格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

非常に臭い議論

2007-06-07 21:52:50 | 反戦・平和主義

非常に臭い議論副島隆彦「戦争経済に突入する日本」を読む
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/231.html
投稿者 仁王像 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/06/07/21/38" Start="2007/06/07/20/38">日時 2007 6 07 20:38</st1:OLKEVENT>:56: jdZgmZ21Prm8E <o:p></o:p>

 副島「ウォー・エコノミー(戦争経済)というのは、何十年かに一度、いや最近は5年に一度、戦争をやらなければ、国家を維持・運営していけない。戦争をやらなければ国民を食べさせることはできないのである。
 悲しいことであるが、私たちの所属する人間(人類)という生き物は、戦争と平和の二つの時代を繰り返しながら生きてきた。この運命から逃れることはできない。だから、そろそろ私たちの日本国にも戦争の危険が近寄っているのである。ウォール・エコノミーは、「戦争刺激経済」と言い表してもいい。」P3
 「戦争をすることによって、経済を回復させることができる。これは恐るべき真実である。だから私は反戦平和、日本国憲法を守れと、ただ単純に言っているのではない。どうせ現段階の人類の愚かな知恵の水準では、戦争はせざるを得ないし、避けられない。」P8 <o:p></o:p>

 そうだろうか。教授は本文中で戦争は反対だという主旨のことは確かに言っている。しかし本書全体の主張は戦争への露払いの役割を果たしているのではないかと評価されても申し開きができないのではないか。戦争は避けられない、と断言してはばからないところに、教授の「敗北主義」(森田氏との共著のなかで自ら打ち明けている)が見え隠れしている。
 むしろ逆の可能性を疑ってみる必要があるのではないか。つまり、戦争を起こすために地球の真の支配者たちが各中央銀行を操って不景気を「演出」するというストーリーである。真の支配者=国際金融勢力である。不景気が長続きすれば戦争を願望する若者も出てくる。好都合ではないか。
 真の支配者は、戦争によって大幅な地球人口の削減、大儲け、の一挙両得が達成できる。 <o:p></o:p>

 副島「06.6.5(村上逮捕の前日)に、バーナンキ・ショックがあった。新議長のこの男の能力に対する疑念と不満が湧き起こっている。だから、急遽、ヘンリ・ポールソンというゴールドマン・サックスの現職の会長を新しい財務長官に就任させて、バーナンキを監視させる態勢にした。」P42 <o:p></o:p>

 これもおかしい。ロックフェラーによって抜擢されたバーナンキは「無能」を装って、パトロンの意向に沿った不景気を演出している可能性を疑って見るべきではないのか。FRBは民間の銀行であり、ロックフェラーによって操られていることは教授も十分承知しているはずなのだが、この議論も非常に臭い。 <o:p></o:p>

 副島「欧州ロスチャイルド系の平和経済の思想と、アメリカの石油財閥から興ったロックフェラー型の帝国を維持するために、世界大戦規模の戦争が必要なのだという悪魔の思想の、この二つの経済思想が、がっぷり四つで闘っているのである。」 p185 <o:p></o:p>

 これも非常に胡散臭い。ロスチャイルドは「善」の国際金融財閥でロックフェラーは「悪」のそれというような対立構図は、非常に底が浅く、こんな議論を展開するとは信じがたいほどだ。これが「世界基準」を標榜する学者の言論なのか。
 だから教授はロスチャイルドの手先ではないかなどと誤解する読者も出てくるのである。 <o:p></o:p>

 最近の教授の言論は焼(ヤキ)きが廻ってきているとしか思えない。どうしたら戦争を回避できるのかという力強い気概・戦略があってしかるべきと思うが、伝わってくるのは、「戦争への提灯持ち」という退嬰的な気分のみである。教授の精神は病んでいると考えざるを得ない。<o:p></o:p>

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国民は安倍内閣を解散・総選挙に追い込まなければおかしい(天木氏ブログより)

2007-06-07 10:59:25 | 反戦・平和主義
国民は安倍内閣を解散・総選挙に追い込まなければおかしい【天木直人のブログ】6/7
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/208.html
<SINAME>投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 07 日 10:41:23: 2nLReFHhGZ7P6

<iframe style="WIDTH: 120px; HEIGHT: 240px" align=right marginWidth=0 marginHeight=0 src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?t=asyuracom-22&o=9&p=8&l=as1&asins=4061498274&fc1=000000&IS2=1&lt1=_blank&lc1=0000ff&bc1=000000&bg1=ffffff&f=ifr" frameBorder=0 scrolling=no>

2007年06月07日

  国民は安倍内閣を解散・総選挙に追い込まなければおかしい

  年金問題は底なし状態だ。消失記録の件数はどんどん増え、しかもその多くはもはや確認不能である事が明らかになった。おまけに国民が納めた年金資金が流用、費消され、なくなってしまっているという指摘までなされている。国民は本気で怒らなければならない。政府はこの問題を一体どうやって解決するつもりであろう。
  そんな中で、もう一つの重大な醜聞が爆発した。自衛隊が公安警察以上の国民監視をしていたというのだ。6日の各紙がいっせいにこれを取り上げた。この驚くべき国家犯罪は日本共産党が内部文書を公表して明らかになった。日本共産党の手柄に敬意を表したい。
 自衛隊による国民監視は極めて深刻な問題である。これから様々な報道や批判がなされていくであろう。だからここでは詳しく書かない。しかし次の二点だけは強調しておかなければならない。一つはメディアの奇妙な沈黙である。たしかに朝日、毎日、東京などは大きく取り上げている。しかしそれと比較して産経、読売、日経は明らかに抑制した書き方をしている。ましてやテレビに至ってはほとんど取り上げない。テレビがガンガンやれば国民は気づくであろう。国民が大騒ぎをすれば他のメディアも取り上げざるを得ないであろう。そうすれば安倍政権は進退窮まることとなる。だから権力に迎合してしまっているテレビは決して安倍政権を追い込むような報道は出来ないのである。
  しかしそれも国民次第だ。野党政党の追及次第だ。この点が私が強調したい二つ目の点である。年金問題といいこの自衛隊の国民監視といい、今の日本政府は完全に国民の利益から背馳した政策をとっている。しかも開き直っている。国民は怒らなければならない。立ち上がらなければならない。すべては国民次第だ。国民が動けば野党も動く。そして安倍政権が持たないとなれば最後はメディアも動かざるを得なくなるのだ。
  この事は、その逆の場合を考えると分かりやすくなる。つまりこれほどの政府の失態にもかかわらず、これほどの国民の政治不信にもかかわらず、もし国民がこれ以上声をあげなければ、国民が立ち上がらなければ、立ち上がることが出来なければ、そして安倍政権がそのまま居座るのならば、おそらく今後はすべて政府の言うままにこの国は作り変えられていくだろう。その危険性を我々は自覚しておかなければならないと思う。


http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/07/#000415

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