格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

旧日債銀粉飾決算事件で最高裁が口頭弁論決定

2009-07-10 19:03:44 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

旧日債銀粉飾決算事件で最高裁が口頭弁論決定
1998年に破綻(はたん)した日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪に問われた同行の元会長窪田弘氏(78)など旧経営陣三人の上告審で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、検察、弁護側双方の主張を聞く弁論を11月9日に開くことを決めた。


弁論が開かれるのは二審の結論を変更する際に必要となることから、元会長など三人を有罪とした一、二審判決を見直し、逆転無罪とする可能性が表面化した。


この問題と密接に関わるのが旧日債銀と同じ1998年に破綻した旧日本長期信用銀行(現新生銀行)の粉飾決算事件で、最高裁は昨年7月、一、二審で有罪だった旧経営陣三人を逆転で無罪とした。


このことについて、本ブログでは、


昨年7月19日付記事


「長銀事件逆転無罪判決の闇」


7月20日付記事


「長銀事件逆転無罪判決の闇(2)」


に、考えられる背景を記述した。


 「日債銀事件」では大蔵省OBで国税庁長官を務めた窪田弘氏が起訴され、1審、2審で執行猶予付き有罪判決が出されている。


大蔵省、財務省は、同省最高幹部を経て日債銀に天下りした窪田氏の有罪確定を回避することを最重要視してきた。


 長銀事件逆転無罪判決を出した裁判官の一人である津野修氏は大蔵官僚出身者であった。長銀事件の逆転無罪判決は、日債銀事件の逆転無罪判決を導くための伏線であったと考えられる。


 予想通りの旧日債銀粉飾決算事件の最高裁弁論決定である。


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やがて明るみに出る、倒産・間際の日本の金融機関

2009-07-10 18:55:10 | オルタナティブ通信


やがて明るみに出る、倒産・間際の日本の金融機関





「サブプライム金融恐慌のシナリオライター」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115110175.html


「仕組まれた現在の金融恐慌」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115035051.html


「現在の金融恐慌の犯人達」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115173541.html


「近々起こる、金融パニック???」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118199772.html


「日本の地銀潰しのために仕掛けられたリーマン・ブラザース倒産劇」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/117690219.html


「世界中で暗躍する戦争画策ビジネスマン達」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/122248898.html


「迫り来る金融大恐慌の真の目的」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/121624719.html






 倒産したリーマン・ブラザースの社債・株、サブプライム債券、様々なデリバティヴ投資、

事実上、倒産し国有化されたシティバンクの社債・株への投資で、

莫大な損失を抱え、経営危機に立たされている、

日本の農林中金、日本生命、大部分の地銀。

農協系の貯蓄、貯蓄型生命保険・火災保険も、当然これに含まれる。

やがて経営危機は明るみに出るが、その時には、手遅れとなる。

ギャンブル投機で破綻したアメリカの金融機関と、その「子分」の売国日本金融機関によって、

勤勉な日本の高齢者達が30年、40年間、毎日汗を流して働き、貯蓄してきた老後の生活資金を、失う惨劇に見舞われる「いわれ」は、一切、無い。

老後に備えて来た者達は、各自、自己防衛の手を早期に打ち、日本を経済大国に成長させた功労者達として、老後を豊かに暮らすのが、人間としての当然の権利であろう。

GMが経営危機に追い込まれた理由は、自動車販売の不振ではなく、リーマン・ブラザース同様の金融ギャンブルに走った負債であった。

日本のトヨタ自動車の経営危機も、理由は同一である。

上記の日本の金融機関程、トヨタの状況は切迫しては居ないが、

オルタナティブ通信の筆者が現在のように貧乏ではなく、仮に投資を行う資金を持ち合わせていたならば、

トヨタの社債・株からは即座に、一切、手を引く。


               リンク・サイト 「アナザー・オルタ通信」
                =「米国のイラン攻撃の真の目的は日本攻撃」、参照。

                http://anotheralt.seesaa.net/?1244539810
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