日本が日本人国家として留まることを選ぶなら育児税の創設と政府による養育拡大が必要

前日述べたように少子化対策が効果を発揮しないとすれば、日本は日本人の国家
というアイデンティティを放棄し多民族国家への道を歩まざるをえない。

一方、日本人の国家を維持しようとすれば、全ての資源を子供の誕生と育児につぎ込む
一種の傾斜生産政策をとらざるをえない。

その基本となるのが育児税の創設である。22歳以上の所得のあるすべての国民から
収入に応じて育児税を徴収する。

但し、この育児税は22歳以下の子供のいる国民または40歳以下の子供を産む可能性のある
結婚している国民は免除される。

尚、自分の子供でなくても特別養子縁組による子供も含まれる。

この税金の使い道としては子供手当及び政府による子供養育施設の運営に使用される。

子供手当は子供の数が増えるにつれ増額され、2人子供を持てば妻が働くことによって
得られる賃金とほぼ同程度の金額が得られるようにする。

また、原則中絶は禁止とし、親が育てられない子供、虐待されている子供等については
政府が養育することとする。

政府による養育についても現在のように最低限の食事と教育を与えるレベルでなく、
能力に応じて将来の納税者として最大の収入を得られるレベルの教育訓練を実施するものとする。

少子化が解消できなければ日本は移民を導入し多民族国家を目指すしかない。

政府が何ら効果的な手を打たないため日本の出生率は低下し続けている。
このまま出生率が低下し続ければ経済だけではなく社会システムが成り立たなくなる。

これを防止するには外国人移民を導入する以外にない。政府は現在外国人労働者の導入に
舵をきりつつあるが、恐る恐る方向展開している状態であり、これでは間に合わない。

もっと積極的に外国人の移民を導入することが必要である。

現在、日本には九州全域に匹敵する未利用地があるが、これを国有地とし外国から移民を
募集し彼らに無償で分け与える等の思い切った政策が必要である。

過去においては日本は余剰の労働者を南米に移民として輸出し、南米諸国は未利用地開発の為に日本人移民を歓迎した。

今度は逆パターンである。日本の未利用地活用の為に海外から移民を導入し、
この移民が日本の高齢化を解消することになる。

政府が本気で効果ある少子化対策を実施できないなら、日本は日本人の国としての
アイデンティティを捨て多民族国家に生まれ変わる以外に生き残る道はない。

金利の低い今、何故国債を発行し必要な対策をうたないのか

10月8日にも書いたが日本には直ちに手を打つべき大きな問題が山積している。
少子高齢化対策やインフラの老朽化、国土の有効利用等については今すぐにでも対策に着手しないといけない。

しかし、財政難で財源が無いという理由でそれらは何ら手をうたれないまま放置されている。
結果国民の将来不安は解消されず、それが経済低迷の大きな要因となっている。

現在は史上例のない低金利時代である。税金で財源が賄えないなら借金で財源を賄う好機でもある。
今すぐ着手しないと国を滅ぼしかねない問題があり、一方で借金するには絶好の機会がある。

この状態で借金して問題解決を図らないというのは愚かとしかいいようがない。

現在の金利状況で期間50年の超長期国債年間50兆円で10年間500兆円程度を追加で発行し問題解決をはかるべきである。

現在の金利水準で固定金利で発行すれば利息が財政に与える影響は微々たるものである。

麻生にもう一度総理をさせたら日本はますます貧乏になる。二階もぼけたか?

自民党の二階俊博幹事長は１６日夜、東京・赤坂の日本料理店で麻生太郎副総理兼財務相
と約２時間会食した。出席者によると、二階氏が麻生氏に「もう一度総理をやったらいい」と言葉をかけたという。

麻生氏といえば前回総理大臣だったころ、失言や不用意な発言で就任わずか4ケ月で支持率が
20%を切った人物であるが、最大の問題点は財務省の手先であることである。

貧乏神財務省が政策に影響力を持っている限り日本と日本国民の貧国化は既定路線となっているが、
麻生氏は特に財務省の意向を代弁する発言が多い。

二階氏が何をもって麻生氏にもう一度総理をやったらとすすめたかは知らないが、
地元では利権(金の匂い)のあるところに二階ありと言われてきた同氏が、
誰も待望していない麻生氏を総理に押すことで、田中角栄のようなキングメーカー
としての地位を狙っているとしか思えない。

最近では歩く姿勢もよぼよぼしてきたし、台風での発言に見るように判断力も鈍っていることから、
二階氏もそろそろ引退すべき時期ではないだろうか。

一票の価値が完全に平等でないと民主主義が成立しないわけではない。

「１票の格差」が最大３・００倍だった今年７月の参院選を巡り、弁護士グループが
選挙無効を求めた訴訟の判決が１６日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、
常識的に許容し難い格差だとして「違憲状態」と判断した。

人口が絶えず移動する中で一票の平等を原理主義的に求めること自体ナンセンスであるが、
では何倍までなら有効かということを決定するのも難しい問題である。

そもそも一票の価値が完全に平等でないと民主主義ではないとすれば世界に民主主義国は一国もなくなる。
民主主義の代表国家と屋も割れているアメリカもしかりである。
大統領選挙でも上院議員の選挙においても一票の価値は大きく異なる。

日本においても衆議院と参議院という二院制を実施している限り、
本来衆議院と参議院の選出方法き異なってもよく当然一票の価値が異なってもいい。

そもそも今の日本においては、一票の価値平等を原則とする同じような選挙を実施しているから、
参議院と衆議院の区別がなくなり、一つでいいのではという意見が多数を占めることになる。

日本のように過疎化が進み地方の衰退が問題になっている国においては、少なくとも参議院においては
一票の価値を平等にするのではなく、地域の意見をより反映できる方向にすべきである。

それが憲法に反するというなら憲法を変えればすむ話である。