金融パニック後の通貨

金融パニック後の通貨
米国発の世界金融恐慌＝第三次世界大戦の前兆が強く見え始めている。

米国議会による金融安定化法案の否決は「金融恐慌を引き起こす目的を持ったグループにより意図的に」演出されている。

金融恐慌＝第三次世界大戦は、これまでの米国「支配層」にとって「最も望ましい事態」である。オルタナティヴ通信は１年６ヶ月程前に、既に、この事態を予告・記載している。

以下、過去記事を再録する。



　近い将来、株式、債券、通貨が大暴落する金融恐慌・パニックが来る事を「当然」の事と想定し、その対策を米国政府はクラッシュ・プログラムとして既に作成している。

　元々、一国の国内通貨であるドルを国際通貨として使用する事自体にシステム的な無理がある。

　通貨は、一定の比率で物品経済、実体経済とリンクしてはじめて安定する。米国という一国の実体経済とリンクするドルが、世界通貨として世界全体の実体経済とリンクする事自体、システム的矛盾である。

　これは第二次大戦後、欧州が焼け野原になり、米国が「世界の工場」として圧倒的な輸出シェアを持った特異な時期にのみ可能なシステムであった。それを戦後６０年間、 無理矢理続けて来た事に政策上の無策があり、近い将来、世界経済が崩壊する事は必然である。

　ドルと実体経済の最後の「つながり」であったドルと金塊との交換制度が、７２年ニクソン・ショック（ニクソン宣言）により崩壊して以降、金融恐慌はいつ来ても当然になった。それ以降、石油メジャーが原油取引の支払いをドルのみに限定するという、ドル＝原油制度によって、かろうじて恐慌は回避されてきた。しかし、サダム・フセインが原油の支払いにユーロを導入しロシアも、それに続いた現在は、この制度も崩壊した。米国がサダムを憎悪した真の理由はここにある。

　現在、ロシアのプーチンがこの原油＝ユーロ決済制度を引き継ぎ、密かな米国敵視戦略、ナショナリズム政策を取り、米ソ冷戦の再現の準備を整えつつある。プーチンはロシアン・マフィアを通じ、米国ネオコンと「密通」、第三次世界大戦を準備しつつある。

　今後、一時的現象として各国通貨、株式が個別に上下する事はあっても、世界の秩序を一新させる根本的な大変動は、株式の大暴落を相伴う「世界通貨ドル」の崩壊として起こる。ドルが崩壊する時、同じドル圏のニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドル「だけ」が安全であったりする事は無い。また米国国債の３分の１を買い支える日本円が安泰である事も有り得ない。

　世界恐慌の引き金になる最も危険性の高い中国への資金の流れは、高金利のニュージーランド、オーストラリアへの投資資金が中間材、設備に姿を変えて中国投資に向かって行く。ニュージーランド、オーストラリアに投資する事は、最も危険な中国に投資する事を意味する。「資産の安全地帯」としてニュージーランド、オーストラリアに投資する事は、堀江社長逮捕直前のライブドアに投資する事と同じ「愚かな行為」である。ライブドア株式も崩壊の数ヶ月前に最高値を付け、最も将来有望な投資先に見えていたではないか？

　また日本円は完全に米ドルとリンクしており、政策誘導ではない極端な円高は、ジャパンマネーによる米国資産の買い叩きを引き起こし、また極端な円安は日本から米国への資金の流れ＝カンフル注射のストップを意味し、それぞれ有り得ない。それが有るとすれば歯止めの効かない世界恐慌の時であり、この時は日米通貨が同時に崩壊する。日本円だけが一方的に１ドル＝５００円～６００円になるという予測は、世界経済の仕組みが見えていない所から出て来る愚論である。

　米国政府は膨大な借金を抱えている。恐慌の発生でドルが暴落する事を米国政府は待望している。ドル崩壊と同時に米国政府は今までのドルを「廃止」し、新しい通貨を発行する。現在のドルはグリーンのトーンで印刷されているためグリーンバックと呼ばれる。米国は国内でこのグリーンバックの使用を禁止、廃止する。そして新たに青いトーンで印刷されたドルを発行し、国内で「のみ」流通させる。

　クラッシュ・プログラムでは、既に中央銀行ＦＲＢとの連携の下、この「青いドル紙幣」は大量に印刷され準備され「出動を待って」いる。グリーンバックに代えて、名前は「ブルーノート」とネーミングも決まっている。

　日本をはじめ世界各国が「外貨保有残高」として蓄積してきたグリーンバックは紙クズになる。ブルーノートとは別に新しい世界通貨（電子マネー？）が導入され、グリーンバックと一定比率で交換される。

