総選挙に怖気づく人々の見苦しい悪あがき

総選挙に怖気づく人々の見苦しい悪あがき
７月１６日付日経新聞１面記事。「選択０９衆院選」３回シリーズの最終回。


見出しは、


「民主、追い風の危うさ」「やまぬバラマキ圧力」


日経新聞は７月１３日朝刊１面トップで、キリンとサントリーの経営統合を伝えた。


　本来、１面トップは「都議選自民惨敗・民主圧勝」のはずだったが、日経新聞はこのビッグニュースを脇に追いやった。


　日経新聞は小泉政権を全面的に支援し、その後は、日経新聞出身の中川秀直氏を支援している。


　テレビ朝日は小泉一家を全面支援しているように見える。北野たけし氏は、社命を帯びてその役割を担っているのだろう。北野氏は先日の放送で、自分が二度事故を起こしたがテレビ朝日が自分を使ってくれた。テレビ朝日はプロダクションの社長を怖がったのかも知れないと述べた。


　「ＴＶタックル」と「サンデープロジェクト」の偏向ぶりは突出している。


　産経新聞の小沢一郎民主党代表叩きは激しかった。私への攻撃も激しい。


　日本テレビ系列で辛坊治郎氏が仕切る番組も自民党清和政策研究会に偏向している。かつて私も出演していた読売テレビ番組「ウェークアップ」には、多種多様なコメンテーターが出演し、自由闊達（かったつ）な論議が行なわれたが、小泉政権の時代に番組は全面的に刷新され、自民党御用番組的な色彩を強めた。


　ＮＨＫ日曜討論では、政治部の影山日出夫氏と島田敏男氏があからさまな自民党贔屓（ひいき）の司会進行を行なってきた。


　ＮＨＫ出身の池上彰氏は民主党が鳩山由紀夫氏を新代表に選出した際、フジテレビ番組「サキヨミ」で、「民主党は愚かな選択をした」と言い放った。


　全国ネットのテレビ放送局はＮＨＫを含めて６社あるが、その実態が上記の通りである。


時事通信解説委員長の田崎史郎氏も、民主党攻撃の姿勢が鮮明である。


政権交代が実現する際には、偏向報道の総検証と関係者の一掃が急務になる。メディアの民主化、政治からの独立は、民主主義を機能させる上で、極めて重要な要素になる。


自民党の内紛。


昨年９月にお祭り騒ぎの総裁選を実施して、７割の自民党国会議員が麻生太郎氏に投票して、総選挙時点から４人目の自民党総裁、内閣総理大臣を選んだ。それから、１年も経たないうちに、麻生氏を首相から引きずり降ろそうと活動している人々がいる。


安倍晋三氏、福田康夫氏は、政権を放り出して非難の集中砲火を浴びた。


麻生太郎氏は、「決して逃げない。自分の手で解散、総選挙を実行する。」と発言している。政権を無責任に放り出した前任二人とは異なって、「絶対に辞めない」と言っているのに、今度は「絶対に辞めない」と言っている麻生首相を、自民党議員が「絶対に辞めさせる」と躍起になっている。


小泉元首相に対する「偉大なるイエスマン」を自認していた武部勤氏は、次のように発言した。


「麻生首相が一番問われているのは徳がないということだ。人を愛する心、謙虚な心、恥を知る心、それから、正しい判断をする心（が問われている）」


麻生首相も、さすがにこの人にだけは言われたくないと思っているのではないか。２００５年９月の郵政民営化選挙。武部氏は堀江貴文氏の応援に入り、「私の息子です」と絶叫した。その後、ライブドアが摘発されても、他人事のように振る舞った。武部氏が「恥を知る」とか「徳」などの言葉を知っていたことがわかり、驚いている人が多いのではないか。






