日本の政治は遅い、このままでは日本は50年もたない。

日本を取り巻く問題は山積みだが、ただ一つ救いがあるとすれば問題の本質が明らかになっていることである。

その問題に対し着実に対策を打っていけば日本の危機は解消されるのだが、残念ながら自公政権の対応はあまりにも遅く
問題を解消できそうもない。このままでは50年後には日本がアジアの負け組になっている可能性は相当高いと言って間違いはない。

日本の第一の問題と言えば高齢化であるが、政府の対応は不十分である。高齢者人口が3割を上回る状況で
日本の経済や社会保障を維持する為には元気な高齢者に第一線で働いてもらう以外に方法はない。
しかし、いまだに在職老齢年金制度の即時廃止を実施しないし、定年制度を廃止しないし、高齢者の就職について根本的な対策をうっていない。
社会保障についても負担増と給付減額だけで対処しようとしているが、これでは解決不能であり、世代をまたがった長期的な対応が必要であるが何もしていない。

第二の問題は少子化であるが、対策は中途半端であり、子供を産みたくなるような思い切った優遇策をうっておらず、事態は悪化するばかりである。
世界で人口がどんどん府手いる中で、人口が減少している国は埋没せざるをえない。

第三の問題は未利用地問題である。相続法と登記制度の不備により日本全国で利用できない土地が増加している。
現在九州に匹敵する土地が放置されているが、後数年で北海道に匹敵する面積まで広がることになる。国土の狭い日本で利用できない土地の増加は大問題である。
法律を改正し未利用地については国が収用し、有効利用できる業者に無償か低価格で譲渡する制度の確立が急がれる。
北方領土返還にかける金があれば未利用地の利用や対馬等の国境の島の再開発に使うべきである。

第四の問題はインフラの老朽化である。高度成長期につくられた橋やトンネル、高速道路が老朽化しており、
このまま放置すれば大事故につながるが、この対策も遅々として進んでいない。

第五の問題は北朝鮮の脅威である。北朝鮮のミサイル攻撃能力は日本の防御能力を大きく上回っており、アメリカの助力がなければ、
北朝鮮と戦争になれば日本は一方的に破壊されてしまう。一機100憶円の戦闘機を100機以上保有しても北朝鮮のミサイル攻撃には何の役にもたたない。
兄弟殺しの異常な独裁者が支配し、日本海の漁場を巡り対立が激化する可能性がある中で、日本人はあまりにも北朝鮮の脅威に対し無自覚である。

旧民主党連合が国民の信頼を得るためには野田による消費税増税を総括し失敗を公式に認め総括することが必要

枝野代表が安倍総理の消費税増税を批判し、増税を容認したのは旧民主党ではないかと反撃されている。

国民の間でも不況期に5%から8%に増税したのは民主党であることは忘れられない悪夢として記憶に残っている。

消費税反対を唱えるれいわ新選組が支持を集めているので、旧民主党連合も過去には目をつぶり増税反対を唱えているという印象が強く、国民からは冷たい目で見られているのが現状である。

現在の立憲民主党や国民民主党が国民からの信頼を回復するには、過去の野田民主党時点の消費税増税が失敗であったことを国民の前で明らかにする必要がある。

その失敗を総括し、消費税増税は日本にとってプラスにならず、消費税は凍結または減税することが日本の将来にとって必要であることを国民に理論整然と説明できて初めて旧民主党連合は国民の信頼を回復することができる。

今のままでは、消費税増税に反対しても、それは単に自民党政策になんでも反対するということにすぎないか、国民の支持をえているれいわ新選組にあやかっているだけだ、という評価しか得られず、旧
民主党連合への支持は復活しない。

増加する北朝鮮の脅威、攻撃兵器を持つのに憲法が邪魔になるなら憲法改正すべき

北朝鮮が遂に潜水艦からのミサイル発射実験に成功した。これで北朝鮮は何時でも核ミサイルを
密かに発射できる能力を得たことになる。これは日本の防衛網では防ぐことはできない。

