感情的になっている日本の有権者はかつて無いほどの

感情的になっている日本の有権者はかつて無いほどの投票率で自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落
http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/1042.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 7 月 25 日 13:08:26: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu196.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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感情的になっている日本の有権者は、かつて無いほどの投票率で
自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落

2009年7月2５日 土曜日

◆「従属」から「自立」へ 日米安保を変える【立ち読みコーナー】　５月２０日　前田哲男
http://www.koubunken.co.jp/0425/0422sr.html

　二〇〇九年は、そのような「決定的瞬間」といえるだろう。「歴史の進歩」とは、この時に、どのような対応をするかにかかっている。それは、ひとり金融・経済政策にとどまるものではない。

　なにが起こったのか。

　いうまでもなく第一は、世界的な経済危機、あるいは恐慌の到来である。サブプライムローン破綻に発したアメリカ・ウォール街の銀行倒産は、たちまち全世界に波及し、「一〇〇年に一度」といわれる金融危機に発展した。わずかのうちに何兆ドルもの資産が紙くずとなり、数百万人が職を失った。デリバティブ（金融派生商品）取引に特化した「カジノ資本主義」が、「FOR SALE」と書かれたおびただしい中古住宅と未済ローンをのこして崩壊したのである。事態の本質は、「アメリカの世紀」の象徴であったＧＭやクライスラー社に代表される自動車産業が、Ｔ型フォード出現から一〇〇年ののち、世界の盟主どころか、破産──企業としての存在そのものを失う瀬戸際に追いこまれたことに象徴されている。

　第二に、「禿鷹ファンド」に主導される「新自由主義グローバル経済」が崩れたのと連動するかのように、アメリカ・システムの軍事戦略にも崩壊のきざしがあらわれた。「前方展開」「単独行動」「先制攻撃」にもとづく軍隊の海外配置、そして「テロとの終わりなき戦い」を呼号しつつ気軽に戦争をもてあそんできた政策にも、同様に「終わりの始まり」がおとずれたのである。イラク戦争に失敗したブッシュ政権は「史上最低級の大統領」という烙印とともに退陣し、あとに「大義なき戦争」の評価と、戦争経済がもたらした「負の遺産」がのこった。

　イラク・アフガニスタン戦争で米国民が負った負担は、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツの試算によれば、今後の社会支出──退役軍人の年金、負傷兵の医療費、復帰支援費をふくめると、「総額三兆ドル」にのぼると試算される（『３兆ドル戦争』。邦訳『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、〇八年）。

　「（戦争と経済危機は）明らかに関係がある。原油高もサブプライム問題も、すべてイラク戦争が原因だった」

　と、かれは断言する。「戦争は確実に危機を悪化させ、借金を膨らませ、問題処理を難しくした。石油高騰で支払った巨額のお金は、本来なら米国内で使われるべきだった。イラクで米軍関連の外国人契約者に支払われたお金は、米国経済を刺激しない」（朝日新聞とのインタビュー、08年5月19日付）

　経済危機の根底には「戦争経済」があったのだ。ブッシュにかわったオバマ大統領は、「イラク戦争からの離脱」を公約し、外交政策の基調を「国際協調路線」に切りかえる政策変更を余儀なくされた。軍事予算削減と海外基地縮小が、「イラク撤退後」の課題となるのはまちがいない。

　こうして二〇世紀アメリカが領導してきた「西部劇」型安全保障政策は、だれも買わなくなった「高燃費のキャデラック」とともに、時代おくれのガラクタ同然となったのである。

　第三に、当然ながら、あらゆる面で「対米従属」を国是としてきた日本も、経済崩壊の外に立つことはできなかった。アメリカ発の金融危機は日本経済をも直撃した。「ＧＤＰ激減・雇用調整・内定取り消し・派遣切り……」、経済だけでなく社会まで乱気流にもまれる。その根底に、アメリカに強いられた「規制緩和」と「マーケット優先」の小泉改革があるのは明白だ。「和の経営」ともてはやされてきた「日本型企業文化」は、非正規社員には死語でしかなく、「派遣村」に失業者があふれる。しかし自民党政権は、経済危機にも、そこから抜けだす新国際秩序形成にも的確に対応するすべをもたない。安倍～福田～麻生。めまぐるしい内閣交代が混迷をさらに加速させた。

