格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

総選挙に向けて国民が考えなばならないこと

2009-07-07 22:03:23 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

総選挙に向けて国民が考えなばならないこと
総選挙が近付き、慌ただしい動きが続いているが、自民党は、長期間握り続けてきた政治権力を死守することしか考えていないように見える。


宮崎県知事の東国原氏の支持率が高いのは、テレビメディアが東国原氏を頻繁(ひんぱん)に取り上げてきたからではないか。東国原氏が頻繁にテレビに登場することで、宮崎県の認知度は上がり、宮崎県の特産品の販売が増加したことは事実だろう。


しかし、知事としての活動が傑出しているというわけではない。知事の任期は4年である。東国原氏は知事職を全うすることを有権者に誓って知事選に出馬したのではないのか。有権者の信託を受けて当選を果たした以上、知事職に全力を投入して任期を全うするのが最低限求められる行動だ。


自民党は、このような正論を無視してまで、東国原人気にすがろうとするのだろうか。これからの4年間の政策方針を明示し、野党が示す政策基本方針と比較して、有権者に対して自らの主張の正しさを訴え、自民党を中心とする政権の維持を有権者に訴えるべきではないのか。


2005年9月の郵政民営化選挙では自民党が地すべり的勝利を得た。この選挙が終わって間もないころ、ある落選した民主党前議員の後援会に呼ばれて講演した。このとき、元議員は次期総選挙がいつあるとも分からないと述べた。


しかし、結局、前回総選挙から丸4年間、総選挙は行なわれなかった。総理大臣は4人目になった。郵政民営化に反対した議員も自民党に復党した。総理大臣が3回も交代したから、政策方針は右へ左へと揺れた。しかし、国会の議席構成だけは不変なのだ。


この議席構成によって、国民生活に直結するすべての政策が決定されてきた。2007年7月以降、参議院では野党が過半数を握った。しかし、日本国憲法は衆議院の優越を定めており、多数の法律案が衆議院での再可決で決定されてきた。それほど、衆議院の議席構成が持つ意味は大きい。


総選挙は、これから4年間の国民生活を決定づける最重要の政治イベントである。したがって、有権者はそのときの空気、ムードだけで投票してはならない。2005年9月の失敗を繰り返してはならない。


自民党は、政治権力を死守するために、東国原人気にすがり、民主党の鳩山由紀夫代表を理不尽に攻撃している。大きな問題は、世論形成に大きな影響を与える「マスメディア=電」が政治権力の走狗(そうく)になり下がってしまっていることだ。有権者がじっくりとものを考えずに、マスメディアの情報操作に籠絡(ろうらく)されてしまうと、再び間違った判断を示してしまう懸念が存在する。


2005年9月の総選挙は「郵政民営化に賛成するか反対するか」の選挙になってしまった。御用メディアは「郵政民営化が正義」で「郵政民営化に反対するのは抵抗勢力で悪」との図式を日本中に流布した。多くの国民がこの情報操作に籠絡(ろうらく)されて、小泉元首相を支持してしまった。


ところが、小泉竹中政治は「市場原理主義」を基軸に据えて、日本社会を冷酷な弱肉強食社会に作り変えてしまった。同時に、「郵政民営化」が「かんぽの宿」に象徴されるように、一部の財界人と外国資本に国民財産を横流しするための政策であることが明らかになった。


しかし、ひとたび巨大な議席数を政権与党に付与してしまうと、4年間もその呪縛(じゅばく)から解き放たれない。すべては「後の祭り」なのである。






このことを十分に踏まえて総選挙に臨まなければならない。目先の瑣末(さまつ)なことがらに惑わされて総選挙の投票行動を決定してはならないのだ。


次期総選挙は政権交代の是非を問う選挙である。しかし、政権交代は「手段」であって「目的」ではない。政権交代によって、何をどのように変えるのかが問題だ。


政権交代の意味を私は次のように考える。


①大企業のための政治


②官僚のための政治


③外国勢力のための政治





①国民のための政治


に変えることである。


つまり、これまでの自公政権の政治は、


①大企業(業)、②官僚(官)、③外国勢力(外)、に利益をもたらす政治(政)だった。この政治体制が維持されるように御用メディア(電)が、世論操作を担当してきた。これを「政官業外電=悪徳ペンタゴン」による利権政治構造と表現している。


