またかの自公の強行採決に野党は徹底抗戦できるか、いつもの八百長でお終いか?

６月２８日（木曜日）の参議院厚生委員会で自民党と公明が
共同で「強行採決」を行うらしい。
そのあと６月２９日（金曜日）に参議院で強行採決をする予定だという。

つまり「決戦は木・金曜日」である。

なぜ、強行採決を行うかというと、社会保険庁という「国が国民１億人の年金を
管理している仕組み」を、外資に転売ということにしたいからだ。
具体的には、資金運用を、外資にやらせるようにするわけだ。
このときに、年間３００億円も外資に運用手数料として
お金を支払う計算になっていると、田中康夫氏が暴露していた。
当然、こういうことをすればキャッシュバックが３０億円ぐらい
ゴールド○ンサックス
あたりから森派幹部に支払われるだろう。

外資は、この資金運用を任せられれば、戦争費用に使うだろう。具体的には
米国の国債を買ってそのお金で米国は兵器を購入するだろう。

劣化ウラン弾という、放射能をまきちらす爆弾を世界各国で落としているが、
これが実は、地球温暖化に一番密接につながっている。

つまり、われわれ日本がこの「限りなく精神異常に近いブルー」
な政権に、対して断固たる態度をとらないと、
この世界を滅亡させる、地球水没化（別名地球温暖化）
を実現させてしまうのである。

つまり世界の運命はわれわれが自民軍公明軍需政権を駆除することに
かかっているのである。

日本の金を勝手に戦争に使わせてはいけない。


民主党野党連合の戦い方でまずい点がある。
それは参議院国対委員長の下手な動きがある。

http://www.y-minshu.org/member/mp/koshiishi.html
この輿石　東氏である。
この人物が参議院国対委員長である。

この人物が、今回、国対委員長同士で話し合い、
民主党に不利な流れ（２８日に委員会強行採決、２９日に参議院で強行採決）
をつくってしまっている。
どうもこの人物はだまされやすいように見える。

野党は、明日、ピケをやって強行採決を徹底抗戦すべきである。

これは今までと違うので大ニュースになる。国民の心に響く。

特に老人は泣いて喜ぶはずである。彼らはそれ以外に何にも
収入源がないのだ。４０年間預けて、たったの年間７０万円～８０万円程度である。
これが今の社会保険庁解体、外資に運用委託などしたら、
なくなるに決まっている。


そこまで徹底してやると、多くの日本人から劇的な声援を得られるはずである。

有利になってよいことは、公明党を支持している創価学会というのは、おじいさん
、おばあさんの
比率が多いはずである。中高年が多い。この人たちが公明ではなく野党を応援する
ようになる可能性が大きく出てくる。

創価学会は、公明党を今まで支持してきているが、ジレンマに
陥っているという。
なぜなら公明党は、自民党にすりよる政党であり、「戦争志向」「増税志向」
「庶民に
やさしくない」という方向になってしまっているからである。

こういった創価学会の人たちも年金問題では、野党民主党連合を応援するように
変わる可能性が高い。

ピケをやって、徹底して対抗すべきである。国民は応援する。マスコミも応援
するだろう。

河村たかしなどが座り込みに慣れていて強そうである。


社民党の保坂議員のホームページには、野党４党でマイクロフィルムのある場所に
視察にいったところ
社会保険庁の長官にドタンバでキャンセルされたり、門前払いされてしまったことが
書かれている。
どうもまだまだ秘密が隠されているらしい。そして野党の国会議員に対して
こんなひどい対応をするのならば、無名の国民に対しては
まったく情報公開などするわけがない。


http://www.hosaka.gr.jp/
社保庁長官　野党視察を倉庫前で門前払い

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b28787acaf16e0bcbcb60402bb22776b




津田弥太郎議員(民主)、小池晃議員(共産)、福島みずほ議員(社民)と
保坂展人(社民)


