格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、

2007-06-18 23:41:27 | 民主主義

2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、政党名だけでなく、候補者名でもOKに、全ての護憲派は結集・利用すべきだ。

 「非拘束名簿式」って知らなかった(汗)。2001年の第19回参院選から導入の比例代表、それまでの政党名だけでなく、候補者名でも投票できるやり方である。

 これ、もし護憲派が利用しないならあまりにも間抜けすぎる。9条ネットは政党ではなく9条護憲のための課題限定での確認団体、これが「非拘束名簿式」のメリットと結びついた時の威力に気がつくべきである。

 ZAKIさんのお手伝いをしていて、彼のブログの下記リンクから「非拘束名簿式」について知った。もう手遅れかもしれないがご紹介しておきます。

07参院選・早分かり情報(時事ドットコム)で比例代表の「非拘束名簿式」について図解入りで詳しい解説があります。

 なお、比例代表の「非拘束名簿式」についてアピールするバナーを作りました。

2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、政党名だけでなく、候補者名でもOKだバナー 2001年の第19回参院選から導入の比例代表の「非拘束名簿式」、政党名だけでなく、候補者名でもOKだバナー

※なお、右のバナーの漫画チック安倍は「今日のねんど ねんどで遊んでみました」のめぐみさん作成の写真を利用させていただきました。

※これらのバナーはオイラの大好きなカナダde日本語の美爾依さんにささげます。美爾依さ~~~ん、AbEnd一万記念のプレゼント、一昨日のお昼に届きましたよ~~~~~っ。
 またまた、パソコンが大変なことになって、復元やらなにやら、またZAKIさんのお手伝い、さらにこのバナーの作成等でお知らせが遅れました。あと、2枚の希望サイズを早く教えてください。作成できなくて困ってます。

 下記が送られたプレゼントです。特にバッグはうれしかったです。中仕切りがマジックテープで取り外せてとても使いやすそう。パソコンをちょっと運びたい時などに重宝しそうです。

20070616deimgp2218


 以下、比例代表の「非拘束名簿式」についてもっとも理解していて利用しようとしている「9条ネット共同代表 弁護士 前田知克氏インタビュー」です。

 全文はこちら。

 以下、肝の部分だけ転載します。


(略)

「9条ネット」設立の背景

2007年の統一地方選挙の結果は「9条ネット」にとってどのようなものでしたか?

 9条ネットに参加している人達から数多くの地方議員を選出しました。既成政党に飽き足らない人達の支援を得ました。

「9条ネット」の目的・趣旨について簡単にご説明ください

 憲法9条を変えさせないために党派のいかんを問わず、9条擁護の市民の平和勢力を結集しようとするもの。

「9条ネット」結成をした理由について4点お伺いしたい

①日本になぜ「9条ネット」が必要なのか?
②必要ならば、何故、必要といえるのか
③社民党など既成の革新勢力で物足りない点は何か

 123を一緒に答えます。

 護憲勢力とされている政党の中で、議席をもっている共産党、社民党は支持率が低く(最近でも、1~2%)、また本当に共同して市民の中に浸透して行こうという気構えが無く、すべて我が党ということが優先して真の統一戦線が組めない。

 これでは、選挙のときにはこれらの政党に投票しても死に票となるので投票に行かない人が多い。

 憲法9条を護ろうという人達でも、共産党や社民党には投票したくないと言う人達も大勢いる。護憲勢力政党といわれる党らは、一緒になって改憲勢力と戦おうとはせず、ばらばらで、自分の党の勢力拡大だけに熱中している有り様なので、これらを市民の立場から結集させよう、そうして、これまで棄権していた人達が投票する対象を作り上げようということです。

 前述の通り、既成政党だけでは憲法を護る力が結集できない。政党に対する期待感がなく絶望を感じている人達がたくさんいる。護憲勢力をまとめて、憲法改悪に危機感をもつ人達を結集し、選挙で護憲勢力を増加させ、改憲勢力(自民、公明)を減らすことが必要である。それには政党に飽き足らない人達の投票目標を作ろうということです。