①大企業のための政治、を正すには、企業献金を全面禁止することが最も有効である。これまでの自民党政治は企業からの巨大な政治献金に支えられてきたから、政策は必然的に企業の側を向く。「年越し派遣村」は労働政策が企業の側だけを向き、労働者に背を向けたために発生した問題である。


②官僚のための政治、を正すには、天下りを全面禁止することが最も有効である。これまでの自民党政治は官僚に政策立案を丸投げする代わりに官僚の天下りを全面的に擁護するものだった。


③外国勢力のための政治、を正すには、まず郵政民営化を抜本的に見直さなければならない。外国勢力に利益を供与するために郵政民営化を実行してはならない。日本郵政の経営陣を刷新して、まずは、日本郵政株式の売却を凍結し、国民の利益を最大化するための方策を検討しなければならない。


①大企業と②官僚、③政治屋の利益を維持するために、巨大な消費税大増税が計画されている。安易な増税容認は、政府の無駄排除をおろそかにする原因になる。これからの4年間は消費税増税を封印し、「天下り排除」などの無駄の排除に全力を注ぐべきである。


政府予算の内容をゼロベースで見直し、国民生活を守る施策に重点的に財政資金を投入する。政策の抜本組み換えが求められている。小泉竹中政治がもたらした「弱肉強食社会」を「共生社会」に創り変えなければならない。


①企業献金の全面禁止


②天下りの全面禁止


③消費税大増税の封印


④セーフティネットの構築


⑤郵政私物化・郵政米営化の阻止


を基軸に据える新しい政権を樹立することが、次期総選挙の最大の目標になるのだ。


政権交代が実現しても、これらの課題を確実に実行するには、さまざまな障害があるだろう。政権交代を実現したその先の課題は決して小さくない。しかし、ひとたび政権交代を実現すれば、4年間の時間を確保できる。この4年間の時間を生かして、新しい強い構造を作り出せば良いのである。


このためには、何よりも次期総選挙で、本格的な政権交代を実現することが大切なのである。民主・社民・国民新党が結束して、総選挙大勝利に照準を合わせなければならない。


鳩山由紀夫民主党代表の政治資金の取り扱いに悪質な問題があるなら別だが、そうでなければこの問題を針小棒大に取り扱うことは賢明でない。政治資金問題を徹底究明するなら、二階俊博氏、与謝野馨氏、森喜朗氏、尾身幸次氏などの政治資金の不透明性を徹底解明することが優先されるべきだ。


日本政治を刷新するために、民主・社民・国民新党の共闘体制を強化し、有権者が次期総選挙で野党連合に投票を集中させることの重要性を、日本の津々浦々にまで浸透させることに全力を注ぐべきである。


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『売国者たちの末路』書評に深謝申し上げます

2009-07-07 21:41:33 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

『売国者たちの末路』書評に深謝申し上げます

売国者たちの末路
著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 


副島隆彦先生との対談を単行本として上梓させていただいた


『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』(祥伝社)


の初版が多くの書店等で売り切れになり、ご購読ご予定の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。


間もなく大増刷重版分が納品されると思われますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


「植草事件の真相掲示板」様、祥伝社サイト、amazonサイトなどにも、多数のありがたい書評を頂戴し、心より深く感謝申し上げます。


新たに高橋清隆氏がライブドアPJニュースに書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。高橋氏の身に余るご尽力に深く感謝申し上げたい。


「実にまともな対談集である。5年にわたって恥辱的な悪宣伝にさらされた植草一秀元教授の潔白を断じ、彼と対峙(たいじ)した竹中平蔵元金融相や小泉元首相らの売国ぶりを赤裸々に明かす。この手の本が今まで大っぴらに出回らなかったことの方が不思議なくらい。竹中氏が飼われた強大な支配権力が機能してきた証しである。