昨年９月に、自民党議員は麻生太郎氏を神輿（みこし）にかついだ。この神輿は、総選挙で戦うための神輿だ。


みんなでかついでいるうちに、雲行きが怪しくなってきた。すると、一人二人、三人四人と、神輿のかつぎ手が神輿から離れ始めた。


この人たちは、神輿にかつぐ人を変えれば、総選挙に勝てると考えているのだろうか。神輿のかつぎ手が減り続ければ、神輿は落下してしまう。自民党の崩壊だ。


昨日付記事


「江戸幕府末期症状の自民党と古賀氏辞意の背景」


に記述したが、都議選における政党得票率は衝撃的な数値である。もう一度掲載しておく。


１９９６年１０月２０日総選挙


自民　得票率３３％　議席２３９


新進　得票率２８％　議席１５６


２００５年９月１１日総選挙


自民　得票率３８％　議席２９６


民主　得票率３１％　議席１１３


（得票率はいずれも比例区のもの）


に対して、本年７月１２日の都議選では、


自民　得票率２６％　議席５４


民主　得票率４１％　議席３８


だった。都議選は中選挙区制なので、議席数の開きが小さいが、この得票率を総選挙にあてはめれば、衝撃的な議席数が得られることになる。


　与謝野氏は都議選結果に衝撃を受けたのだと思われる。


　両院議員総会開催を求める署名に与謝野馨氏と石破茂氏の現職閣僚が名前を連ねたことが衝撃を与えていると報道されているが、客観的に見れば、与謝野馨氏が、総選挙での敗北リスクに怖気（おじけ）づいたとしか見えない。


　政治家としての覚悟と潔さに欠けている。状況を見定めて、じたばた騒がずに信念を持って進むのが、「徳のある」行動ではないのか。


　麻生太郎氏を選んだのは自民党国会議員なのだ。その自民党の政治に対して、主権者である国民が厳しい審判を下しつつある。自民党の責任を直視しようとせず、古賀選対委員長のタレント候補起用や、麻生首相の資質を批判するのは筋違いであると思われる。


　民主党を中心とする野党は、主権者である国民の幸福を追求する政治を、責任をもって実現する必要がある。来年夏に参議院選挙がある。参院選までの１年間に、国民が評価できる実績を残せば、参議院選挙に勝利でき、衆議院の任期４年間をフル活用できる。


　リスクは慢心にある。これから総選挙当日までが、もっとも気を引き締めなければならない期間である。


次期総選挙に向けての三大戦術


①投票率を最大限高めること


②政権交代推進勢力に投票を集中すること


③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が結成されても、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないこと


を、しっかり有権者に浸透させ、政権交代を推進する野党連合による勝利を必ず勝ち取らねばならない。

江戸幕府末期症状の自民党と古賀氏辞意の背景

江戸幕府末期症状の自民党と古賀氏辞意の背景
自民党の内紛が拡大している。江戸末期の様相を示している。自民党に活路があるとすれば、下野を覚悟して挙党一致で総選挙を戦うことである。しかし、無血開城を誘導した勝海舟がいない。


昨年９月に自民党はお祭り騒ぎの総裁選を実施して総選挙の顔を決めた。７割もの国会議員が麻生太郎氏を支持した。開かれた総裁選を実施して、新総裁を選出した以上は新総裁を挙党一致で支えると説明していた。


しかも、自民党は２００５年９月の総選挙以降、１年ごとに総裁の首をすげ替えてきた。新たに就任した安倍首相、福田首相が就任１年足らずで、相次いで政権を放り出してきたからだ。


麻生太郎首相は、小泉元首相以降、４人目の首相である。麻生太郎首相の実績を見れば、麻生太郎氏は首相の職責を担うには明らかに力不足だった。その力不足がさまざまな局面で露見し、順当に支持率を低下させてきたのだと考えられる。


総選挙を目前にして、総選挙前哨戦である大型地方選挙５連戦が実施された。民主党を中心とする政権交代推進勢力は破竹の５連勝を果たした。


民主党は３月３日に小沢一郎民主党代表秘書逮捕という、政治謀略によって激しい攻撃を受けた。この影響で内閣支持率などに大きな変化が生じたが、５月１１日に小沢一郎民主党代表が政権交代実現を最優先するために代表職を辞する英断を示した。本ブログで予測したように、この英断を境に逆風は順風に変わった。


