維新の会が国民民主党の103万円の壁引き上げを妨害したら議席の大幅減は免れ得ない

103万円の壁撤廃で自民党が123万円の回答をしたのには維新を味方につけられるとの判断があったと言われている。

教育費無償化問題で妥協することで123万円でも維新の支持を得られると判断したことが今回の回答となったと言われている。

これについてはネットを中心に維新に対する反発が大きくなっている。今になって維新側は103万円の壁ひきあげ問題については国民民主党と共闘したいと言っているが、ネット世論の流れはかえるには至っていない。

本気で103万円の壁ひきあげについて国民民主と共闘し、178万円までの引き上げ実現に努力する姿勢を見せない限り、維新に対する逆風がやむことはないだろう。

渡辺恒雄の死に象徴される新聞の時代の終わり

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が１９日午前２時、肺炎のため、都内の病院で死去した。

渡辺氏は、単に新聞人や巨人軍オーナーに留まらず、提言報道で政治にも影響を与えてきた。

１９９４年には憲法改正試案を発表し、自衛力保持や環境権の新設、憲法裁判所創設などを明記し、それまでタブー視されていた憲法論議に大きな一石を投じた。

また、1996年から98年までは政府の行政改革会議の委員として、当時の１府２１省庁を１府１２省庁に再編する報告書のとりまとめに尽力した。中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。

これは個人の資質もあるが、当時の新聞という媒体の社会評価の高さによるものでもあった。翻って現在を振り返ると新聞の地位は大幅に低下している。

若者の多くは今では新聞を購読していない。新聞に対する評価は全世代的に低く、ネットだけでなくテレビと比較しても新聞を有用とする層は減少している。

今後新聞人から渡辺氏のように大きな影響力を発揮できるものがでることはないだろう。その意味で彼は最後の新聞人と言えるだろう。

日本は衛星からのミサイル迎撃用のレーザー兵器を開発すべき

米国防総省は18日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。中国が今年半ばの時点で、昨年比で約100発増となる600発以上の運用可能な核弾頭を保有していると推定。200発台前半だった2020年時点から約4年間で3倍近く増えた計算になり、想定を上回るペースで核開発を加速させている。ロシアは5580発、北朝鮮は50発の核弾頭を保有していると言われている。

日本の仮想敵国がこれだけの核弾頭をもっているにもかかわらず、日本が防衛費をGDPの2%に増やすことで防衛力が増すかのような報道がされているが、そんなものは何の足しにもならない。

今の延長上で通常兵器を拡充しても核兵力の前には何の意味もない。今回の防衛費の増額は税金の無駄にすぎない。

多額の防衛費をかけるのであれば、仮想敵国の核兵力を阻止できるものでなけれはならない。現代の技術の延長線上で可能な核兵力への対抗策として考えられるのは衛星からのレーザー兵器によるミサイル防衛網の開発しかない。

衛星に太陽光発電を組み合わせれば、ほぼ無尽蔵の電力を得ることができる。この電力を利用したレーザー兵器であれば日本に迫る核ミサイルを確実に撃破できる。

核兵器に対し何の効果も無い通常兵器に金をかけるのではなく、同じ金をかけるのなら核兵器を無効化するゲームチェンジャーに金をかけるべきである。

国民民主党は103万円の壁で妥協すべきではない。妥協せず解散に持ち込めば議席は大幅増加する

自民党は103万円の壁撤廃には合意して補正予算を通したが、その内容については問題にならない渋い回答に終始している。

国民民主党はこれに不満を示しているが、問題は今後どう対応するかである。国民民主党の手取り増加策に対する国民の期待は大きく、このまま中途半端に妥協すればその反動は大きい。一方で公約実現の為に自公政権に対して徹底的に戦えば、国民の支持は高まるだろう。

一番いいのは予算協議の中で自公政権に圧力をかけ178万円引き上げで妥協しないことである。予算不成立で内閣不信任案で解散総選挙になれば、自民党の議席減と国民民主党の議席増は確実である。

中途半端な妥協は避け、容器由が受け入れない場合は衆議院の解散総戦記に持ち込むのが国民民主党にとっては最善の方策である。

国民の敵、自民党過半数割れを長期化し国民の敵増税緊縮勢力を一掃すべき

日本経済を長く低迷させてきた要因の一つは、財政政策の緊縮スタンスだ。不況から完全に立ち直るのを待たずに、増税や負担増をしてしまう。あげくには不況に苦しむ中小企業などを「ゾンビ企業」呼ばわりして、その淘汰を進めてしまう。

緊縮主義者たちは、中小企業が淘汰されれば、日本の国際競争力が増すといっているが、不況が長期化するだけで、いいことは一切起こらない。

近年賃上げムードを政府や財界、連合などがしきりに煽り、一部の大企業では大幅な賃上げが実現したが、力強い経済の再生にはほど遠いのが実情である。その原因は現在から将来にかけての税金や社会保険料の負担増だろう。将来の負担増が、国民の生活を押しつぶしている。
年収103万円の壁の見直しやガソリンの暫定税率廃止といった国民民主党の主導による自民、公明両党との合意は、今までになかった画期的な減税政策である。


しかし、スムーズに実現するかというとそでもなさそうである。ラスボスと言われる自民党の宮沢洋一税調会長は3党合意に対して不快感を隠していない。国民生活よりも自らの利権を優先する増税緊縮派の財務省や自民党の税制調査会の反対行動がこれから活発になることは間違いない。


バブル崩壊以降、多額の経済対策費を投入したなもかかわらず日本経済が衰退したのは、財務省や自民党の増税緊縮勢力が、少しでも日本経済が浮上したら直ちに増税国民負担政策を実施したせいである。彼らはその失敗を反省することなく、いまだに同じ過ちを犯そうとしている。


この際、自民党の過半数割れを継続させ、国民の敵、増税国民負担増大勢力を一掃すべきである。