鋭い眼力の持ち主である副島氏と、わが国最高のエコノミストである植草氏が、小泉・竹中政権から今日まで続く政府のかいらいぶりを例示していく。もちろん主人は米国で、財務省や金融庁はもとより総務省や法務省、警察までが国民を外国に服従させるために働いていることを浮き彫りにする。売国的な政策を批判する植草氏の逮捕も、この線上で起きたと副島氏はみる。


両氏は小泉・竹中政権が行った犯罪として象徴的なものを3つ挙げている。すなわち、りそな処理、UFJ・ミサワ問題、郵政民営化である。りそな銀行は2003年5月17日、当時の竹中金融相の指示で救済された。「退出すべき企業は、市場から退出させる」方針を一転したため、株価は急反発。外資系ファンドがボロもうけしたが、植草氏はこの過程でインサイダー取引があったことを指摘してきた。


旧UFJ銀行は2003年、金融庁による厳しい監査で人為的につぶされるとともに、主要融資先であるミサワホームとダイエーは産業再生機構に供出された。ミサワは創業者の三澤千代治氏が追い出され、トヨタにたたき売られる。今の社長は竹中氏の実兄。漫画のようなてん末だ。


郵貯・簡保合わせて優に300兆円ある国民の金融資産は、米国の「経済安全保障」にとって垂ぜんの的である。混迷を深める米国では、米国債を外国の投資家に持たせることによって経済の安定が保たれる。竹中氏は最近もテレビに出て「郵貯資金を米銀の救済に充てよう」と公言している。


「かんぽの宿」問題が明らかにされつつあるが、植草氏が本書で強調するのは、日本郵政が持つ優良な不動産が狙われていることだ。郵便事業会社と郵便局会社だけで簿価2兆4000億円の不動産を保有し、それらは全国の駅前や一等地に集中する。


竹中氏には、植草氏がライバルに映るのだろう。旧大蔵省財政金融研究所で2年を共に過ごし、共にテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』に出演した。そのたびに竹中氏の方が一緒にいるのをためらった。ごまかしの物言いが見破られると思ったからだろう。


植草氏は竹中氏によりどころとなる理論がないことを、遍歴から説明。学者ではなく「情報の流通業者」と形容する。けだし、名言だ。ゼロ金利や量的緩和についても、見解がころころ変わってきた。


一方、植草氏は2002年から2003年にかけ、竹中平蔵氏の代わりに金融担当大臣に据えられようとした。副島氏によれば、自民党の最高実力者だった青木幹男氏や野中広務氏、森喜朗氏や亀井静香氏など7人が企てたとのこと。しかし、米国に見抜かれてつぶされ、彼らは政治家として生き残るためにしっぽを巻いたという。


大衆はこうした事情をつゆ知らず、「本物」の植草氏が国民の笑いの種にされ、「業者」の竹中氏は学者大臣として出世の模範のように扱われている。ただし、これはマスメディアの宣伝にすぎない。売国者たちの主人である米国はサブプライム崩れ以来、急速に力を失い始めている。副島氏は「ここから先は愛国派が団結して、彼らに追撃戦を挑まなければいけません」と訴える。(後略)」


いま、国民にとって最も大切なイベントは、次期総選挙である。総選挙に向けて私たちが考えなければならないことを、


「総選挙に向けて国民が考えなばならないこと」


に記述したので、ぜひご一読賜りたい。


 『売国者たちの末路』について、多くの皆様から、「総選挙に向けて国民必読の書」との評価をいただいている。


 同書を一人でも多くの皆様にご一読賜り、次期総選挙の意味をじっくりと考えていただきたいと思う。


 大企業のための政治


 官僚のための政治


 外国勢力のための政治


を、


 国民のための政治


に転換することが求められている。


 目先の瑣事(さじ)に惑わされずに、これから4年間の国民生活、政治体制を考えなければならない。


 国民の一票で政治を変えることは不可能でない。「熟慮し判断し行動する」ことが何よりも大切である。政治を刷新しようとする人々が力を結集し、総選挙の投票日まで全力を注ぐことが何よりも大切である。何としても本格的政権交代を実現しなければならない。