　とりわけ深刻な問題は、この期に及んでなお「アメリカだのみ」があらためられないことだ。経済環境激変にともなって米軍事戦略にも変化が予測され、それは日本の安全保障のありかたにも従来とことなる「構想と政策」をもとめているというのに、各首相の口から出るのは、いつにかわらぬ「核抑止力依存・日米安保堅持・米軍基地再編推進」という、呪文の繰りかえしでしかない。いまなぜアメリカにオバマ政権が誕生したかの意味すら、きちんと把握されていない。いぜんとして「安全保障における天動説」が信じられているようにみえる。

　思わず、幕末の「黒船到来」以後、明治維新までの一五年間に徳川政権がおちいった右往左往の混乱、そのなかで「何とかなろう」、と無為無策に終始した世襲将軍と武士官僚たちの「泰然として腰を抜かした」すがたにイメージを重ねてしまう。日本の近代、そして日米関係は、ツヴァイクのいう「星の時間」からはじまったのである。

　いま日本は、幕末とおなじ「疾風怒濤の一五年」を追体験しているのかもしれない。出口はどこにあるのか？　「ただ一つの肯定、ただ一つの否定」、どちらを選択するか。進歩に立つならば、それは、どのような対抗構想によって語られるべきか？

　世界は変わりつつある。国際社会は、金融・安全保障政策両面で「アメリカ帝国以後」の新秩序形成に向かっている。おそらく「東西冷戦の終結・ソ連崩壊」以上の大きな変動となるだろう。正確にいえば、そこではじめて、二次大戦後の世界構造が「真の終焉」をむかえ、二一世紀史の領域にはいっていくのだといえる。たしかなことは、アメリカ型軍産複合社会が、旧ソ連の一党独裁型官僚統制国家と同様、「敗者」となったということだ。　「冷戦に勝利した」と自負し「文明の衝突」史観にもとづいて世界に君臨してきた「アメリカの時代」に終戦のときがきた、そう受けとめなければならない。そこでは日本もまた「日米同盟」とともに、「敗者の側」にある。

　といいつつ、時代の変化が確実だとしても、過渡期の混乱を安定したつぎの国際秩序に移しかえ定着させるのは容易なことでない。アメリカ・オバマ政権に生まれた変化への取りくみを日米関係に反映させ、「経済敗戦の処理」と同時に「安全保障における対米依存」から脱却していくには、もう一度、日本現代史の原点──「一九四五年の焼け野原」に立ちかえって考える覚悟が必要だろう。

どこでまちがったのかを検証しつつ、そこから世界的な歴史転換に適合した「日本型二一世紀安全保障モデル」、すなわち「憲法にもとづく平和主義」を練りあげ発信していく。そのための真剣な考察と建設的論議がもとめられる。　ブッシュ政権の失敗を嘲笑するのでなく、さりとて、新政権の「チェンジ」に過度の期待をいだくのでもない自前の思考──日本の安全保障政策を刷新する、従属から自立へ向かう「対抗構想」構築のための英知結集が、いまこそ不可欠なのである。新路線選択に向けた結集軸の確立。さいわい日本の政治情勢にも、その芽はある。以下、そのことを考えていこう。


◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から10７　２ちゃんねる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1248438888/

◆15 ：闇の声：2009/07/25(土) 00:08:36 ID:Gj5WbQPL
だらだらと下らない話を書くのもなんだから、自分ならこうすると言うのを書いてみる
事にした・・・あまり新鮮さは無いけれども、諸兄等の御批評を仰ぎたいと思う

１，今の政治状況の総括
小泉改革はある意味、権力構造を金の流れで変えたと言えるだろう
しかしその結果、アングラマネーに権力者は群がり、しかもそのアングラマネーが
大量の不良債権を生み出していると考える
つまり、改革の結果その成果が寡占状態となり、その成果を今度は相場で食いつぶしてしまった
ごく一部の実物経済関係を除き、悉く損害を被り権力基盤を危うくしてしまっている
また、庶民の暮らしを支える為の原資が権力者達の浪費に当てられてしまい、
気がつけば政治家が直接的に庶民の貯蓄を食いつぶす結果になっている
国を挙げての鉄火場経済をもたらし、そのテラ銭さえ入らなくなりつつある
本来、投資というのは明日の実物経済のために役立てられるべきだと思うが、小泉改革と
言うのは今日の賭場を派手にするための見せ金経済であり、その結果賭場に集まったのは
全て金で金を稼ぐファンド達だった
日本の経済政策は表向き活発な投資と産業育成のために資金供給をしていく事が
義務づけられていたとも言えるだろうが、実際には賭場のために金を出してそれに
ファンドが群がり、ハイリターンを得られる人材が持て囃されてしまった・・・
金融改革は方向性が狂ってしまって、数字だけを追い求める官僚達はその数字だけを
小泉に報告し改革が進んでいると思わせていた・・・すべては、権力構造が
官邸中心の少数による独裁体制に代わったからだ