　第二次大戦中、ドイツの発行したレンテンマルクと同じく、かつては３０万ドルで家が一軒買えたものが、今度は３０万ドルでチョコレート１枚しか買えない程の比率でグリーンバックは「目減り」する。世界通貨グリーンバックがこうした状態になる時、それに従属してきた日本円等はグリーンバック換算３０万ドル分で角砂糖１つ程の価値に「目減り」する。

　これがクラッシュ・プログラムに「予定」された米国の「債務返済計画」である。

引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体

引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体


　１８４３年、アヘン戦争の結果、南京条約で上海が開港されると、米国では、麻薬専売会社ラッセル＆カンパニーが中国への麻薬輸出を開始する。

この時、ラッセル社は、スコットランドの麻薬専売会社ジャーディン・マセソンと連携、その支援を受ける。

　ラッセル社は、１８２３年、コネチカット州ミドルタウンのサミュエル・ラッセルがトルコのアヘンを米国等に輸入する目的で設立。１８３０年代には、ボストンの麻薬密売マフィア＝トーマス・Ｈ・パーキンス・シンジケートと合体、米国最大のアヘン密売業者となる。

ラッセル社が中国への麻薬販売を開始すると、中国・広東にはルーズベルト大統領の祖父ウォーレン・デラノｊｒが、ラッセルの最高執行責任者として駐留し、その麻薬輸出を「仕切った」。

ルーズベルト一族の財産は、こうして形成された。

デラノは当時、アメリカ政府の副領事を兼任しており、ラッセルの麻薬販売が米国政府「公認」、米国政府自体の「事業」であった事が、ここから分かる。

　ラッセル社の幹部には歴代、コロンビア大学創立者のアビール・ロウ一族、雑誌「フォーブス」創立者のジョン・Ｍ・フォーブス一族、中南米での黒人奴隷農園を経営するＵＦ＝ユナイテッド・フルーツ社の創立者ジョセフ・クーリッジ一族（後に一族からクーリッジ大統領を輩出する）が就任して来た。ＵＦの黒人奴隷監視組織が後にＣＩＡに発展する。またラッセル社の監査役には、ブッシュ大統領一族の先祖＝Ｊ・プレスコット・ブッシュが就任している。

ここに名前を挙げた一族は、麻薬販売によって財産と地位を形成する。

　１７５４年、キングズ・カレッジの名前で、英国による米国の植民地支配のための「ノウハウ・スクール、英国直結の米国監視・スパイ養成学校」として、英国国王ジョージ２世の特許状に基づき設立されたコロンビア大学は、アビール・ロウ一族の麻薬資金によって「大規模化」されてゆく。

米国が英国から「独立」するに従い、コロンビア大学は米国による「植民地支配国の管理ノウハウ・スクール」に転じる。

コロンビア大学が、米国の「植民地支配国に対する管理ノウハウの伝授スクール」である事は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な人材が、この大学に集められ、当時、米国の敵国であった日本に対する「対日暗号解読部隊」が、この大学を舞台に結成された事でも分かる。この大学は、事実上、対日戦略情報部隊の中心地であった。

つまり「米国による日本の支配のための人材育成大学」が、この大学の正体である。

　小泉元首相が自分の後継者・進次郎を、コロンビア大学・大学院に「送り込んだ」所には、「米国による日本支配のための、アヤツリ人形」であった小泉の正体が「明確に出ている」。

小泉の後継者・進次郎は、コロンビア卒業後、ＣＳＩＳに入っている。

　ワシントンのジョージタウン大学内にある、ＣＳＩＳ＝センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。ウォルシュは、ナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に「移植」するためにＣＳＩＳを創立した。ウォルシュはイエズス会の神父でもあった。

　ＣＳＩＳは１９６４年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。

この麻薬販売の利益で兵器を購入し、ＣＳＩＳは１９７２年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。

ＣＳＩＳは、南アのスパイ組織＝国家安全局ＢＯＳＳと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益＝兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。

またＣＳＩＳは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。

これが、米国＝中国＝イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。

　現在、ＣＳＩＳは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。

ＣＳＩＳの顧問には、ヘンリー・キッシンジャー、その弟子でライス国務長官の師匠であるブレント・スコウクロフトが名前を連ね、ロックフェラー・ロスチャイルドの世界帝国建設のための軍事戦略を「描いた」ズビグニュー・ブレジンスキー（大統領候補バラク・オバマのブレーン）が、ＣＳＩＳの理事を務めている。

　小泉の「後継者」は、このスパイ組織の「対日エージェント」として「派遣されて来る」。