公安調査庁

公安調査庁ー衆議院法務委員会の開催要求すら未だ行わぬ民主党の不見識　[ESPIO]
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/910.html
<SINAME>投稿者 white 日時 2007 年 6 月 20 日 09:38:32:

□公安調査庁ー衆議院法務委員会の開催要求すら未だ行わぬ民主党の不見識　[ESPIO]

　http://espio.air-nifty.com/espio/2007/06/post_37f4.html

公安調査庁ー衆議院法務委員会の開催要求すら未だ行わぬ民主党の不見識

　公安調査庁に関する問題を国会で審議するのは衆・参の法務委員会。
　しかし、意外にも与野党ともにこの問題には触りたくないらしい。
　事件の発覚から１週間、なんと民主党は衆議院法務委員会の開催要求すら行っていないらしい。会期延長の見通しとはいえ、法務委員会は後数回を数えるのみ。今後も開催要求を行うつもりはないという。
　関係者が語る。「対北問題は安倍政権の唯一のアピールポイント。自民党はもちろんこれ以上の失点を重ねたくないので、公安調査庁問題の審議など望んでない。民主党は民主党で、本当なら政府・与党を叩く格好のチャンスだが、左派に総聯と近い議員が複数いる。それで両者の利害が一致して法務委員会も開かれないんですよ。民主党は内々に、公安調査庁の幹部からヒアリングを行って気焔を上げていますが、それで終わり。いわばガス抜きです。本格的な追及はないでしょう。」
　どうやら議員たちは公安調査庁の工作にも丸め込まれているらしいのである。公安調査庁もそういう工作だけはお得意なのである。
　今回の件は要するに、一国の?情報機関の長”が、その機関の認定する」「破壊的団体”と怪しげな取引を行っていたというものである。たとえて言うなら、元ＣＩＡ長官が密かにアルカイダにアジトを提供していたようなものだ。
　米国であれば、独立調査委員会が設立されたり、ＣＩＡも事実関係を内部調査した報告書の公開を求められることだろう。
　そんな重大事態なのに、与野党ともに党利党略を優先するとは！　
　法務委員会がその職務を放棄したら、国民はこの問題の真相を知りえないではないか！
　何がインテリジェンスか！　チャンチャラおかしい。
　いやはや、もうオシマイである。

過去最大か、警察情報流出

過去最大か警察情報流出　　同僚間で複製常態化

2007年6月15日 　東京新聞朝刊

　警視庁北沢署地域課の巡査長（２６）の個人パソコンから警察情報を含む約一万件分のデータがファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じインターネットに流出した問題で、同僚同士でコピーを重ねた資料などを上司の巡査部長（３２）から巡査長が受け取った疑いのあることが十四日、警視庁の調べで分かった。警察組織内からの流出では過去最大とみられ、警察当局は情報管理の見直しを急いでいる。

　◆高さ８メートルにも

　警視庁などによると、流出情報を紙に印字すると約六万－八万ページ、積み上げると高さ約八メートルにも上る。通行車両を記録するＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）の設置場所のほか、女性暴行事件やとばく事件、少年事件などの捜査資料や暴力団組員や事件の被害者の個人情報などが入っていた。複数の警察官が集めたとみられる。

　同庁は「まだ、誰の個人情報が流出したのか分からない」としながらも、流出被害者対策の窓口をつくるかどうかの検討に入った。

　警視庁は昨年、（１）私物パソコンで捜査情報は扱わない（２）公用パソコンは許可なく持ち出さない（３）私物の記録媒体に捜査情報を取り込まない、との内容を通達。私物パソコンで「ウィニーは検出されませんでした」との表示を印刷し、提出させるなど対策を講じた。また、警察庁は捜査資料などを自動暗号化するソフトを開発。今年四月から全都道府県警に導入を進めている。

　◆慣習抜けず？

　警視庁のある幹部は、「昔は持ち出し禁止の内規はなく、よくできた以前の捜査資料を分厚いファイルにして、次の捜査に備えるために持ち歩いていた。逆に電車などで落とすのが怖かった」と振り返る。

　個人情報保護の意識が高まった現在でも、捜査資料を参考のために、私物パソコンに入れている警察官は多いという。巡査部長は「多くは別の同僚からのコピー」と説明しており、同庁は捜査の参考資料としてデータの複製が常態化していたとみている。

　また、巡査長は私物パソコン二台のうち一台は報告していなかった。データの中にはわいせつ画像も含まれるなど、今回は内規・通達に反してウィニーを使い続けた個人的な問題の色彩が強い。しかし、別の幹部は「これからは、暗号化されていない以前の捜査資料の削除を徹底するしかないが、全職員に徹底できるかは疑問だ」と語った。

　　　　◇　

　この問題について、警察庁の漆間巌長官は十四日の記者会見で、「とにかくウィニーは使うなと、あれだけ言っても言うことを聞かない人がいる。由々しきこと。ほかにもある可能性がある。私は悲観的に見ている」と述べた。

　長官はさらに「ウィニーを入れてなくても、パソコンを使っていれば、欠点を突かれて、外に出るという可能性はあると認識すべきだ」と述べ、あらためて情報管理徹底の必要性を強調した。

 

あなたは２４時間監視されている

あなたは２４時間監視されている

１９９４年、成立した米国のＣＡＬＥＡ法は、全米各地の
警察、ＦＢＩ、シークレット・サービス等が、全米市民の
電話、インターネットの盗聴を行う事を許可している。

しかしＦＢＩ、全米警察等に「盗聴装置」を独占的に納入
しているコンバース・インフォシス社はイスラエルの企業
であり、インフォシス社の盗聴装置の研究開発費は、
５０％イスラエル政府の「特別予算」から出されている。

全米市民を「監視」するための装置開発をイスラエル企業が
担い、その費用をなぜ５０％もイスラエル政府が
出しているのだろうか？

収集した情報が「全てイスラエル政府につつ抜け」に
なっているのを、なぜＦＢＩ、全米警察、大統領の身を守る
シークレット・サービスは「肯定」しているのだろうか？

世界の「支配者」である米国を「支配」し、
その市民全ての言動を監視コントロールしているのが
誰であるかをこれは示している。