④9条ネットと他党との違いは何か

 9条ネットは政党ではない。
 ただ今回の参議院選挙で9条を護ろう、殺されかけている9条を救おうという市民の結集団体です。従って、自分の確認団体だけの当選だけをめざすものではありません。
 そのために、共産党、社民党に対して共同行動、選挙の時だけの共同の確認団体を作ろう、そのために各党は当組織をそのまま維持して、選挙のときだけ共同の確認団体の候補者として戦い、比例区では、9条と書けばすべての投票がこの確認団体の票となり、それを各党が自分の党の所属者のなかで個人票のおおいものから議員にすれば良いという構想です。必ずしも9条ネット所属員が議員にならなくても良い、9条擁護派が当選すれば良い、そうして改憲派の自民・公明の議員を減らせば良いということです。
 従って従来の政党とは異なります。もし9条ネット独自の候補者が当選すれば、共産党、社民党その他の護憲勢力と国会で統一会派を組めば良いということです。
 要するに、既成政党では集められない9条擁護を願う市民を、より多く結集しようということです。

昨今の憲法を巡る動向についてどのように評価されますか

 憲法を巡る動向は、日本軍(現在すでに世界有数の強力な軍隊に成長しているが)をアメリカの戦略に沿って、アメリカの始める勝手な戦争に、日本の防衛とは関係なく、第1戦に送ろうというもくろみの達成のために、憲法を変えようとしていると評価しています。
 ただ、日本国民の中には、まだこれに気が付いていない者が多数いる、自分らが殺されるのだということが分かっていない者が多く居ます。これは戦後60年に亙って、まともな歴史教育をせず、かつての侵略戦争の罪悪をわざと教えないようにしてきたアメリカと日本政府の教育の成果です。
 これを今回の選挙で少しでもまともな方へもっていかなければならないと考えています。

9条ネット」はどのような社会を目指すのですか

平和憲法の真髄を生かし、世界と共同で平和な世界を作り上げて行くことを目指しています。

今夏の参院選

今夏の参院選では「9条ネット」は比例区に候補を立てるのか、供託金を集めるのも大変だと思うが、比例区で候補を擁立できるのか

 立てます。できます。既に10名の候補者を予定しています。供託金も作っています。全国からカンパも集まっています。これは真摯に平和を願い、9条を変えさせないという決意をもっている、これまでいろいろな分野で市民のために活動して来た人達ですし、応援者も続々増えています。

地方選挙区ではどのような対応をとるつもりか、「9条ネット」は選挙区で立てる予定はあるのか

 選挙区でも立てられるところは立てます。既に決まっているところもあります。
 但し、選挙区で候補者の無いところは、その選挙区で9条を救おうという志をもつ候補者、これが既成政党の候補者であっても応援することにしています。

「政党要件」を満たさない確認団体が出馬しても、マスコミの協定は「なきもの」として扱われるようになっている.「9条ネット」が候補を擁立できたとして、数々の困難が予想されると思うが、どのようにお考えですか

 マスコミは現在各社から毎日のように頻繁に取材が来ています。今や、既成政党だけではどうにもならないという危機感をマスコミももっているようです。権力におもね、市民の力を軽んずるマスコミは本当のマスコミとは言えません。

「9条ネット」は比例区で何議席獲得することを目標としますか

 少なくとも3名以上は獲得する予定です。
 前回の2004年の参議院選挙でもこの試みを立てましたが、各政党も、緑の会議も我が党が、我が党がというだけで結集しませんのであきらめました。
 今回は9条が瀕死の立場に追いやられようとしています。
 自民・公明の改憲勢力(戦争勢力)は一つになっています。9条をまもろうという勢力はばらばらです。共産党、社民党にも呼びかけましたが、共産党ははじめから無視し、応じたのは新社会党とその他の革新勢力、労組などです。社民党には「社民党・9条ネット」という確認団体の結成を呼びかけましたが、最後には断ってきました。
 もはや、これらの既成政党には国民全体、平和国家の建設維持という理想は無く、ただ我が党の勢力拡張だけが目的であることがよく分かりました。

