国を守るのに最も有効なのは軍事でも外交でもなく経済の相互依存である。だから北朝鮮は日本にとって危険

日本の安全にとって最も危険な国は中国ではなく北朝鮮である。軍事的には中国の方がはるかに脅威であるが、これらの国と日本の間には貿易や投資等で経済的に密接な関係がある。

輸出入で見ると、中国にとって日本は輸出相手国としては6.8%、輸入相手国としては8.3%を占めている。金額的には輸出では14百億ドル、輸入では13百億ドルに達する。また、日本への投資も20百億円程度にたっしている。日中が戦争状態になればこれがなくなり、互いの経済に大きな悪影響を与える。

少なくとも、これだけの損失を覚悟してからでないと互いに戦争はできないことになる。両国の経済関係が相互依存的になればなるほど、心情的には互いに不信感があり、領土等での対立があっても戦争にまでは至らない。

一方北朝鮮との関係においては、貿易面でも投資面でも利害関係という面ではほとんどない。

つまり、両国間には経済的な歯止めは存在しないと言える。これは危険な状況である。

安倍総理は来たのミサイル攻撃に対し国民をどう守るのかはっきりさせるべき

アメリカと北朝鮮が戦争状態に入れば、北朝鮮は日本に対し40発前後のミサイル攻撃があると想定されている。

通常ミサイルで主にアメリカ軍基地をねらって飛んでくると仮定されているが、東京等基地周辺の都市の被害は免れえない。

これに対して、現在政府からでている対策は地下に隠れるというものである。これでは大被害は免れそうもない。

政府がアメリカと北朝鮮が戦争になるはずはない、戦争になっても北朝鮮が日本を攻撃することはないと考えているとすれば、あまりにも無責任である。

実際問題、アメリカと北朝鮮が戦争状態になっても何ら不思議はない状況にあり、戦争になれば日本へのミサイル攻撃はほぼ確実である。

しかし、政府の対策はというと6年先にイージスアショアーを配備するといったバカゲタものしか表にはでていない。

今すぐTHAADミサイル等のミサイル防衛網を構築するというのも難しいとすれば、当然水面下で既に実施していると期待したいが、アメリカから日本防衛の為にイージス艦を回してもらうよう交渉すべきである。

明日にもミサイルが飛んでくるかもしれない時期に6年先に迎撃ミサイルを導入するという政府と防衛省のお花畑体質

北朝鮮の脅威拡大に備え、政府はイージスアショアーの導入を決定した。これ自体は正しい選択であり評価できる。

ただどうしようもなく残念なのは、導入が6年先になるということである。明日にもミサイルが飛んでくるかもしれない情勢で6年先にしか導入できないイージスアショアーを選択すること自体間違いである。

日本にミサイルが飛んでくることはないという根拠の無い思い込みか願望、またはミサイルが飛んできて犠牲がでてもれはそれで仕方が無いという責任放棄の結果としか思えない。

イージスアショアーが間に合わないなら、THAADシステムを導入するか、イージス艦を追加購入するべきである。

韓国に導入するTHAADについては2016年7月に導入が決定し2017年3月にはもう到着している。イージス艦についても新たに建造するのではなく、アメリカから既存の艦船を購入し、基地に係留させて運用すればイージスアショアーと同じ役割を果たすことができる。

このように現在の危機に直ちに対応できる対策が無いわけでもないのに、6年も先のイージスアショアーで対応できると考えているのは、こと国土と国民の防衛において安倍政権と防衛官僚が如何に無能かを証明している。

頭の中が花畑のような連中に日本の安全を任せることは危険極まりない。

人は給料に見合う仕事しかしない。安い給料で人を使えば仕事の中身も安っぽくなる。

介護現場での暴行事件等不祥事のニュースが後をたたない。日本人は真面目で勤勉と言われてきたが、その常識は介護現場にはあてはまらないらしい。

他の職業と比較して介護現場の際立った特徴は、働くのに国家資格を必要とし、仕事は相当にハードにも拘わらず給与が低いことである。

介護保険制度に縛られている為、給与水準は国によって制限され、労働に見合う賃金が得られていない、というのが介護の現場で働く人間の実感ではないだろうか。

さらに、認知症に近い状態になった高齢者には介護者に多対する思いやりは期待できず、ストレスがたまる職場である。

元々介護現場のような仕事はそこで働く人の使命感に依存してなりたってきたが、介護施設の増加により、生活する為の仕事として働いている者が大部分になりつつある。

仕事に誇りを持ち満足する為には、社会的な認知、周囲の感謝に加え、労働に見合い普通の生活がおくれるだけの給与が必要条件である。

残念ながら介護職については、他の仕事と比較して労働の割に賃金が低く抑えられている為に社会的な評価は高くなく、高齢の被介護者から感謝の言葉を得られないことも多い。

高齢者の増加により、ますます介護施設の需要が増加することが確実であり、介護の仕事に従事する者の給与水準を見直すことが急務となる。

教師や看護婦がかっての安月給の代名詞から高給取りの代名詞に変わったように、介護職の従事者についても給与を引き上げないと、高齢者の増加に対応する仕事は期待できない。

雇用維持より規制緩和

日本では景気対策というと雇用維持が重要な政策として位置づけられている。不況で企業経営が苦しい時でも、政府は企業に雇用を維持することを求め、その為に税金を投入して補助金等を支出することが多い。

これが日本の産業構造を停滞させ成長を妨げ、官僚と業界の癒着を生み既得権を拡大させている。タクシー業界に対する様々な規制などはその典型である。

運賃はタクシー会社の自主性にまかせるべきだし、ネットによる配車手配も自由化すべきである。そうすれば既存のタクシー会社はつぶれるかもしれないが、新しい産業が生まれそこで新たな雇用が発生する。

農業もしかりである。このまま規制を続ければ今の農家は安泰かもしれないが、高齢化で後10年もたてば地方の農業は維持できなくなる。これを完全自由化し企業による農業を全面的に開放すれば、そこで新たな事業と雇用が生まれる。

日本の産業構造を変え、より高度化し新たな雇用を増やすには、つぶれるべきところは潰し、自由化することで新たな事業形態の誕生を促進しそこで新たな雇用を生み出すべきである。

国民保護を業界の既得権維持と官僚の権益獲得の口実にするのをやめさせなければならない。