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天皇=犬の排泄物・・・世界創世の原理

2009-07-07 21:27:15 | オルタナティブ通信

天皇=犬の排泄物・・・世界創世の原理





「天皇廃止の戦略・・・原始天皇制の祖形」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609235.html


「金融恐慌が起こる本当の理由」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113451083.html


「厚生労働省元事務次官テロに続いて、全てのフリーターはテロに向かって激走する」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110375514.html


「株価下落の次は第三次世界大戦」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107808920.html







 広大な土地に、1本の線を引き、

土地を、Aの所有地と、Bの所有地に分ける。

この2分によって、

Aの土地内の泉から、Bが水を買い取り、

返礼として、BがAに農産物を渡す、交易・物流が発生する。

「分割」されたAとBとの間のコミュニケーションのための言語も生み出される。

Aにとって他人となったB、Bにとって他人となったA、

この見知らぬ他人との争い、トラブルを回避するために、法が生み出される。

全ての文化・文明、人間の思考形態の基礎には、

この「1本の線で分割する」行為が存在する。

ラテン語で、interdit は、「間に何かを置き、2分する」を意味する。

同時に「何か、を禁止する」を意味する。

人間は、何かを禁止し、そこに「通常人間が立ち入ってはならない」事にし、

「空白」を作り、世界を、その「空白地帯」で前後、左右と2分割した。

アルファベットの連結で単語を形成し、意味を形成する場合にも、アルファベットの連続が「空白」によって断絶させられ、初めて意味内容のある単語が成立する。「空白」部分が存在しなければ、無限のアルファベットの連続による、文章にならない文字の羅列となる。

「空白」が意味を成立させている。

10進法では、最高位の多数を示す9の次には、全てが崩壊し0に戻る。1桁の次元では解決不能な問題に直面し、「イッパイ、イッパイ」になり、「全てを御破算にし、0」に戻し、10桁代の「別次元に移行する」。会社更生法の申請である。ユークリッド幾何では解決困難な問題に直面し、非ユークリッドに移行する、パラダイム・チェンジが起こる。このパラダイム・チェンジが、「空白=0」によって確保され、人類は、無限に拡大する数値によって「世界全体の認識を数量的に可能」とするメソッドを手に入れた。



この空白=禁止は、

触れてはならない神であり、天皇であり、神社であり、「イスラム教徒の豚肉を食べる事の禁止」であり、近親婚の禁止であったりもした。

世界の歴史は、この空白=禁止が、極めて恣意的で、「何でも良い」事を示している。

この禁止=空白を作る、「要因」は、恣意性、「何でも良い」事を、最大の特徴としている。

ラーメンを食べる事の禁止、逆立ちの禁止、犬の排泄物への抵触の禁止であっても、

そこから1つの世界観と文化・文明が生み出される。

この2分割行為の無限集積で人間の思考が「規定されている」ため、

全ての行為・思考を、2進法の、0と1の選択に「因数分解」するコンピューターによって代換する事が可能になる。



 テープレコーダーに入った、単三乾電池を、東芝製から日立製に変えた事で激怒する事は、狂気である。

天皇、イエス・キリスト、モハメットを畏敬し、「抵触する事を禁止する」行為を、

「逆立ちの禁止」、「犬の排泄物に抵触する事への禁止」、に置き換えた事で激怒する事は、狂気である。

天皇、キリスト、モハメット、ブッダは、犬の排泄物と「等価・同価値」である。

この創世の秘密を理解する時、

自己の神=天皇、モハメット、キリストに固執し、殺し合い、戦争を行う愚劣が明白となる。

自分の排泄物が、相手の排泄物より「高貴」であると争っても、

排泄物は、排泄物でしかない。

全ての戦争、「文明の衝突」は、自分の排泄物の高貴さを賭けた、エゴの激突である。

無知だけが、戦争を引き起こす。



               リンク・サイト 「アナザー・オルタ通信」
                =「シチリア・マフィアの静かな動き」、参照。

                http://anotheralt.seesaa.net/?1244539810


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