私たちは（きちんと調べるためには）

（年金）記録がマイクロフィルムと紙台帳で保存されている倉庫に出向く以外
にないと考えてきた。

ところが、

村瀬社会保険庁長官は倉庫の責任者に「社会保険庁職員が立ち会えないので
見せるな」と指示をした。

前代未聞の出来事だ。年金記録の調査にやってきた野党視察団を村瀬長官
が拒否をしたのだ。


つまり国会議員が、事前に１０日も前から視察をする申請を出して
いったん許可を
得ていたにもかかわらず、当日になって土壇場キャンセルをされる。

つまり国会議員の野党党首レベルでこれなら、国民に検証させるなど
絶対に許すわけがない。

おそらくもっと不正が隠されているのである。

核兵器の闇市 オルタナティブ通信より

核兵器の闇市

アラブ人達から軍事力で奪った土地に、イスラエルは
自国の人間達の新しい住宅を建て、農園を作り、入植し、
イスラエルの領土拡大を繰り返している。

こうした「略奪」に対し、アラブ側とイスラエル側で激しい
戦闘が繰り返されている西岸地区には、実はロシア人だけが
入植している。

西岸地区には、欧米から、あるいはエチオピアからの
イスラエルへの移住者は「全く」入植していない。

西岸地区には当然ロシア正教（ギリシア正教）の教会が
立ち並ぶ。

決してシナゴーグ（ユダヤ教会）が建設されたりはしない。

パレスチナ問題が、単なるユダヤ教とアラブのイスラム教の
宗教対立の問題などでは全く無い事は明らかである。
パレスチナ問題とはアラブとロシアの戦争である。

[続きはここから]

ソ連崩壊後、世界最大の天然ガス、武器輸出国、世界第２位
の石油輸出国、そして有数の麻薬輸出国ロシアの経済は、
完全にロシア・マフィアに握られた。

武器、麻薬、石油の闇売買の利益はイスラエルの銀行に
持ち込まれ、マネーロンダリングされる。
（闇資金が「まともな」資金に偽装される。）

しかもイスラエルの銀行は極めて高い「利息」を
マフィアに払ってくれる。

欧米と利息が同じであれば、マフィアはイスラエルに
「貯金」はしない。

しかも利息・配当が麻薬・武器密輸より高くなければ、
マフィア資金は麻薬密輸等に「投資」され、銀行に
「とどまっては」いない。

麻薬密輸より利益の出るビジネス、それはアラブ人からの
「略奪ビジネス」である。

マシンガン２、3丁への投資資金で、日本円にして数千万円
のアラブ人の土地建物、農園、貴金属を脅迫、奪い取る事が
出来る。

逆らうアラブ人には銃弾が浴びせられる。

パレスチナで繰り返される虐殺は、麻薬・武器密輸よりも
高い配当を求める国際マフィアの「投資ビジネス」として
行なわれている。


アル・カポネで有名な１９２０年代のアメリカ・マフィアも、
その代表中核はロシアン・マフィアであった。

激しい殺し合いの末、全米のマフィアを統一したマフィア＝
「マーダー・インク殺人株式会社」はロシアン・マフィアで
あった。

マーダー・インク＝殺人株式会社は、
第二次大戦後イスラエルを建国した。

その中心人物がショーン・アイゼンベルグである。

アイゼンベルグは中国の地下経済、麻薬売買を仕切り、
その第二次大戦中のビジネス・パートナーが、
日本の右翼のボス里美甫（はじめ）であった。

アイゼンベルグの部下の麻薬の密売人が吉田茂（後に日本の
首相＝２００７年現在の麻生太郎外務大臣の祖父）と、
岸信介（後に日本の首相＝現在の安倍晋三首相の祖父）
であった。

現在、北朝鮮の核兵器を製造しているこのアイゼンベルグ社
を始めとしたロシアン・マフィアの故郷となったイスラエル
に、続々とロシアン・マフィアの移住・ 入植が続いている
理由はここにある。


