民主党対自民党：経済成長を促すのはどちら

民主党対自民党：経済成長を促すのはどちら
自民党を支援する御用メディアは、相変わらず偏向報道を続けている。自民党が制作した下品な鳩山民主党攻撃のアニメ動画をテレビで放映し、自民党広報を実施しているテレビ局もある。


麻生首相は「景気回復」を自公政権の最重要課題に位置付けていることを強調する。


７月２２日付記事


「麻生首相が強調する景気回復重視論の欠陥」


に記述したように、自民党が実行してきた財政政策には重大な問題が多く含まれている。


２００８年度の二度の補正予算、２００９年度の補正予算で、麻生政権は２７兆円もの追加財源を調達し、景気対策に注ぎ込んだ。国債を１９兆円増発し、政府資産を８兆円流用した。政府の懐が２７兆円も悪化したわけだ。


これだけ巨額な資金を投入して、景気が改善しない訳がない。日本のＧＤＰ成長率は本年４－６月期にようやくプラスに転じる。この統計の発表日が８月１７日に設定された。８月３０日に投票日を設定すると、公示日が８月１８日になる。その前日にＧＤＰ統計の発表日を設定したのだ。


年率換算の実質ＧＤＰ成長率は昨年４－６月期から、以下のように推移した。


２００８年　４－　６月期　－　２．２％

　　　　　　７－　９月期　－　２．９％

１０－１２月期　－１３．５％

２００９年　４－　６月期　－１４．２％


年率換算の実質ＧＤＰは２００８年１－３月期の５６６．４兆円だったものが、２００９年４－６月期には、５１９．０兆円にまで、８．４％も減少した。


８月１７日に発表される２００９年４－６月期の実質ＧＤＰが、


仮に前期比＋１．５％、年率＋６．１％


のプラス成長を示したとしても、年率換算の実質ＧＤＰは５２６．７兆円にしか達せず、２００８年１－３月期の実質ＧＤＰよりも７．０％も低い水準にとどまる。


　８月１７日に発表されるＧＤＰ統計がやや高めの数値になるとしても、その最大の理由が、それ以前のＧＤＰ縮小が激しすぎたことにある点を見落としてはならない。政策の成果と言える代物ではまったくない。


　年率で二桁成長が３四半期程度持続すれば、「景気回復」の言葉も当てはまるが、現状は程遠い。２７兆円もの国費を投入しながら、この程度の景気回復しか導けないのなら、景気対策の手法に大きな誤りがあったことになる。


　自民党は民主党の政策の財源問題を攻撃し、ＮＨＫは民主党の政策には、「成長戦略が欠けている」と、頓珍漢（とんちんかん）な論評を示している。大企業に依存する日本経済新聞が実施した企業経営者への緊急アンケートでは、企業経営者が「成長戦略」を重視し、民主党ではなく自民党に対する政策評価が高いことを伝えている。


　日本経済新聞は小泉政権の時代以降、「自民新報」あるいは、「小泉新報」と呼んだ方が良いほどの偏向ぶりを示してきたが、民主党政権が樹立される可能性が高いこの時期に及んで、このような偏向報道を続けるところを見ると、自民党と命運を共にする覚悟を固めたのかも知れない。厳しい近未来が待ち受けているだろう