東京都議選では自民党と民主党の得票率が２５．８８％対４０．７９％になった。


１９９６年１０月２０日総選挙、２００５年９月１１日の総選挙結果を見ると、以下の通りだ。


１９９６年１０月２０日総選挙


自民　得票率３２．７６％　議席２３９


新進　得票率２８．０４％　議席１５６


２００５年９月１１日総選挙


自民　得票率３８．１８％　議席２９６


民主　得票率３１．０２％　議席１１３


（得票率はいずれも比例区のもの）


自民党が地すべり勝利を収めた２００５年９月の総選挙でも、比例区の得票率は


自民３８％ＶＳ民主３１％


だった。それが、今回の都議選では、


自民２５％ＶＳ民主４０％


を記録した。選挙方式が異なるので単純比較はできないが、都議選は議席数以上の民主圧勝であったことが明白である。


このままの情勢で進めば、次期総選挙で、本格的な政権交代が実現する可能性は極めて高い。


７月６日付記事


「静岡で民主・社民・国民連合が価値ある勝利」


に記述したが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」などの第三勢力が登場しても、民主の得票が自民を上回っていれば、民主が多数議席を確保することが可能になる。


　「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が自民別働隊であることが認知され、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」への投票が、民主党からではなく、自民票から流れれば、民主党と自民党の獲得議席数はさらに拡大し、民主党に有利な状況が生み出される。


　自民党内では麻生首相が解散、総選挙の日程を示したにもかかわらず、内紛状態が続いている。これまで５５年にわたって維持してきた政治権力を喪失する現実に直面して、その現実を受け入れられない人々が、右往左往している。


　この期に及んで、麻生首相に斬りかかるのは、いささか見苦しい。伊吹文明氏などは、「麻生首相の下で総選挙を戦うのが当然である」との正論を述べているが、権力に執着しようとする人々の見苦しい姿がテレビ画面に映し出されている。


　中川秀直氏、武部勤氏、塩崎恭久氏、世耕弘成氏、山本拓氏、清水鴻一郎氏などが、麻生おろしを懸命に仕掛けているが、解散日程がすでに示されているなかで、麻生おろしのエネルギーは急激に後退しているように見える。


　小泉純一郎氏－中川秀直氏－武部勤氏らの小泉一家、小泉チルドレン、官僚ＯＢ、自民党別働隊知事グループ、民主党内市場原理主義者が、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を設立する可能性を示しているが、自民党から「市場原理主義者」が分離独立すれば、政党の性格が分かりやすくなり、望ましい。また、民主党から市場原理主義者が離党して、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に合流すれば、民主党の性格も明瞭になる。






　次期総選挙では、「悪徳ペンタゴン」が支配する利権政治を維持するのか、それとも「国民の幸福を追求する新政権」を樹立するのかが問われることになる。


①大資本のための政治


②官僚のための政治


③外国勢力のための政治


を排除して、


「国民のための政治」


を確立することが政権交代の目的である。


　この目的を確実に実現するために、


①企業献金の全面禁止


②天下りの根絶


③日本郵政経営体制の刷新


が、極めて重要になる。


　また、麻生首相は２０１１年度にも消費税大増税を実施する方針を示しているが、官僚利権などの巨大な無駄を温存したまま、その負担を一般庶民に押し付ける消費税大増税を許すことはできない。鳩山由紀夫民主党代表は、消費税増税を４年間は完全封印することを明確に公約として掲げている。


④消費税大増税封印


も、重要な政権公約になる。


　また、小泉竹中政治の「市場原理主義」、「弱肉強食」政策を排除し、「共生」の思想を政治哲学の中心に据えることが求められる。この意味で、


⑤セーフティネットの確立


の五つが、具体的な政権公約になる。


　自民党の古賀誠選挙対策委員長が辞意を表明したが、直接の引き金を引いたのは、石原伸晃氏の発言であると思う。


　石原伸晃氏は、自民党東京都連会長で都議選の最高責任者である。７月１２日の開票速報のなかで、自民党惨敗の理由を聞かれて、東国原宮崎県知事に衆院選出馬を求めたことに伴うゴタゴタが惨敗の理由だと説明した。都議選の最高責任者が古賀誠氏に責任を転嫁した。