ソ連共産党時代、人間の「心の中まで管理」しようとした
ソ連の秘密警察は、ロシア正教会を支配下に置いた。

市民は教会に来て「悩みや家庭のトラブル」を相談する。
教会を秘密警察の「事務所」にする事によって、秘密警察
ＫＧＢは市民の生活の全てを「把握、管理」した。

ＫＧＢには、国内問題を扱う第一総局と
対外問題を扱う第二総局がある。

現在、第二総局は対外諜報庁ＳＶＲとして
独立機関となっている。

このＳＶＲがイスラエルの西岸地区に林立する
ロシア正教会の正体であり、アラブに対する
スパイ活動の拠点となっている。

特にＳＶＲの精鋭組織、対外諜報第一総局ＰＧＵが
パレスチナのハマスとファタハの内紛「創出」に
専念し始めている。

注意すべきはロシアには３００万人のキリスト教原理主義
教会の信者がおり、別名ＣＩＡ教会と呼ばれるこの教会の
信者が、イスラエルの西岸地区に居住し始めている事である。

彼等は「日本人、アジア人、アラブ人等有色人種を
絶滅させよ」と主張している。

ブッシュ大統領は熱心なこのキリスト教原理主義の信者
であり、ＫＧＢとＣＩＡ、イスラエルのモサドが西岸地区で
合同部隊を編成し始めている。

教会＝宗教組織とは諜報（スパイ）組織であり、ユダヤ教と
イスラム教の宗教対立問題などパレスチナ問題には
全く関係がない。


長年クレムリン（ロシア政府）の直属であった秘密警察
ＫＧＢと、ロシア軍の情報将校＝軍人の精鋭スパイ部隊
であるＧＲＵは犬猿の仲であった。

ＧＲＵはクレムリンからは独立し、ちょうど日本の官僚機構
のように「ひたすら自分の利益のためだけ」に動く。

ＧＲＵはロシア政府にもアメリカ政府にも従わない。

正にロシアン・マフィアの真髄であり、このＧＲＵが
ロシア製の核兵器、武器の密輸を独占して来た。

イスラエルの西岸地区で、この長年対立していたＫＧＢ＝
ＰＧＵとＧＲＵが協力関係に入った。
目的は武器の密売である。


最近ファタハとハマスが戦闘状態に入った。その意味は何か。


ロシア秘密警察がチェチェンで行っている事は、
アメリカ式「自由貿易」である。

戦闘が激化すれば無法状態になり、政府は無くなる。
関税も輸出入禁止品も「無くなる」。

チェチェンで大量虐殺が始まれば、それは意図的に無法状態
を作り出し始めた事、つまり近々、武器、麻薬、人身売買等
の「大きな取引」が始まる事を意味する。

戦闘激化とは「巨大バーゲンセール」開催の予告として、
密輸商には読み取られる。

パレスチナの戦闘激化は、西岸地区での「取引」拡大の
知らせである。

既に、ウクライナの核兵器密輸商
セギュオン・モギュレヴィッチが現地入りした。

西岸地区で近々核兵器の闇市が開かれる。


※・・「文明の衝突」というベストセラーになったサミュエル・
ハンチントンの著書は、イスラムとユダヤ・キリスト教は
「本質的に異なり」紛争は避けられない、戦争は不可避
であるとしている。

宗教が異なれば思考形態が異なり、互いに自分の宗教を
捨てるはずは無いので戦争は「必然的」で、未来永劫戦争は
繰り返され戦争は無くならない・・と言う事になる。

ハンチントンのこの著書は、イラク戦争を「正当化」する
「いかにももっともらしく説明してくれる」書物として
ベストセラーになった。

ハンチントンがＣＩＡの工作員エージェントである事は
有名であり、ブッシュの「命令通り」「イラク戦争、中東戦争
は仕方がない」という政府御用達の嘘＝デマ宣伝を行った
ものが、ハンチントンの「文明の衝突」である。

戦争の原因を文化や文明の違い、宗教問題に「すり替える」
手法が政治的デマの常套手段である。