若者世代にツケを回さない為高齢者の年金を抑制すべきだという嘘

産経新聞が社説で年金額を抑制する年金制度改革関連法案を可決すべきだと主張している。

年金額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を踏まえて見直される。現行制度では賃金が物価より下落した場合は物価分しか下げず、賃金が下がっても物価が上がれば据え置かれる。

新ルールでは賃金が下落すれば連動して減らす方式に改めようというのだ。これとは別に、給付水準を少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の仕組みも強化され、デフレ時に抑制できなかった分を繰り越し、物価や賃金が上がった年にまとめて減らす。

産経新聞は、過去の賃金の伸び悩みで、現在の高齢者の給付水準は高止まりしている。これを是正すれば財政に余裕ができ、「将来の受給者」の給付水準を高められる、と主張している。

この最もらしい主張は次の事実を無視している。

年金の目的は退職後の高齢者の生活を支えることにある。現在65歳で年金受給する者の平均受給額は40年勤続で老齢厚生年金と基礎年金を合算して月額15.6万円程度であり、この金額は老後の生活を支えるには不十分であり、多くの高齢者は生活を切り詰め貯金を取り崩して生活しており、既に現在でも年金は本来の機能を果たすには不十分である。

この改悪が実施されれば、10年程度で現在の高齢者の生活は年金では維持できなくなり、自民党の好きな家族相互扶助制度により、若者世代が親の生活を維持する為に仕送りを強制されることになり現役世代の生活圧迫要因となる。また、仕送りしてくれる子供のいない高齢者は生活保護に依存せざるを得ず、年金財源の節約分が生活保護財源の増加に置き換わることになる。

また、将来世代の年金額は現役年金世代の金額を基礎に物価の増減、賃金の増減を勘案して計算され、現役年金世代の年金額が減額されれば、当然それを元に計算される将来世代の年金額も減額される。

現役年金世代の年金額が減少すれば財源が残り、マクロ経済スライド対象額が減り、将来に回せる分が増えるというのが産経新聞の理屈であるが、人口減を放置すれば、財源不足は構造的で莫大なものとなり、小手先で現役世代の年金額を減らした程度では解消できない。

いずれにせよ、年金制度を改悪し現在の年金受給世代の年金額を減らすことは、親が飢え死にしても何とも思わないような人でなしを除いて、多くの若者世代により多くのツケを回すことになり、彼らが高齢者になった時にはより悲惨な生活をもたらすことになる。

年金問題の解決策は人口増加以外にはない。根本的な人口増の為の政策を今から真剣に実施し、それが実現するまでの40年程度の間を超長期債の発行で凌ぐというのがこの問題を根本的に乗り切る唯一の方法である。

年金改悪を繰り返し、高齢者の生活を破壊することは日本社会の崩壊に繋がる早道である。