　また、石原慎太郎都知事は、麻生首相が示した衆院解散・総選挙方針について、次のように述べた。


「とち狂ってるんじゃないか。」


「世の中、軽蔑（けいべつ）ほど怖いものはない。漢字が読めないとか、（言動が）ジグザグすることは決定的なこと。」


「古賀君も芸人にたぶらかされて、自民党が手玉に取られて大恥かいた。あの騒動もだいぶマイナスになった。」


「この親にしてこの子あり」の感が強い。


古賀誠氏は、石原伸晃氏の発言を受けて、「渡りに船」の気持ちで、選対委員長を辞することにしたのだと思われる。


東国原知事出馬問題を評価する有権者は少ないと思うが、石原伸晃氏が都議選応援演説で、鳩山由紀夫民主党代表攻撃を激しく展開していたことを評価する有権者も少ないはずだ。


東京都自民党は都議選に対してマニフェストも示さなかった。しっかりとした政策論議も示さず、他党のあらさがしだけに走った石原伸晃氏の姿勢も、自民党大敗の大きな要因だったのではないか。


また、都議選での与党大敗は、石原都政に対する東京都民の評価でもある。①巨額累積損失を抱える新銀行東京の延命、②築地市場の豊洲への不自然な移転計画、③本当は都民も支持していないオリンピックの東京招致、などの石原都政に対して、東京都民が「ＮＯ」を突き付けたのだ。


それを、他人ごとのように論じ、古賀氏に責任転嫁する息子を叱責しないばかりか、息子と一緒になって古賀氏に責任転嫁する親バカ知事としか言いようがない。


政治権力の走狗であるマスメディアが懸命に政権与党寄りの報道を展開するなかで、主権者である国民の反乱、無血革命が確実に進行している。ネットから真実の情報が発信されていることの影響は、決して小さなものではなくなりつつあると感じる。


次期総選挙に向けての三大戦術


①投票率を最大限高めること


②政権交代推進勢力に投票を集中すること


③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が結成されても、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないこと


を、しっかり浸透させてゆかねばならない。


　政治の主役は政党ではない。主権者である有権者である。政権交代実現後も、主権者である国民が監視の目を光らせて、「国民を幸福にする政治」を実現してゆかねばならない。


　利権で結合されてきた自民党は、利権喪失を目前に、自己崩壊を始めつつある。ネットから真実の情報を流し続け、日本政治の刷新を必ず実現しなければならない。

クレジットカードが起こした日米戦争

クレジットカードが起こした日米戦争





「北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/120552621.html


「納税奴隷＝市民を支配するエリート帝王達の小サークル」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/123042177.html


「二重スパイ＝ヘンリー・キッシンジャーの正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107686887.html


「自民党を作ったのは誰か？・・日本独立のための第２０章」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607677.html


「安倍総理の背後・勢力・・日本独立のための第16章」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605010.html


「初代ＣＩＡ日本支局長・・日本独立のための第15章」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604875.html






　世界最大の核兵器原料企業であり、核兵器により人類を絶滅の危機に陥れてきたアライド・ケミカル社は、ノーベル「平和」賞を受賞した、アルバート・ゴアの企業である。この企業は、同時に、世界最大の精肉企業ＩＢＰ(アイオワ・ビーフ・パッカーズ)を経営している。またヨーロッパ最大手の食品流通企業、カベナム食品をも経営している。

　核兵器産業は、食品産業である。

　エクソン・モービル、シェブロン等を経営する世界の石油王ロックフェラーは、その原油、天然ガス等を使い、穀物生産のための化学肥料を生産し、同時に、世界の穀物流通の５０％を単独で支配するカーギル社を経営している。ロックフェラーの石油の利権を巡り、世界中で戦争、紛争が引き起こされて来た。

　石油企業は、穀物＝食品産業である。

　現在、ヨーロッパ統一通貨のユーロ通貨基金を運営している銀行クレディ・アグリコルは、文字通り農業金融であり、ヨーロッパ食品産業の母体である。

　ヨーロッパの銀行＝金融とヨーロッパ統一通貨制度は、食品産業を母体として形成されてきた。

　こうして食品産業の足元には、軍事、金融、通貨等の深い闇が眠っている。

　英国の食品最大手グランド・メトロポリタン社は、マクドナルドに次ぐ世界第２位のハンバーガー・チェーン店バーガーキングの経営企業である。同時に、アイスクリームのハーゲンダッツの経営企業でもある。

