公用語を英語にした楽天が衰退するのは必然

楽天が試練の時を迎えている。主力事業のインター
ネット通販サイト「楽天市場」が、アマゾンやヤフーな
ど競合他社の攻勢にさらされているのだ。力を入れて
いた海外事業でも撤退が相次いでいる。

楽天と言えば、社内公用語を英語にしたことで有名
であり、海外事業に特に力を入れてきた。しかし、国
内においても海外においてもライバル企業に水をあ
けられつつある。

楽天が公用語を英語とした時に、私はこれで楽天の
成長も終わるだろうと感じたが、どうやら現実となり
つつあるらしい。

これはある意味必然的なことである。

言葉というものは単なる伝達の手段ではなく、思考
するためのツールでもある。

楽天は公用語こそ英語化したが、その社員の多くは
日本語で思考し日本語でコミュニケーションをする日
本人であり、普段の思考や生活は日本語で行っている。

彼らが、重要な会議で英語で考えコミュニケーション
することを要求されるということは、彼らの能力の大
部分を占める日本語脳は活動を停止し、ごく一部を占
める英語脳だけで事業を行なうということである。

経営者や従業員が脳の一部しか使わないような事業
を行って他社に勝てるはずもなく、公用語の英語化を
止めるか、従業員のほとんどを英語圏の社員にしない
限り、楽天の伸びは期待できないだろう。

死刑廃止したドイツやフランスでは裁判官の代りに警官が死刑を執行する。

フランスやドイツでテロ事件が相次いでいる。理想論
の博愛精神で移民を自由に受け入れる一方で、受入
側の社会体制や国民意識がそれについていかない
為、せっかく善意で受け入れた移民が、受入国に反
感を抱き、敵になりテロ行為を行うという悪循環が止
まらない。

世界を搾取することで、長らく繁栄を謳歌し豊かにな
った欧州白人については、浮世離れした観念的で理
想主義的な博愛思想が鼻についていたが、グローバ
ル資本主義の進展で国内で階層が二分化し、白人貧
困層が増加するにつれ、その博愛主義のメッキがは
がれつつある。

フランスやドイツにおいては、その博愛主義的な理想
主義に基づき死刑は廃止されている。

その結果、本来フランスで発生したトラックでのテロ行
為のような大量殺人を犯しても、裁判で死刑判決を受
けることはない。

しかし、犯人は警官に射殺されてしまった。裁判で死刑
にすることは許されなくても、警官が犯人を射殺するこ
とは容認されている。

たった一人の犯人をあれだけ多くの警官で包囲してい
るのだから、日本の警察であれば射殺することなく逮
捕したことは間違いない。

同様にナイフしかもっていなかったドイツの事件の犯人
も射殺された。これなどは最初から生きたまま逮捕する
意思はなかったとしか思えない。

なまじ死刑を廃止し、どんな大量殺人を犯しても裁判で
は死刑にできない分、警官が逮捕の過程で憎むべき犯
人を射殺し、社会がそれを容認する風土ができあがり
つつある。

これは裁判制度の形がい化に他ならない。現実を無視し
た理想主義が欧州の社会と司法制度を破壊しつつある。

日本はそろそろ居心地のいいアメリカの半植民地から独立すべき時期にきている

トランプ氏が正式に共和党の大統領候補に指名され
た。

トランプ氏と言えば、無知か意図的かは知らないが、
日本に対する厳しい発言で有名である。

大統領選挙では民主党のクリントン氏が勝利すると
みられており、トランプ氏が大統領になったら大変だ
が、その可能性は低いと考えられている。

しかし、アメリカに対する日本の重要性は冷戦時代と
比較し大いに低下しており、アメリカ人の中では何故
アメリカが日本守るために金を使わねばならないのか、
という主張が説得力を持ち始めている。

冷戦時代、日本はソ連・中国の共産圏に対する防波
堤としての役割を期待され、世界第二の経済大国と
して共産圏に対抗する原動力であった。

しかし、ソ連は崩壊しアメリカが日本の協力を得て対
抗すべき敵は消滅した。

日本はむしろアメリカ企業経済に対するライバルとし
て認識された。その結果がバブルの発生と崩壊に至
るアメリカによるドル円為替と日本の経済政策への干
渉である。

結果的にアメリカは日本経済をアメリカのライバルか
ら突き落とすことに成功した。

その後、中国が台頭しその経済力が日本を上回る規
模に達し、アメリカにとっての日本の重要性はさらに
低下した。今では経済的にはアメリカにとって日本以
上に中国の方が重要である。それはハリウッド映画
の中国重視に露骨に表れている。

一方政治面・軍事面ではアメリカにとって中国が脅威
となりつつある。しかし、かってのソ連と異なり、経済
的にはアメリカと中国は補完関係にあり、全面的に対
立することは望ましくない。

しかも軍事的には、アメリカ本土が火の海になる危険
を犯すことなしには、中国との戦争は決断できない。

中国がアメリカにとって代わる野望を捨て、アメリカが
アジア諸国からの信頼を失わずにすむ方法があれば、
アメリカが東シナ海や南シナ海で中国と妥協することは
それほど難しいことではない。

一方で日本が東シナ海での中国の圧力回避にアメリ
カの助けを必要とするなら、日本がもっと金を出すべ
きである、というのはアメリカの政治家の共通認識に
なりつつある。トランプが大統領にならなくても、アメリ
カで日本の負担を求める声はなくならない。

