年金カット法案は年金財源の改善にならず、経済悪化を招き却って年金財源を悪化させる。

衆院議院運営委員会は３１日の理事会で、年金制度改革法案について１１月１日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで与野党が合意した。

同法案は年金額の毎年の改定ルールを見直し、物価滋養賞に関係なく現役世代の賃金が下落した場合は引き下げを徹底する内容である。

政府は導入の意図として将来の年金財源を安定させることを目的とすると主張している。しかし、2050年には人口9515万人高齢化率40%が予想される状況で何ら有効な少子化対策をうたない現状では、このような小手先の対策は年金財源の安定には何の効果もない。

一方、非正規社員雇用率が4割を超える状況では物価上昇に比例する賃上げは期待できない為、この法案が通れば実質的な年金額は年々減少し、高齢者の老後不安は高まり財布の紐はさらに締まり消費が減少することになる。

現在人口の3割を占め、最大の貯金保有者である高齢者が更に消費を減らすことは、購買力の少ない非正規労働者の増加と相まって、日本の内需を縮小させ経済を悪化させる。

内需が不振で将来的に伸びる可能性が無いと企業が判断すれば、当然日本国内への投資は減少し経済悪化を招くことになる。

わずかばかり年金額を減少させることで、更なる経済悪化を招き結果的に年金財源も悪化することになる。

政府のすべきことは目先の年金削減策で国民の将来不安を煽ることではなく、根本的な少子化対策をまず策定し、それが効果を上げるまでの繋ぎとして何をすべきかを徹底的に考え実行することである。