民主党マニフェストを批判する無知な人々(2)
（その１）から続く
自民党議員の民主党マニフェストに対する批判は、概ね以下の三つに要約できる。
①財源が不明確だ。
②バラマキ政策である。
③成長戦略がない。
①財源問題から考える。
民主党の政策を実行するために必要な金額は、
２０１０年度 ７．１兆円
２０１１年度 １２．６兆円
２０１２年度 １３．２兆円
２０１３年度 １６．８兆円
である。
この金額を、公共事業、天下り、冗費、補助金などを削って捻出する。政府の隠し資金である「埋蔵金」や「租税特別措置」の見直しも実行する。
一方、麻生政権が昨年１０月から本年６月にかけて編成した３回の補正予算で、どれだけの歳入欠陥が生じたのかを以下に記載する。
２００８年度第１次補正予算 １．１兆円
２００８年度第２次補正予算 １１．９兆円
２００９年度第１次補正予算 １３．９兆円
合計 ２６．９兆円
わずか８ヵ月の間に、麻生政権は２７兆円もの歳入欠陥を生み出した。
この２７兆円の歳入欠陥は、国債増発１９兆円、政府資産取り崩し８兆円によって賄われた。
「ザイゲン」、「ザイゲン」と自民党議員は叫ぶが、自民党は、わずか８ヵ月で、２７兆円も国家財政に穴を開けたのである。
民主党がマニフェストで示した政策をすべて実行し、一方で、財源調達を１円も行なわなくても、国家財政に穴を開ける規模は、２０１０年度と２０１１年度の２年間合計で２０兆円である。麻生政権がわずか８ヵ月で生み出した国家財政の穴よりも少額だ。
２０１０年度から２０１３年度までの４年間を考えてみて、マニフェストで示した政策をすべて実行すると、その合計額は４９．７兆円になる。民主党は、この４９．７兆円のすべてを各種財源捻出措置によって賄おうとしているが、仮に、財源調達が半分しかできなかったとしよう。
そうなると、国家財政に与える負担、穴を開けてしまう金額は、４年間合計で２５兆円になる。
麻生政権は、たった８ヵ月で２７兆円もの穴を国家財政に開けた。民主党のマニフェストは、たとえ、財源調達が４年間で、当初見込みの半分しか実現できなかったとしても、国家財政に与える負担は４年間合計で２５兆円にとどまる。
民主党の鳩山由紀夫代表は、７月２８日、宮崎県での遊説において、
「与党は財源問題をおっしゃるが、あなた方に言われたくない。無駄遣いし放題でお金を垂れ流し、足りなければ国債を発行してきているではないか」
と述べたと報道されているが、鳩山代表の指摘は真実を示している。
国家財政に８ヵ月で２７兆円もの穴を開けた麻生政権が、民主党のマニフェストにおける「財源が明確でない」と批判するのは、笑止千万（しょうしせんばん）以外の何者でもない。おへそでお茶が沸いてしまう。
民主党マニフェストに対する「バラマキ」の批判はあたらない。
政府の景気支持策、生活支援策は、家計の可処分所得が増加するように実施されることが最も望ましい。家計は増加した可処分所得を用いて、自由に支出対象を定めて支出を増やせばよい。
「子育て手当」と「アニメの殿堂」を比べてみよう。政策手法としては、「子育て手当」がはるかに優れている。理由が三つある。
①可処分所得増加政策は政治利権になりにくいが、「はこもの」を作る公共事業は政治利権、汚職の温床になりやすい。
②最終的な支出決定はそれぞれの経済主体、つまり市場に委ねた方がロスが小さい。「アニメの殿堂」に大きな需要があるとは考えられない。家計の可処分所得が増えたら、個人はよく考えて、最も必要度の高い分野に支出する。個人の自由意思に支出先決定を委ねる方が無駄は小さくなる。
③家計が支出を増加させる分野が産業として潤う。その分野が成長分野になる。政府が特定分野にお金を落とせば、一時的には、そこに業者が群がるが、その分野が中期的成長を生み出すとは限らない。
子育て手当は最も有効な「少子化対策」になる。また、「公立高校無償化」は「少子化対策」であると同時に、すべての子どもに夢を与える施策になる。「格差是正」策でもある。
農業の所得補償制度は、日本の農業を存続させる有効な手法である。限られた財政資金の配分を思い切って変化させ、中長期の政策課題に充当するのは、「バラマキ」の対極に位置する「最も効率的な財政資金配分」である。
麻生内閣は１４兆円もの国費を投入した２００９年度補正予算で、
公的部門の施設整備費に２．８兆円、
５８の政府の基金に４．６兆円
の国費を投入した。
また、
役所の公用車購入１万５０００台＝５８８億円、
役所等の地デジ対応テレビ購入７万１０００台＝７１億円、
の予算を計上した。
マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される一方、
生活保護の母子加算２００億円は切り込まれたままにされた。
麻生政権の補正予算こそ「バラマキ」の典型である。民主党の政策公約はその対極にある。
「成長戦略」について言えば、家計の可処分所得を増加させ、家計が支出を拡大させる分野が自律的に成長してゆくことを誘導することが、最も適切な政策対応である。
エコポイントもエコカーも、経団連企業への利益供与政策でしかない。
環境問題を重視するなら、各種基準を設定すれば良い。エコカーに対する財政支援をするなら、燃費の絶対基準に対応して助成額を決めなければ意味はない。高燃費・高排気量の高級乗用車購入が最も優遇されるのは、「環境にではなく大資本に優しい政策」である。
麻生政権は「政局より政策」、「景気回復」を重視して、景気対策を実行したと主張するが、その中核は「財政赤字を拡大させた」ことだ。
８ヵ月で２７兆円も財政赤字を拡大させた。麻生首相は、「バラマキ・キング」、「財政赤字王」だ。「バラマキ・キング」、「財政赤字王」の麻生首相に民主党のマニフェストを「バラマキ」とは言われたくない鳩山代表の気持ちがよく分かる。
日本経済が不調だから、当面は財政政策をやや景気刺激的に運営する必要が高い。この観点からすると、４年間で４９．７兆円かかる民主党が提示した施策について、その財源を満額まで調達せずに、やや控えめにすることが望ましい。
財源調達を必要額の半分にすると、４年間で約２５兆円の景気支持効果が生まれることになる。１年当たり、ＧＤＰ比で１％強の景気支持策を実施する経済効果が得られる。
中期の「経済成長」を誘導する具体的政策手法としては、「可処分所得増加策」が最も望ましい政策である。短期の「景気回復」を誘導するには、ある程度の財政収支赤字が生まれる状況を誘導することが望ましい。
したがって、民主党はマニフェストで示した施策の財源を１００％カバーしようと、遮二無二（しゃにむに）行動しない方が良いことになる。ある程度、財源不足が生まれる程度に財源を調達することが「いい加減」ということになる。
民主党のマニフェストにおける財源調達を、やや気長に取り組むことによって、最も望ましい財政政策が実現できることになる。
民主党は自信を持って進むべきだ。御用メディアと自民党は、少しは経済を勉強するべきだ。頓珍漢（とんちんかん）な主張を叫んで、国民に間違った知識を付与することは、国民を不幸に導く原因になる。
