革命前夜（永田町徒然草No.1217、2009.7.5）【公明党との連立が自民党政権の崩壊の始まり】

革命前夜（永田町徒然草No.1217、2009.7.5）【公明党との連立が自民党政権の崩壊の始まり】
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/829.html
投稿者 南青山 日時 2009 年 7 月 05 日 10:25:58: ahR4ulk6JJ6HU


http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1063

今日のテーマは刺激的である。最近ほとんどの読者が「これはどう理解したらよいのか」というニュースや報道に接することが多いと思う。かなりの修羅場を見てきた私でさえ、理解に苦しむことが毎日のように起こっている。そもそも事態が大きく動くとき、人はきわめて不可解な言動を行うものである。政治の世界では特にそうだ。

現在の日本は、革命前夜なのである。何だかんだといっても半世紀以上に亘ってこの国を支配してきた自民党政権が、今まさに倒れようとしている。長い間自民党政権の中にいた者に言わせれば、自民党政権などそれほど大した政権ではないのだが、埒外にいた人に言わせれば間違いなく強大な国家権力そのものなのであろう。多くの人々が、親自民か反自民かに別れてきた。

自民党政権は平成5年(1993年)夏に崩壊したのだが、多くの人々はそのことを忘れてしまっている。その後ほんの一時期を除いて自民党単独政権など存立していなかったのだ。この10年間わが国を支配していたのは、自民党と公明党の連立政権である。公明党はいろいろな意味において、特殊な政党である。自民党は公明党と連立することによって盤石な基盤を作ったと思っていた。自民党は公明党・創価学会と一体になろうとすら考えてきた。だから私は「この国を現実に支配しているのは自公"合体"政権である」と言ってきたのである。

一時期、自公"合体"政権は永久政権になるような隆盛を見せた。しかし、どんなに厚化粧しても強力な助っ人を雇おうが、ダメなものはダメなのである。自民党は、その名の通り自由で民主的な政治を行わなければダメになるのである。何だかんだといっても半世紀以上に亘って自民党が国民の信任を得て政権を担当できたのは、それなりに“自由民主”党たらんと努力してきたからである。自民党は公明党・創価学会と“合体”することにより、“自由民主”党たらんとすることを放棄してしまったのだ。

だから自民党がダメになるのは自業自得・因果応報なのである。かつての友人たちが何とかしようと発言している。しかし、公明党との連立について一切触れようとしないのは、問題の本質にまだ気が付いていないのである。問題の本質を見据えない言動など、所詮は虚しい。弥縫策(びほうさく)しか出てこないない。そして彼らはまだ本当のことが分かっていない。本当に恐ろしいことはこれから起こるのである。

国民は時の政権が倒れそうになったとき、正確にいうと倒せると思ったとき、普段では考えられない力を発揮する。マグマが爆発するのだ。自公“合体”政権はこの10年近く、悪行を重ねてきた。“改革”という美名を掲げて国民の富を奪い、国民を痛めつけてきた。自公“合体”政権に対する恨みは骨髄に達している。怒りのマグマが爆発寸前なのである。そのマグマが爆発するときが、“民衆革命”なのだ。しかし、まだ爆発している訳ではない。その寸前に過ぎないのだ。いろいろな不可思議な動きが出てくる原因はそこにある。

細かいことに右往左往せず、先に進むしかない。特にマスコミの報道などに一喜一憂することは禁物である。自公“合体”政権は、マスコミを確りと掌握しているのであるから、“民衆革命”を押し留めようとすることは覚悟しておかなければならない。マスコミは第四権力と呼ばれている。それなりの力を持っていることは否定できない。しかし、この権力も民衆の力には勝てない。民衆革命は、腐敗した第四権力をも吹き飛ばしてしまうのだ。今日の日曜定番の政治番組を見ていてその感を深くした。

それでは、また。

★「細かいことに右往左往せず、先に進むしかない。」
その通りというほかない。
将棋でいえば優勢から勝勢に入りつつある段階だ。
相手は戦線を拡大するためにありとあらゆる手段でやってくる。
それにいちいちつきあう必要はない段階まできている。
あとは終局に向かって、突き進む以外にない。 　

国政縮図の静岡県知事選と偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力

国政縮図の静岡県知事選と偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力
７月５日、大型地方選第４弾となる静岡県知事選が投票日を迎えた。


自公・民社国・第三極・共の四者が闘いを演じている。


　焦点は第三極の影響だ。第三極候補は元民主党参議院議員である。私もこの候補の後援会で講演したことがある。


　民社国が候補者を一本化していれば、民社国が問題なく当選している。しかし、一本化は成功しなかった。第三極からの立候補は、民社国候補の得票を減らす効果を有する。つまり、第三極の立候補は自公候補の援護射撃の意味合いが極めて強い。


　政権交代、日本政治刷新を望む有権者は、民社国候補に投票しなければ、その目的を実現することができないことを熟慮すべきである。


　第三極候補の応援に渡辺喜美氏が駆け付けた。本ブログで警告を呼びかけ続けている「第三極」＝「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の効果が、静岡県知事選で測られることになる。


　偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力は、①小泉竹中一家、②小泉チルドレン、③官僚ＯＢの会、④自民別働隊の地方首長グループ、⑤市場原理主義者、に存立基盤を置く。


　その主張は、①霞が関解体、②地方分権、③市場原理主義、に特徴がある。


①霞が関解体、と②地方分権、は民主党の提案の二番煎じである。この主張を掲げるなら、民主党に合流すれば良いはずである。それを、民主党に合流せずに「第三極」とするところがみそである。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は「天下り根絶」を実行しないと思われる。「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」の中核に位置すると見られる中川秀直氏は、小泉政権の中枢にいるときに、天下り根絶に前向きの姿勢をまったく示さなかった。小泉竹中政権は、財務省を基盤に置く政権で、財務省の権益拡大に熱心だったのだ。いまさら、「天下り根絶」と言っても私はまったく信用しない。


繰り返すが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」創設の狙いは、国民の投票が民主・社民・国民の野党に集中することを阻止することにある。野党による過半数獲得を阻止できれば、自民を軸にする連立政権を樹立することが可能になる。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は自民党と連立を組んで、これまでの「政官業外電＝悪徳ペンタゴン政治」を継続するのだ。


２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。


１中川秀直（自）　　4億4955万円
２亀井静香（国）　　3億7725万円
３平沼赳夫（無）　　2億9512万円
４古賀　誠（自）　　2億7879万円
５山田俊男（自）　　2億7695万円
６松木謙公（民）　　2億7695万円
７森　善朗（自）　　2億7021万円
８麻生太郎（自）　　2億3383万円
９鳩山邦夫（自）　　2億3182万円
10鳩山由紀夫（民）　2億2194万円


鳩山由紀夫氏の政治資金が問題にされているが、政治資金を最も多く集めているのは自民党の中川秀直氏である。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の基本政策は、「市場原理主義」である。セーフティネットを破壊し、弱肉強食を奨励し、弱者を切り捨て、格差社会を形成してきたのが「市場原理主義」である。


民主党内に市場原理主義者が存在することが、民主党の最大の問題であり、政権交代実現後にこれらの反党分子を除去することが求められる。


静岡県の有権者がこの基本構造を見抜くことができるかどうかが問題になる。日本の政治を刷新するには、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」ではなく、民・社・国の野党勢力が衆議院の過半数を確保し、本格的な政権交代を実現しなければならない。


テレビ朝日は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を全面支援しているように見える。フジサンケイグループ、日経グループも積極支援している。目的は、「悪徳ペンタゴンによる利権政治の死守」である。


テレビ朝日は連続ドラマ「官僚たちの夏」の放映を始める。官僚を美化するドラマだが、官僚ＯＢによる「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を援護するものであると考えられる。


また、テレビ朝日は、石原裕次郎氏の２３回忌法要を放送し、石原プロダクション作品を積極的に放送している。石原慎太郎都政を問う７月１２日の東京都議選への支援活動であると解釈することができる。


マスメディアは、自民党の二階俊博氏、与謝野馨氏などの政治資金疑惑をまったく追及せず、鳩山由紀夫氏の政治資金問題だけを追及している。


また、何の意味もない地方知事の何の意味もない行動に公共の電波が占領され続けている。


日本は前近代国家だから、野党が総選挙で勝利するハードルはイランよりも高いと考えられるが、心ある国民が力を結集して、このハードルを越えなければならない。それにしても、総選挙を目前にしたこの時期のマスメディア偏向報道は目を覆うばかりである。私の言論活動を遮断することも卑劣である。


しかし、真実は必ず勝利しなければならない。


大型地方選第４弾の静岡県知事選は本日深夜には結果が明らかになる。静岡県の有権者が賢明な判断を示すことが望まれる。

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織






「米陸軍の日本の大学・研究所でのスパイ活動」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120855569.html


「ＣＩＡの『日本のＴＶ放送監視機関』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120037441.html


「アメリカとロシアに食い物にされる日本 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119207006.html


「ＮＨＫは戦争犯罪人」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/57783703.html


「ＣＩＡ組織であるプロ野球　読売巨人軍 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html


「フジＴＶ＝ロックフェラー 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/87775054.html


「ＮＴＴを創立したＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118093530.html


「電通はサイバー軍事部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/104938130.html


「電通の正体＝ＣＩＡ」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/119303675.html







　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。



「小泉元首相はＣＩＡ工作員」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114475849.html


「麻生首相・政策『ブレーン』の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107042330.html


「ＣＩＡ組織であるプロ野球　読売巨人軍」。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html





　　　　　　　　　　　　　　　リンク・サイト　「アナザー・オルタ通信」
　　　　　　　　　　　　　　　　＝「スーダンで動き始める、アメリカの新しい戦争」、参照。

　　　　　　　　　　　　　　　　http://anotheralt.seesaa.net/?1244539810