政治家は本音を言う前に数秒考えよう

今回の台風をめぐる二階幹事長の「まずまずにおさまった」という発言がひんしゅくを買っている。
この発言で今村元復興大臣の「まだ東北でよかった」という発言を思い出した国民も少なくないだろう。

2人とも正直な感想で発言当時本気でそう思っていたことは間違いない。台風19号については発言当時
まだ死者の数も現時点ほど増えておらず、台風上陸前の報道と比較すれば風の被害も少なく思ったより軽く済んだと安堵した発言だったのだろう。

東北大震災については、誰が見ても同規模の地震が東京で発生すれば日本が崩壊することは容易に予想できる。

その意味で彼らの発言は決して間違っていない。しかし、地震や台風で被害を受けた国民にとっては
そんなことは慰めにもならない。大きな被害を受けて苦しんでいるのに、東京でなくてよかったとか、
思ったより被害が少なかったと言われれば腹が立つ。

政治家は本音を語る前に少し考える習慣を持つべきである。自民党議員は少し油断しすぎである。

韓国国民に日本と敵対しても問題ないと思わせてはいけない。

韓国では法相が退陣に追い込まれ、文大統領は追い込まれているが、
韓国民の日本製品ボイコットや反日運動はやむ気配をみせない。

ここで問題なのは、韓国の反日運動や日本製品ボイコット運動が大きく盛り上がり、
実際に日本企業ら損害を与えている一方で、日本政府の輸出規制等は韓国経済に実害を与えないように慎重に運用されていることである。

日本の韓国への観光客もそれほど減少しておらず、この点は韓国人とは大違いである。

日本国民の中には、日本の鷹揚な対応を大人の対応として評価する者もいるがこれは大きな間違いである。

今の状況は、韓国国民と韓国政府に日韓対立しても日本には大きなダメージがあるが韓国には大した影響はない、
という間違ったイメージを与えている。これでは日韓関係はいつまでたっても改善されない。

日韓が対立すれば韓国も大きな被害を被るということを身をもって思い知らせないと日韓の関係はどうしようもない。

日本政府も財界も国民も遠慮することなく、韓国に大きな実害を与えるような対抗策を実施すべきである。
制裁というものは実害を与えて初めて目的を達することができる。

消費拡大の為の賃上が必要と増税して自分の給与を上げ続ける官僚勢力

政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を
6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。

安倍総理が経団連に賃上げを要請しても、思うように賃上げが実施されていないのが現状である。
経団連に所属しているような大企業でも十分賃上げされていない。ましてやそれ以下の中小企業
では賃上げなどほど遠い話になっている。

しかし、親方日の丸の公務員の賃金は上がりつづけている。国にしろ地方公共団体にしろ企業に
準えれば全て倒産寸前の赤字企業でありとても賃上げできる状態ではない。

それを国民に増税を強いて自分たちの賃金だけはきっちりと上げているのである。

彼ら官僚勢力は財政難を強調し消費税増税等で国民負担を増やしながら、
自分たちの賃金だけは財政難を無視して上げ続けている。

これが日本の官僚制度の実態である。日本が国民にとって住みやすい国家になる為には、
まず現在の官僚機構をぶっ潰し、一からつくりなおすことがなによりも必要である。

明治維新は幕府の官僚機構を破壊し新しい官僚機構を作り上げた。令和で維新を実現するとすれば、
その最初の目的は今の官僚機構を全て破壊することである。

共産党は天皇制に反対なら憲法改正に賛成すべき

共産党の小池晃書記局長は９日の記者会見で、今月２２日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」について、
党として出席しないと表明した。天皇陛下が神話に由来する玉座「高御座」から即位を宣言する形式などに触れ
「憲法の国民主権、政教分離の原則と両立しない」と述べた。同党幹部は、１１月に行われる皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」も欠席すると明らかにした。　即位礼正殿の儀は、天皇が高御座から首相ら三権の長を見下ろす形で即位を宣言する形式が、国民主権に反するとの指摘が出ている。大嘗祭も、神道形式で行われる宗教色の濃い儀式で、政教分離との
整合性に疑義が示されている。

最近の共産党は天皇制反対について声高に主張することを避けてきた。共産主義的な主張を全面に出すよりは
国民に受け入れやすいマイルドな左翼的主張に留め、資本主義についてもそれを否定するような主張は抑えてきた。

国民の大部分が現代社会を否定し、共産主義を選択するような風潮にはないため、その思想を抑え国民に
受け入れられやすい形を装っていたのである。

今回の欠席は本来の共産党の思想に沿った行動である。しかし、共産党が天皇制と相いれないのであれば、
現行憲法の天皇の既定についても受け入れられないはずである。

とすれば共産党は憲法改正に賛成すべき勢力である。それが憲法改正に反対し日本国憲法を守ると言っているのは党利党略にすぎない。

共産党がどんなに良いことを言っていても国民の支持を得られないのは、明らかに牙を隠し
猫なで声をかけていることが国民の目には明らかてあるからにすぎない。

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遅きに失した感もあるが、やっと外国人投資への規制が始まった。

政府は、安全保障に関わる国内企業への外国人投資家による投資の審査を強化する。
上場企業株式を１％以上取得する際は政府への事前届け出を義務づけるほか、
安全保障上の問題が懸念される場合に株式売却命令などを出せる業種も広げる。
米欧各国が中国による企業買収を通じた機密情報・先端技術の取得を懸念し
規制を強化しており、歩調を合わせる。

中国の経済発展の原動力の一つとして、欧米各国や日本からの技術流出があるこは
周知の事実である。その手段としては非合法な産業スパイによるものがあるが、
大部分は日本企業への投資を通じて行われてきた。

中国が経済発展しても共産党独裁体制を捨てず、欧米各国や日本とは異なる価値観
を持ち続けることが明らかになった現在、これ以上中国が先端技術を手に入れ
軍事転用することは日本にとって大いなる脅威である。

既に時遅しという感じはしないでもないが、これ以上技術流出を許さないという方向
への政策転換は評価に値する。