少子化対策の財源は社会保険ではなく増税か国債発行で賄うべき

自民党内で、社会保障制度改革についての議論を進めている小泉進次郎議員は２１日、少子化対策に必要な財源を確保するため、現在ある公的年金の保険料に上乗せして徴収する「こども保険」という制度を新たに検討する考えを明らかにした。

少子化対策の財源を巡っては、消費税の増税や新たな国債発行なども取りざたされているが、小泉氏は消費税では低所得者への負担が大きくなり、国債では将来にツケを残すことになるとして否定的な考えを示している。

しかし、少子化対策として社会保険を活用するのはあきらかに間違いである。少子化対策には税金か国債を充てるのが正しい選択である。

広義の社会保険とは、病気やケガ、事故、失業、老後の生活などのリスクに備えて、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度で、国民が相互に助け合うという相互扶助の理念の下で作られた制度である。

健康保険でも雇用保険でも年金でも、自分がその当事者になつた時に備えて保険金を支払うのが社会保険である。しかし、既に子育てを終わった世帯については子供を育てるリスクは既になく、社会保険としてこども保険を支払う必然性は何もない。

この意味で少子化対策として社会保険を利用するのは間違いである。

小泉氏は税金で賄うことに対しては、消費税では低所得者への負担が大きくなるとして、否定的である。確かにその通りなので消費税で賄うことには私も賛成しないが、富裕者への所得税を増税してそれに充てることについては何ら否定する理由はない。

少子化が進めば、現在の日本社会は崩壊する。ということであれば、現在の社会制度の下で恩恵を受け多額の収入を得ている富裕者が余分に税金を支払い、少子化を防止し現在の日本社会継続に貢献することには十分な合理性がある。

また、国債を発行して少子化対策を行うことについては、将来にツケを残すと財務省の手先のようなセリフを吐いて反対しているが、これは大間違いである。

少子化が解消されれば、何もしない状態と比較して将来の税収増が期待される。とすれば国債発行で少子化対策を行い、その成功による税収増をもって返済財源とすることは十分に合理性がある。

少子化対策については社会保障ではなく、増税や国債発行で財源調達をするのが正しい方法である。