　財政政策の機能に着目して、自公政権の政策と民主党の政策を比較してみよう。


　ドイツの財政学者マスグレイブの整理によれば、財政政策の機能には以下の三つがある。


①資源配分機能


②所得再分配機能


③景気安定化機能


である。


　①の資源配分とは、財政資金をどのような分野に投入するのかという問題で、財政活動の根幹に関わる。


　民主党は、これまでの財政支出をゼロベースで見直し、


ａ．無駄と考えられるもの


ｂ．必要性の低いもの


を排除する一方で、


ｃ．国民生活安定に不可欠と考えられる支出


を大幅に拡大しようとしている。


　無駄の代表例は、天下りにかかる支出、必要性の低い公共事業、であり、加えて民主党は公務員給与の引き下げにも取り組む姿勢を示している。


　財政の資源配分機能に着目した民主党の取り組みに賛同する有権者が多いはずだ。


　民主党は、１０兆円以上の規模でこの予算組み替えを行ない、最終的には１７兆円から２０兆円規模にまで拡大する計画を有している。決して不可能な計画ではない。






　財政の所得再分配機能を排除しようとしたのが小泉改革である。市場原理に委ねると、結果における格差が拡大する。競争条件において不利な状況に置かれる経済的な弱者は自由競争の結果、ますます厳しい状況に追い込まれる。


　所得再分配機能を活用しないのが「市場原理主義」、所得再分配機能を重視するのが「人間尊重主義」である。


　労働者に対するセーフティネット、派遣労働に対する規制、障害者に対する支援、高齢者に対する支援、母子世帯に対する支援、生活困窮者に対する支援、労働者への分配率を高めるための施策などを重視するのが「人間尊重主義」である。


　小泉改革の流れを汲む自公政権の政策に対して、民主党を中心とする野党は、財政の「所得再分配機能」を重視する。


　課税において、累進税率を適用する所得税は、所得再分配機能を強く持つ。これに対して、消費水準に対して比例的な課税となる消費税は、高所得者の負担感が少なく、低所得者の負担感が大きい。


　自民党は２０１１年度にも消費税大増税に着手する意向を示しているが、民主党は少なくとも４年間は消費税増税を封印することを公約に掲げた。


　景気対策としての財政政策の論議が、③景気安定化機能の問題に関わる。


　私はかねてより、


ａ．特定産業救済型の景気対策


ではなく、


ｂ．購買力付与型の景気対策


が望ましいと述べてきた。


　公共事業はａ．の典型例である。地方の建設業が厳しいから景気対策で公共事業を増やす。こうした景気対策は、景気対策で恩恵を受ける事業者が特定され、政治利権と結び付きやすい。また、本来は縮小しなければならない産業を延命させる側面をも有し、経済構造の変化を妨げる要因になる。


　これに対して、購買力付与型の政策は、失業給付、育児手当、各種助成金などにより、個人に購買力を付与する政策を指す。可処分所得が増加した個人は、それぞれの自由な意志により、支出先を定め、支出を拡大させる。


　この支出拡大によって恩恵を受けるのは、伸びている産業である。支出の内容を政府が決めるのでなく、市場メカニズムに委ねるのである。政府の施策は個人に対する可処分所得増加策であるから、利権にはなりにくく、汚職も生まれにくい。


　ａ．の政策とｂ．の政策のどちらが、経済構造の変化促進や経済成長にプラスかをよく考える必要がある。ｂ．の政策は、市場メカニズムに資源配分を委ねるため、経済の自律的な発展や成長を促すと考えられるのだ。


　可処分所得が増加した個人がその所得を貯蓄に回してしまうと、景気浮揚効果が減殺されるから、個人が将来を楽観できる状況を生み出すことが同時に求められるが、政府が支出先を決定してしまう、従来型の景気対策よりは、はるかに優れている。


　麻生政権は環境対策などの名目で、大型予算を組んだが、このような大義名分に隠れる「政治利権」に要注意だ。「地球環境対策」の装いをまとった利権政策が横行している。


　エコカー、エコポイントなども典型例である。エコカー減税で、燃費の絶対水準に応じて補助金が支払われるなら、低燃費車の普及が促進される。しかし、政府の施策は、高燃費の高排気量乗用車にも適用される。環境対策ではなく経団連企業への補助金政策なのだ。


　また、こうした政府施策を名目にした予算拡大が、官僚利権増大を増長する要因になっている現実も見落とせない。


　麻生首相は選挙戦冒頭に業界団体詣でを行なったが、自民党政治がいかに「大資本」に傾斜したものであるのかが示されている。自民党政治は大企業に恩恵を施し、大企業から巨大献金を受ける「ビジネス」と化している。