　このグランド・メトロポリタン社は、元々ヨーロッパ屈指の名門ホテルの経営企業であり、ホテル用の高級アイスクリームを一般に市販し始め、世界に販売網を拡げて行ったのが、ハーゲンダッツであった。

　グランド・メトロポリタン社の経営する名門ホテル、インターコンチネンタルには、必ずカジノ等のギャンブル施設が付随して来た。このホテルの足元には、ヨーロッパのカジノ施設を経営するマフィア組織の霧が漂っている。

　グランド・メトロポリタン社の経営するインターコンチネンタル・ホテルは、ヨーロッパ横断鉄道＝インターコンチネンタル・エキスプレスの、主要駅に付随した宿泊ホテルとして発祥した。グランド・メトロポリタン社が、有名な英国ウィスキーＪ＆Ｂと、ロシアの名門ウォッカ・スミルノフを販売してきた歴史の背後には、ロシアから英国までを結ぶ食品輸送ルート、インターコンチネンタル・エキスプレスの存在があった。

　ロシア(旧ソ連時代は、ウクライナ等の穀物地帯を含む)の穀物を、伝統的に最も買い付け輸入して来たのが英国であり、その消費はウィスキー等の形でも行われて来た。ウィスキーＪ＆Ｂと、ウォッカ・スミルノフは、かつて敵国であった西欧諸国とソ連＝ロシアの「密輸ルート＝マフィアの道」の存在を、暗に示している。

インターコンチネンタル・エキスプレスは現在、本拠地をアメリカに移し、アメリカン・エキスプレスと名前を変えている。経営者はヘンリー・キッシンジャーである。その子会社が、２００９年、金融恐慌を作り出したリーマン・ブラザースである。

インターコンチネンタル・エキスプレスには、１つの野望があった。その鉄道網を、ロシア国内を貫通させ中国に至らせ、ユーラシアを鉄道＝物流で一体化させる事であった。そのためには、中国を、どうしても「支配下」に置き、この企業の鉄道網と中国の鉄道網を一体化させる必要があった。

アメリカと中国の国交正常化を、ヘンリー・キッシンジャーが推進した理由は、そこにある。アメリカ・中国の経済交流組織の中核にキッシンジャーが座る理由は、そこにある。

かつて日本は、日露戦争で、中国・ロシアの南満州鉄道を手に入れた。日露戦争資金は、銀行クーン・ローブが日本に貸し付けていた。クーン・ローブは「善意」で、日本に戦争資金を貸し付けていたのであろうか？クーン・ローブは、現在のリーマン・ブラザース＝アメリカン・エキスプレスである。アメリカン・エキスプレスの野望は、中国の鉄道網を「手に入れ」、アメリカン・エキスプレスの鉄道網と中国の鉄道網を一体化させる事にあった。その中国鉄道網＝南満州鉄道を日本が手に入れる資金＝日露戦争資金を、クーン・ローブ＝リーマン・ブラザース＝アメリカン・エキスプレスが日本に貸し付けていた。

アメリカン・エキスプレスは、日本が中国鉄道網を手に入れた後に、日本から、それを奪う「必要があった」。

１９３０年代後半になると、リーマン・ブラザースの姉妹銀行であるブラウン・ハリマンの経営者、エイブリル・ハリマンがヤルタ会談を設定し、アメリカ、ソ連＝ロシアが同時に日本に宣戦布告を行う。リーマン・ブラザースの姉妹銀行であるシティバンクの顧問弁護士コーデル・ハル国務長官が日本に「ハル・ノート」を突き付け、日本経済の破壊に着手し、日米戦争へと日本を追い込んで行く。アメリカン・エキスプレス経営陣＝マフィアにとって、「全て、想定内の出来事」である。

２００９年現在、ロシア国内の、どこででも使用できるクレジット・カードは、ＶＩＳＡでも、マスターでもなく、アメリカン・エキスプレスである。