建前ばかりてで現実を見ない日弁連の死刑廃止に反対する。

日弁連の執行部は福井市で開いた人権擁護大会で、
「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、代わりに
終身刑などの導入を検討する」という宣言を提案した。

その理由として、冤罪によって死刑が執行されると取
り返しがつかないことや世界では死刑を廃止する国
が増えていることなどをあげている。


しかし、冤罪による死刑執行については冤罪防止策を
徹底して解決すべき問題であり、死刑を廃止している
国家においては、裁判所に代り警官が法律に関係なく
死刑を執行しているのが実情であり、法治国家として
は警官が私的に死刑を執行するよりは裁判所が死刑
判決を下す国家の方がマシである。

国家が裁判という名の殺人を犯すのはおかしいという
倫理的な問題については、そもそも死刑になるのは殺
人という非倫理的な犯罪を犯したからであり、他人の人
生を不当に奪った者は自らの人生で償うというのが因
果応報というものである。

また、塀の中で無為に目的もなく生かしておくことは、人
間にとっては時には死刑以上残酷なこともあるが、終身
刑を文字通り実行すれば、そのコストはバカにならず、
わざわざ死刑にすべきものを多額の税金を投入して終
身刑として塀の中で生かしておく必然性は国家にはない。

1月に解散できれば自民党の圧勝はほぼ確実、いよいよ憲法改正に着手することになるが現行の自民党憲法草案は危険すぎる。

政府が配偶者控除の見直しを見送った。いよいよ1月
解散が現実味を増してきた。

蓮舫・野田民進党には全く魅力がなくロシア問題で
の進展があれば自民党の大勝利はほぼ確実である。

衆議院選で勝利し、安倍総理の任期が延長されれば
いよいよ安倍総理は憲法改正に乗り出すことになる。

私自身憲法改正には賛成だが、現在の自民党憲法
草案は現行憲法とかけ離れており、改正というよりは
全く別の憲法というべきであり、とても賛成できない。

問題点については過去に指摘したが、
憲法草案前文については「国民主権」「家族」「国防義
務」等において現行憲法だけでなく社会的な通念とも乖
離している。

憲法草案3条では国民主権に関する重大な変更がある。

憲法草案9条においても軍法会議の創設には戦前の弊
害を考えれば賛成できない。

憲法草案12条では国民の義務や責務を強調しており、
権力者を縛るという憲法本来の役割から乖離している。

憲法草案19条では個人情報の不当取得を禁じている
が、憲法で殊更禁止しなくても法律で十分である。

憲法草案20条では公明党への配慮が目につく

憲法草案24条では殊更家族を強調しており、現在
日本の社会的実体とかい離しており、憲法に追加
する内容ではない。

憲法草案83条では財政の健全性確保をうたってい
るが、財政健全化至上主義者の意見に対応したも
のであり、財政政策の柔軟性を奪いかねない。

石原と聞くと反射的にアホと連想する今日この頃

豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示
していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転し
て、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知
事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。

まさに朝令暮改を絵に描いたような対応である。

石原氏と言えば知事時代に突然尖閣の都での購入
を主張し、結果的に尖閣の国有化による今日に至る
中国との対立激化を齎した張本人であり、国益に与
えた害ははかりしれない。

一方息子の石原伸晃も負けてはいない。

石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続け
る社会保障費に対応するため、消費税率は10％で
も不十分だとした上で、今後は15％への税率引き
上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけな
いとの考えを示した。

総務省による社会保障にかかわる費用の将来推計
についてという資料によると2025年には2015年と
比較し社会保障の公費負担が15兆円増加すること
が見込まれている。これを全て消費税で賄うと7％程
度引上げ税率を15％以上にすることを要す。

石原伸晃経済再生相の主張はこれを根拠にしたもの
だろうが、消費税を15%にしても目標の財源を得ら
れる可能性は低い。

国、地方を合わせた税収は約100兆円だが、15兆円
分増税すれば、それだけ国民から可処分所得が奪わ
れることになる。

15％も可処分所得を減らし、経済が維持でき予定通り
の税収が安定的に確保できるかどうかは大いに疑問
である。さらに、社会保障費の伸びは2025年で終わ
るわけではない。その先を考えれば消費税15%では
全く足りない。

ここで欠けているのは経済成長である。事実は経済成
長できないと消費税をどれだけ引き上げても増加する
社会保障費は賄えないというのが結論である。

アベノミクスがインフレと経済成長を目標とするのは
この事実を理解しているからであり、消費税増税を
延期したのは、ようやく消費税増税が経済成長の妨げ
になることを理解したからである。

