児童手当を増やす代わりに配偶者控除をなくすというような財務省的発想では何も達成できない

異次元と言うには物足りない少子化対策の一方で、もう既に配偶者控除をなくすという動きがでている。

これは財務省の常套手段であり、過去においても大規模な経済対策として金をバラまく一方で家庭の負担を増やすような税制や社会保障改悪を行い、経済の浮上を妨げてきた。

今回もし財務省の思惑通り配偶者控除を廃止することになれば、子育て世帯についても実質的な児童手当が目減りし少子化対策効果を弱めるだけでなく、子供が既に独立した家庭や子供のいない家庭にとっては大幅な負担増となり、個人消費の低迷は避けられない。

過去においても何が政策で税金を使う度にそれを打ち消すような増税措置を財務省は実施してきたが、その結果が30年に及ぶ世界史にも稀な日本の衰退につながったことを忘れてはいけない。

もし本気で岸田政権が配偶者控除の廃止を実施しようとしているなら、国民は生活を守る為に自民党政権を潰すことが必要となる。