や個人を救済するものと経済を回復させるものの二種類がある。しかし、以前からそうだがコロナ対応の経済対策ではこの区分があいまいになっている。

その結果、貴重な資金が不必要なところに流れ税金の無駄遣いだけに終わっている。今回も各候補者が泥縄式に経済対策を実施すれば同様の無駄遣いに終わりそうである。

住民税非課税世帯に10万円づづ配るという案がまたでているが、こんなものは無意味である。そもそも生活が成り立たなくなっている者が10万円程度の金をもらっても何の足しにもならない。また、貧困者がこの程度の金を得ても消費拡大には繋がらない。困窮者対策はコロナ対応として特別対応の生活保護で対応すべきである。

飲食業者や旅行業者への対応は、ワクチン接種者やPCR陰性の証明書で飲食や旅行を緩和することで対応すべきである。従来のように事業者に資金を供与する方法では、本来競争力がある中堅以上の事業者を潰し、競争力の無い小規模事業者だけにプラスになる。

雇用対策も不要である。日本に必要なのは生産性の低い事業から生産性の高い事業に雇用を移すことである。雇用維持の為に資金を供給することは競争力の無い旧態然とした企業に雇用を閉じ込めることになる。

それよりは解雇させ、解雇された労働者の再教育に金を出す方がよほど経済の為にはいい。

土木工事を中心といる従来型の公共工事も不要である。過去何十年も同じことを繰返してきたが、多額の金をつぎ込んだ公共工事は日本経済の発展には全く繋がらなかった。

唯一有効な経済活性化策は消費税を減税し、国民各層の可処分所得を拡大させることである。

これ以外の経済対策は全て税金の無駄といって過言ではない。