しかし、愚かな石原伸晃にはそれがわかっていない。

消費税増税については、経済が完全に上昇基調にな
った時に議論すべきであり、現時点のように経済の先
行きが不安定な時期には議論すべきではない。

一層国民のサイフの紐を絞め、消費と経済に悪影響を
与えるだけである。

GPIFの株式比率拡大は否定しないが、この体制では損は免れえない。

アベノミクスの一環としてGPIFは運用資産に占める
株式の割合の上限をそれまでの2倍にあたる約50％
に拡大したが2015年度には5.3兆円の赤字になり、
2016年度にはそれをはるかに上回る損失が見込ま
れている。

この事実を受け民進党をはじめ年金資産の株式運用
に批判が集中している。

しかし、私は株式運用を増やしたことは正しい選択であ
ると考えている。年金制度を維持する為には3%程度
の運用利回りが必要なことは厚生労働省の試算でも
明らかであり、現在の金利情勢で債券運用のみでこの
利回りを得ることは不可能だからである。

それでは、現行の運用体制にもろ手を挙げて賛成かと
いうとそうではない。

人材面と運用面の両方でGRIFの株式運用には問題が
ある。

今、多額の赤字をだしながら理事長が3000万円を超え
る高額報酬を受けていることに対する批判がある。

同感である。株式運用の能力ある人材がGRIFのトップ
につき、それなりの成果を上げていれば3000万円どこ
ろか1億円の報酬でも決して高くはない。

しかし、無能な人間が飾りとしてトップに座っているの
に、3000万円を超える報酬を与えるのは浪費としかい
いようがない。

2015年度に5.4兆円の赤字をだし、批判を受けてあわ
てて逃げ出した三谷隆博理事長は日銀出身者であり、
株式投資には全くの素人であった。

さらにその後を受けた髙橋則広理事長は一応世界的
投資機関と自称する農林中金の元専務理事である。

しかし、農林中金自体債券運用がほとんどであり、株
式での運用比率は数%と低く、とても株式運用にノウ
ハウがあるとは言えない。さらに高橋氏は昭和55年
の入社以来平成16年まで企画畑で働いており、運用
分野では平成18年から1年間債券投資部長を務めた
にすぎず、株式運用面では三谷氏と同様に素人である。

このような素人を3000万円超もの役員報酬を支払って
雇う意味はほとんどない。もっと株式運用の実務経験が
豊富なファンド等の経験者から理事長を抜擢すべきであ
る。

その結果、せっかく株式比率を増やしても株式投資の
50%を日本株で運用するというような致命的なミスを
犯している。

世界株式に占める日本株の時価比率は8月時点で
8.5%にすぎず、株式運用の約半分を日本株で運用
するのはリスク管理面で不適切である。

アベノミクスの株価浮揚策に利用されていると考えざ
るを得ない。しかしGRIFの株式運用目的はリスクを
少なくしながら試算を増やすことである。

だとすれば、日本株の比率を適正な水準まで落とし、
合理的な運用をすべきである。

東京直下型地震で家だけでなく年金も失うというのは
高齢者だけでなく年金を掛け続けている日本国民に
とって悲劇である。

日本が健全な民主主義を維持する為には教育の改革かが必要

現代では民主主義が最も望ましい政治制度と考えら
れている。

民主主義制度の最大の特徴は、国民をその能力に
関係なく平等とみなし、一人一票という平等の権利
を与えることである。

しかし、人が皆平等であるというのは幻想にすぎない。
それぞれ能力も財力も社会的地位も異なっている。こ
の格差があまりに大きく開いてしまうと、人は平等とい
う建前に多くの者が疑問を抱くようになり、民主主義の
否定に繋がりかねない。

貧富の拡大による格差社会化は民主主義の基盤を
破壊する要因の一つだが、もう一つ忘れてはならな
いのが国民の能力格差である。

最近特に目につくのが、理解力、判断力が欠如し、
相手の立場にたつことができず、自分に非がない
とわかれば徹底的に他者を批判する風潮である。

ネットでのケンカ等で顕著だが、読解力に欠けてい
る為相手の主張を理解できず、自分の思い込みで
解釈し一方的にその解釈に基づき批判と暴言を連
発している。

そこには、基本的な理解力や判断力、他者に対する
敬意は一切みられない。

ネット以外でも、高畑事件や大口病院事件等々の事
件関係者への匿名での嫌がらせ等、相手に非があ
る場合には何をしても許されるとばかりの他者への
配慮の無い徹底的な攻撃には良識のカケラも見られ
ない。

民主主義を健全に運営する上においては、基本的な
理解力と判断力、他者に自分と同じ権利を認めること
は不可欠である。

しかし、少なからぬ国民がこれらの基本的能力を有し
ていないということは、現在の学校教育に欠点がある
と思わざるをえない。

知識を教えることは学校の重要な使命であるが、家庭
が既に子供を教育する能力を失った現在、理解力、判
断力、他人への敬意を教え身につけさせることは学校
の重要な役割として認識されるべきである。

国民がバカになりつづければ、民主主義を採用する限り
その政治も愚民政治に堕していか、いずれ賢人を名乗
る者による独裁政治に取って代わられるだろう。