日本を防衛する唯一の方法は、北朝鮮が核攻撃をすればそれ以上のダメージを与えることのできる攻撃能力であり、
それには核保有も当然含まれる。そうなって初めて北朝鮮による日本への攻撃を思いとどまらせることができる。

憲法がそれを制約するのであれば、憲法わ改正するのは日本の安全の為には不可欠である。

現在、日本はアメリカの核の傘によって守られており、日本の安全は日本を攻撃したら
アメリカを敵に回すという日米安保条約により保たれている。

しかし、トランプ大統領の言動に見るように、アメリカがこれからも自国の犠牲を払ってまでも
日本を守るかどうかは疑わしくなっている。

中国やロシアはともかく、それ以外の敵国に対しては日本単独で対抗できる軍事力を保有すべきであり、
北朝鮮が核をもっている限り、日本も核を持つべきである。

最終的には核を持たないとしても、日本が核を持つ意思を示すことで、それに反対するであろう
中国やロシアとも安全保障条約を結び、北朝鮮なよる日本への核攻撃を許さない体制を築く以外には日本の安全は保てない。

親族を平気で虐殺し、人民が飢えても気にも留めない隣国の独裁者が日本を破壊できる核兵器を
保有していることのリスクを政治家と国民はもっと真剣に考える必要がある。

能天気に平和ボケしていれば、再び日本の国土が核で破壊されることもそう遠い未来ではないかもしれない。

脅迫に屈するような者は公共事業の役員の資格はない。関電幹部は即辞めるべき

おかしな話がまかり通っている。関電の幹部の話によると、脅迫されてむりやり金をつかまされたらしい。

普通は脅迫は金を脅し取る為に行われるが、金を渡す為の強迫というのは前代未聞である。

本当に元助役による脅迫があったとすれば、その目的は元助役側に何らかの利益をもたらすものであることは明らかである。

原子力発電所の為に元助役に気を遣うということであれば、金は関電から元助役にわたったはずである。それが逆であるとすれば、関電から元助役にもらった金を上回る利益供与があったはずである。

結局のところ今回の事件は原子力発電の利権をめぐり、関電側から元助役に何らかの理由で便宜がはかられ、その一部が関電幹部に還流したと考えるのが最も合理的でありそうな話である。

仮に関電幹部の話が事実で、理由の無い金を渡されたが、脅迫され返却できなかったとしても、脅迫に簡単に屈するような人物に公共企業の役員になる資格はない。

直ちに全員辞職するのが本来の対応であり、言い訳を重ねて地位にしがみつこうとするのは見苦しいし許されるべきではない。

世界の趨勢に逆らい不況期に増税する日本の暴挙は何をもたらすか

いよいよ消費税が10%に増税された。世界的な経済低迷の中各国が金融緩和や減税等を実施する中、
一人日本国だけが消費税増税というテフレ政策を実施した。

これは大いなる実験である。世界の経済学の常識に反し経済低迷期にあえて景気悪化をもたらす政策を実施するという
暴挙ともいうべき実験が何をもたらすか、世界の経済担当者や学者がかたずをのんで見つめていることだろう。

日本の経済低迷の原因は消費不振にあることは明白である。今回は消費税増税をしても幅がわずかであり
様々な対策を打っていることから消費に与える影響はあまり大きくないと判断して実施された。

しかし、それはおそらく判断ミスである。日本の消費のかなりの部分を65歳以上の年金生活者が占めていることを政府はあまり理解していない。

彼らにとってはキャッシュレスによるポイント還元はあまり効果がない。収入源である年金は減ることがあっても増えることが期待できない現状では、
たとえ少しであっても増税による可処分所得の減少は消費の減少に直結することになる。

日本が経済について考える場合には、現役世代だけでなく3000万人を超える高齢者の消費行動を考慮しておかないと、効果的な成果は得られない。

日本においては未来は若者の行動よりも高齢者の行動によってより大きな影響を受けることを忘れてはけない。