　大企業は政治からの恩恵を受けようと自民党の要請に応じ、経営に逆らえない従業員は選挙に動員される。この歪んだ図式を変えるには、企業献金を全面禁止するしかない。日本政治を刷新するもっとも大きな起爆力を有しているのが「企業献金全面禁止」提案である。


　話が横道にそれたが、経済の自律的な発展、構造変化を促すには、政府が支出先を決定する財政政策よりも、市場に支出対象を選択させる「購買力付与型の政策」の方が望ましいのだ。


　財政政策が景気にプラスの影響を与えるのか、マイナスの影響を与えるのかは、基本的に財政赤字の増減で表わされる。民主党の政策が経済成長にマイナスになる懸念を生み出す場合には、財政赤字を縮小させるスピードを落とせば良いことになる。


　自民党は、民主党の政策の財源論が脆弱（ぜいじゃく）だと批判するが、自民党自身がこの１年間に２７兆円も財政収支を悪化させており、このような政策対応が認められる環境下においては、民主党が示す財源論は、当初、若干財政赤字が拡大するとしても、まったく問題にはならない。


　自らの政策において、１年間に２７兆円も財政収支を悪化させておいて、民主党の財源論が支出政策のすべてをカバーしていないと噛みつくのは、自己矛盾そのものである。


　大企業と役人へのお手盛り予算満載の麻生政権の財政政策に比較すれば、民主党提案は、資源配分、所得再分配、経済成長のすべてにおいて、自民党の政策よりも優れていると言わざるを得ない。

売国者たちが狙う植草一秀さんの命！！（神州の泉）

売国者たちが狙う植草一秀さんの命！！（神州の泉）
http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/789.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 7 月 22 日 14:54:38: twUjz/PjYItws


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/07/post-7fe4.html

2009年7月22日 (水)
売国者たちが狙う植草一秀さんの命！！


　小泉政権糾弾の第一人者である植草一秀さんが、２００４年と２００６年の二度にわたって陥れられた事件は、明らかに小泉・竹中売国構造改革を急進的に推し進める一派によって仕掛けられたものである。植草さんは１９９８年の東海道線車両内において、女性の誤解から生じた不幸なできごとが、その後の二度に及んだ権力側の姦策に効果的に利用されたのである。

　わずか二年くらいの間に、同様の痴漢犯罪が二度起きたという話を、通常の冤罪で解釈することには無理がある。常識的には連続性が考えられ、冤罪よりも病的性癖説の方が優勢になる。権力側は１９９８年の事件をベースに病的連続性というストーリーを組み立てている。植草さんの周囲の人間には彼にそういう病的性癖がないことを知っている。それでも、週刊誌やテレビを使って、橋下徹氏や宮崎哲弥氏のような有名電波タレントに病的性癖説を吹聴させれば、もっともらしくなる。

　植草さんが勾留されて抗弁できない状況下で、マスメディアは思いっきり偏向した初期報道をこれでもかと垂れ流した。これは権力の濫用だけじゃなく、きわめて悪質で大掛かりな国策捜査事件である。権力側の許されざる犯罪というものだ。さらに念の入ったことに、裁判所までがこの国策捜査に加担しているのだ。国策裁判である。この究極の理不尽の中で、個人がどう戦おうというのか。だが、すべてが絶望的な状況の中で植草さんは怯まずに淡々と戦っている。今の彼は自身の無実を晴らすことよりも、国民を虐げる権力を批判することを優先しているのだ。こんな人間は見たことがない。管理人はそれを思うと涙を禁じえない。

　１９９８年の東海道線車両内でのできごとは、事件性はなかったが、ボックス席の対面席にいた女性が、ふとももの付け根の痒みに我慢できなくて掻いていた植草さんを誤解して、たまたま通りかかった車掌に不快感を示したことがきっかけだった。鉄道警察の取調べでは、「上申書を書けば帰してやる」という話に乗ってしまったのだ。無理もない。推定有罪を前提とした自白強要の典型例がここでも起きていた。