ソ連と異なり、中国はアメリカにとっての不倶戴天の
敵ではないからである。

日本とアメリカでは、対立するにしても共存するにして
も、軍事的にも経済的にも、中国の脅威度は全く異なる。

日本はアメリカに国防を依存している為、冷戦終了後
大きな犠牲を払ってきた。経済政策や為替政策だけ
でなく、社会制度や法律についてもアメリカから絶えず
干渉を受け、日本政府はその意にしたがってきた。

日本がアメリカの半植民地と言われる所以である。

しかし、中国に対する基本的な立ち位置が異なるアメリ
カと日本は、当然中国に対する対応も異なる。

日本がアメリカの半植民地として、国益よりもアメリカの
利益を優先し、多額の軍事費をアメリカの協力なしには
行使できない中途半端な軍備増強に使うことはもはや
許されない。

日本が独立した国家として独立した外交と独立した軍
事力を持つべきであり、アメリカとの同盟も半植民地と
しての上下関係ではなく、互いの利益に応じて対等の
国家としての同盟にするべきである。

イスラム教は経済成長や民主主義とは相いれない。

トルコでクーデターが発生し失敗に終わった。原因と
しては国民の支持を得られなかったことが挙げられ
ているが、最大の失敗の原因はそれではない。

クーデターを成功されるには、政治の機能を止めるこ
とと、情報を操作することが不可欠の条件である。

トルコのクーデターにおいては、大統領を拘束できず、
政治機能を不全にすることに失敗し、インターネット
による情報を遮断できなかった。これでは失敗するの
は当然である。

今回の軍のクーデターは近代トルコの伝統である非
宗教化政策に反し、イスラム教化を進めるエルドアン
政権に対する世俗派の牙城である軍の不満が表面
化したのである。

ギュレニストをクーデターの首謀者として糾弾してい
るが、実際のところは軍の主流はであるケマリストと
の直接対決を避け、軍内部のギュレニストをスケー
プゴートにして軍を分断しその勢力を削ぐのがエル
ドアン政権の狙いである。

トルコにおいても多くのイスラム国と同じく、西洋文
明に対するアンチテーゼとして市民の宗教化が進
んでいる。

今回、多くの市民がクーデターに反対した要因には、
民主主義を守るという以外に、エルドアン政権のイ
スラム化政策に対する賛同もある。

しかし、イスラム教は現在の民主主義社会に適応で
きる宗教にはなっていない。

キリスト教世界が資本主義と民主主義を標榜する社
会に変貌できたのは、宗教革命でキリスト教が宗教と
日常生活を敢然に分離した宗教に変化したからである。

しかし、イスラム教はまだその段階に変貌していない。
イスラム教においては人間ではなく神が中心であり、日
常生活が宗教によって大きく制約されており、現代的
な民主主義社会に適合する宗教にはなっていない。

その結果、イスラム化が進めば進むほど。経済発展は
阻害される。インドネシアやマレーシアにおいては従来
イスラム教が政治や経済に影響を及ぼしてこなかった
たる経済成長を享受してきたが、今後宗教の影響力が
政治や経済、国民生活に及ぶことがあれば、従来のよ
うな発展は期待できなくなる。

イスラム世界が世界の表舞台にでてくるには、イスラム
教においても、今の原理主義化とは真逆の宗教革命が
必要となるだろう。

天皇陛下が生前退位を望むなら、政府・国会で検討すべし

天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「
生前退位」の意向を持たれていることが明らかにな
った件で世間が騒がしくなっている。

国民の反応は、高齢になり国事行為の遂行が負担
になってきた天皇陛下が生前退位をされることに関
しては、概ね肯定的である。

しかし、宮内庁はこれに異を唱えており、天皇陛下が
生前退位の意向を示されたという事実そのものを否
定している。

宮内庁の風岡長官は定例会見を行い、「生前退位の
意向を宮内庁に示された事実はない」と述べて、改め
て一連の報道を否定した。
　その上で、天皇陛下は「憲法上の立場から制度に
ついての具体的な言及を控えておられる」と述べて、
憲法第４条によって陛下が国政に関する権限を持た
ない立場にあることを強調した。

かねてより、宮内庁については皇太子一家に対する
発言等、天皇ご一家の行動発言を監視し統制しよう
とする対応が目についていたが、今回の発言なども
天皇の意向を宮内省官僚の論理で抑えつけようとす
るものである。

憲法第四条は「天皇は、この憲法の定める国事に
関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有し
ない。」と定めているが、体力的に職務の遂行が
難しいので生前退位をしたいという天皇の意向が
直ちにこの憲法条文に違反するわけではない。

これが憲法違反というなら、憲法9条の条文があり
ながら実質的な戦争行為を容認する安保法などは
憲法違反そのものである。

天皇が生前退位の意向を表明することは憲法違反
でも何でもない。要は政治がその意向をうけてどう
判断し行動するかだけの問題である。

皇室典範を改正し生前退位を認める必要があるか
否か、皇太子を摂政とするだけで解決するのか、
それは政府と国民の代表である国会が判断すれば
すむ話であり、天皇が発言し事実そのものを否定し
ようとするのは宮内庁の越権行為である。