 これでは日本国憲法は殺され、市民は殺されます。 
 今回は平和憲法を生かすか、殺させるかの関が原です。
 9条ネットは力の限り戦います。

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■(政治) 年金検証委 「労使癒着」の徹底追及を曝せ

2007-06-18 06:37:04 | 民主主義

■(政治) 年金検証委 「労使癒着」の徹底追及を曝せ

 

年金記録紛失問題の原因を究明し、その責任の所在を明らかにする「年金記録問題検証委員会」がスタートしました。日本国が始まって以来の羞恥心無き役人の顛末はどうなるのか。天下の公党民主党絡みの組合員という人々には、これが普通なのか? 疑問が多い。

社会保険庁について
(1)仕事の仕方
(2)職業の意識
(3)組織の構造-などを中心に問題点を洗い出し、徹底した論議を進めることが出来るでしょうか。

委員会は社保庁から離れた総務省に第三者委員会として設置され、委員も前検事総長を座長とする外部の法律や年金の専門家たちでなしています。
誰にも気兼ねすることなく議論し、年金加入者である国民が納得いく検証に期待がよせられています。

産経新聞の論調によれば、年金問題の根底には、労使の異常な癒着があるといわれる。
<<年金検証委 「労使癒着」の徹底追及を>>
その癒着の象徴が「自治労国費評議会(現・全国社会保険職員労働組合)」と社保庁が結んでいたいくつもの覚書であると指摘します。

たとえば「ノルマを課さない」
「職員の競争心をあおらない」
「端末機操作45分で15分の休憩」
「1日のキータッチは5000以内」-など仕事内容を制限するものが目立つ。
民間企業では考えられない甘さだと激怒。

そして、この覚書が社保庁の体質そのもので、不祥事を次々と生んだといっても過言ではないと斬り捨てる。 蛆虫やゴキブリに容赦無しというところです。

不正な手続きで保険料の納付率アップを装うのは常套手段だった。
有名人の年金情報をのぞき見して漏らすというノン・モラル。
組織ぐるみで裏金をつくることはせっせとやるが・・・。
極めつきが、大問題になっている5000万件や1430万件の宙に浮いて誰のものか分からない年金記録の不祥事である。

なぜ、こんな不祥事体質が生まれたのだろうか。
クビ・・・という懲戒解雇が出来ないからだが・・・。
社保庁は数十人の厚生労働省キャリア組を頂点に、約800人の社保庁採用職員と約1万6000人の都道府県採用職員が3層構造を形成しているという。

紙面は後段では鋭く指摘する。
長官をはじめとするキャリア組は在任期間中に余計なトラブルを嫌って、改革に乗り出そうとはしなかった。都道府県採用の職員は国家公務員でありながら、地方事務官制度のもとに自治労の支配を強く受けてきた。

その結果、労使のなれ合いと怠慢が常態化し、組織が閉鎖的になり、不祥事体質が続いてきたとされる。
検証委は1カ月以内に中間報告を公表し、秋には報告書をまとめる。
それを受け、国はきちんとした処分を下すべきだ。
さもなければ、年金制度に対する国民の信頼は回復しない。
このように述べて筆を置いている。
[hommage to an editorial-06/16-S]


<<活字万華鏡>>
日本国が始まって以来の、大嘘・張ったり・ごまかし。挙句には証拠の隠滅までやる人間の未熟児が集う社会保険庁は、全員が国民反逆罪でイラクへ滅私奉公として送還が適当だろう。それとも生きてその辱めを受けるという気か??

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