　植草さんは逮捕されてはたまらないから、警官の底意を隠した甘言に嵌ってしまった。そういう事例はかなり多いようだ。大多数の男性はそういうことに疎く、何も悪いことをしていなくても、とにかく無難にその場を逃れることを考える。あとになって冷静に考えれば、やっていないことはやっていないと頑強に言い続け、やってもいないことをやったことにするというストーリーに乗ることは最悪の選択だったことがわかる。しかし、もう後の祭りである。

　人間は経験則に合致しないことが自分の身に起きると、一瞬、パニックに陥り、冷静な判断力を失う場合が多い。植草さんのようにずば抜けた客観的判断力を有した人でもそうであるから、一般人ならなおさらであろう。これは誰にでも起こりうる人生の陥穽（かんせい＝落とし穴）の一つと言える。

　この一件が植草さんのその後の人生に、のどにとげが刺さったように重苦しく付きまとうことになった。案の定、小泉政権は、植草さんにマクロ政策の間違いと、りそな銀行の破たん処理にまつわる金融インサイダー取引を糾弾され、これ以上続けられたらたまらないと、植草さんの口封じを決意した。その方法としては、もちろん抹殺という永久口封じを第一に考えただろうが、それを実行するにはすでに時期が遅すぎたと思う。植草さんは２００４年４月の時点では、もうかなり熾烈な政権批判を行なっていたからだ。

　下手に謀殺すれば世間の疑惑を招く危険があった。植草さんの言論活動を潰すために、政権側のリスクを最小限にして最大の効果を得る方法が模索された。小泉政権の悪の構図を正確に読み取っていた植草さんを、政権側はそれ以上放置できなくなっていた。理由はアメリカに急かされて郵政民営化法案の策定に着手していたからだ。それまでの植草さんの政権批判を見れば、彼は間違いなく郵政民営化の阻害要因になると見ていた。米国政府関係者は、最大の目的である郵政民営化を遂行するために、当面の阻害要因は可及的速やかに排除せよと、小泉政権に命令していたはずである。

　重要なことを指摘するが、郵政民営化準備室が発足したのが、２００４年４月２６日である。しかも、当時の竹中平蔵国務大臣は、２００５年６月７日の特別委員会で、「昨年の４月２６日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者（米国保険業界の）と十七回面談を行っている」と言っているから、本格的にアメリカ政府関係者と保険業界のテコ入れが始まった時期が２００４年の４月下旬であったことがわかる。なんと、植草さんはこの少し前の４月８日に罠に嵌められているのだ。このタイミングに因果関係を見出さない方がむずかしい。

　２００４年４月から暮れにかけては、麻生太郎総務大臣や生田正治郵政公社総裁は、四分社化に強い難色を示していた。特に麻生氏は竹中平蔵氏と熾烈なバトルを繰り返していたと言われる。政権内部では四分社化で揉めに揉め、政権外部では下手をすると、植草さんが郵政民営化のおかしなところに気がついてしまうのではないかと戦々恐々としていたと思う。構造改革推進派は、アメリカに急かされ、あとがない郵政民営化法案に着手するために強引に植草さんを嵌めたと思われる。

　２００６年９月１３日の京急電車内の偽装事件も政権筋が画策した。このときは小泉政権の終焉を控えていて、植草さんがネットや紙媒体で盛んに小泉政権批判やりそなインサイダー疑惑を展開していたために、２００４年のときと同様に政権側は、植草さんを放置できなくなっていたと思われる。それは２００７年に郵政民営化の実施、つまり四分社化を控えており、植草さんに妨害されたくなったからである。この京急事件では植草さんを１３２日間も勾留した。完全に国家権力の濫用である。

　政権側は読みを誤まった。２００４年の偽装事件で植草さんは二度と立ち上がれないほど打ちのめされ、完全に彼の言論を封じることに成功したと思っていた。ところが、植草さんは不死鳥のように蘇（よみがえ）り、果敢に政権批判や政府犯罪を指弾した。したがって、やむなく２００６年の偽装事件も実行されてしまったのである。この謀略も１９９８年の件と２００４年の件が利用され、偽装的な連続性という属性が付与されている。植草さんのあり得ない病的性癖説が強調されてしまったのである。

　政権側は、植草さんの社会的信用と名誉を徹底的に失墜させることによる言論弾圧として、痴漢犯罪を偽装するという謀略を考えた。しかも東京都迷惑条例防止違反という、客観的に証明しづらい偽装事件をしつらえた。これにメディアが加担して大々的に報道したので、勾留されている植草さん本人はまったく抗弁のしようもなかった。権力の濫用とは恐ろしいものである。無力な個人を徹底的にいたぶるのである。

　小泉政権は、植草さんに汚名を着せることによって、本人が絶望して二度と言論活動をしないだろうと踏んだのであるが、強靭な精神力を持つ植草さんの可撓性（かとうせい＝たわんでも元に復元する性質）は物凄かった。二度やられても、植草さんは立ち上がってきた。それは本物の正義を持つ人だからだ。嘘を付かず、悪いものは悪いと言い続ける一貫性こそ、植草さんという人間の存在理由を貫いている。

　アメリカに盲従して売国政策を推進し、新自由主義の市場原理主義を導入した勢力は、ブログや紙媒体で精力的に政権批判を行っている植草さんを今も弾圧したいと虎視眈々と狙っている。しかし、二度の国策捜査を仕掛けても復活してきた植草さんを、また同じような手口で嵌めることは効果がないと彼らは気付いている。

　だからこそ、今度の収監では植草さんの生命が本当に危険にさらされるのだ。これは冗談ではない。管理人は本気でそう感じている。ロス事件の三浦和義氏がロス市警の施設内で不審死を遂げたことを思い浮かべれば、刑務所内で不慮の事故を装って、植草さんが謀殺される可能性はとても高いと思われる。だからこそ、植草さんを応援する人たちは、彼の安否をきわめて強く注視していることを官憲側にアピールして欲しいと思う。

　小泉政権の残党で構成される偽装CHANGE勢力は、植草さんの謀殺を狙っていると考えて間違いない。声を上げて植草さんを守らねばならない。この人を失ったら、日本は歴史的な大損失を蒙る。これからの日本を造るためには、植草さんを生かすことは時代の要請なのだ。

中国がウイグルを弾圧する理由

中国がウイグルを弾圧する理由




「ウイグルで、中国が実行する異民族虐殺・・・明日は日本」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html


「チベットと共に動き出すウイグル」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95241586.html


「ハイテク化される中国軍・・・ロスチャイルド世界帝国の実働部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95129854.html


「中国の対外膨張」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107542044.html


「チベット問題の本質・・・金で殺人を請負うマフィアと中国政府の一体化」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/98523841.html


「中国＝ロスチャイルドが建設を開始したユーラシア横断鉄道」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106000790.html


「中国崩壊への準備・・時代遅れのナショナリズム」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52795553.html






　西暦２０００年代に入り、中国最大手のエネルギー企業・中国石油天然ガス集団公司が新たに発見した、中国国内の原油は推定２３億トンを超え、天然ガスは１兆５０００億立方メートルを超える。

その大部分は、ウイグル自治区で発見されており、現在、ウイグルから上海に向け、中国大陸を３０００ｋｍ横断する、大パイプライン設備が猛スピードで建設されつつある。

中国がウイグルの独立を絶対に認めず、ウイグル人を他の地域に強制移住させ、民族そのものを消滅させる「民族浄化」作戦を展開し、軍隊を投入し弾圧を展開している真の理由は、ここにある。


＊・・・間も無く、メールマガジン版オルタナティブ通信、配信開始。ブログ版では十分、書き切れなかった長文の情勢分析を展開します。