従って、モノを作り売り買いする実物経済は弱いままであり、しかも高齢者達は
消費を手控えた結果、小商店がまず倒れていき、それがどんどん拡大を続けている
日銭稼ぎの経済が成立せず、生活直結市場ほど縮小していった
しかし、表向きの派手な鉄火場経済でその現実を政治家が知る術もなく
財界は次に来るさらに大きな波のために利益を社員に還元はしなかった・・・
つまり、古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって
国民を不安に陥れ、それに怒った国民の多くが感情的に民主党政権を望むとしているだけに過ぎない

◆その反省をする以前の問題として、感情的になっている日本の有権者は
かつて無いほどの投票率で自民党を根底から破壊するだろう
岡田が力めば力むほど、民主党への支持が高まっていくのも、その物言いなら
絶対に自民党を木っ端微塵にしてくれるんだねと言う一点だけに興味があるからだ
政策を争点にと言うが、それは方便であって実際には政策は一つしかない
どれだけ自民党議員を落とし、残った議員をどれくらい証人喚問から有罪に出来るんだと
そこだけだ・・・それだけにやりやすいのだ

自民党と霞ヶ関が失敗したのは、自分達は正しい事をしているからいつかは
国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う
しかし現実には感情的になっているから何を言っても通用しない状態なのだ
そこで、政治責任の明確化を打ち出し、森政権以降の主要政策を様々な面から
評価検証し、責任の所在を明確にするべきだ
そうする事で、政策の誤りに対する責任の取り方を今までと変える事が出来る
同時に、そうする事で政治と金の問題を少し前進させる事が出来るだろう
政策の優先順位は問われるべきなのだが、政治家の責任の所在を明確にする事で
官僚と政治家の癒着を断ち切る事が出来はしないか・・・そう考えている


（私のコメント）
闇の声氏は、「自民党と霞ヶ関は自分達は正しい事をしているからいつかは国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う」と指摘しているが、自民党議員は落選して木から落ちた猿にならなければ自分たちの間違いに気がつかないだろう。霞ヶ関に対しても民主党に政権をとらせて局長以上を総入れ替えするくらいの粛清が必要だ。とくに財務省の財政再建路線は国民に酷い痛みを与えてしまった。

小泉首相が「痛みに耐えて構造改革」とやって総選挙で大勝利したから、霞ヶ関の官僚たちは大胆な福祉予算のカットと郵政民営化に伴う地方切捨てを断行してしまった。それらの国民の恨みつらみが自民党に向かっている。国民は感情的になってしまっているから何を言っても通用しなくなっている。

山口県では安倍元総理ですら当選に黄色信号がともっているというのだから反自民の嵐はすざましい。国民がここまで感情的になってしまったのは自民党が「古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって国民を不安に陥れた」からだ。医療制度や年金制度や介護保険制度も上手く機能していないようだ。

これらは自民党が悪いというよりも霞ヶ関の責任であり、国会議員には複雑な年金制度など分かるわけがないのだ。１００年安心だと言ったところで厚生大臣は何も分かってはいない。「７５歳以上は早く死んでくれ法案」も国会議員や大臣達は何も分からずにサインしている。年金制度の混乱も国会議員や大臣には現場が分からないから簡単に名寄せが出来ると答弁したが、世間知らずのボンボンだからそうなるのだ。

ようやく２２００億円の福祉予算カットは見直されるようですが、しかし年金や福祉や医療や介護は年々費用が増大していく一方だ。それらに対しても霞ヶ関は消費税の増税で対処しようとしている。それ以外にもサラリーマン減税は廃止されて様々な控除もなくなり国民の重税感は増している。

これらの赤字財政は不況による税収の落ち込みで問題が大きくなっているのですが、小泉内閣の５年半もの間は財政再建が最優先されて、減税よりも増税が優先された。輸出企業は法人税の減税や派遣制度の改正で人件費カットでバブル期以上の利益を上げましたが、「和の経営」は打ち棄てられて派遣従業員は真っ先に首が切られる結果になっている。

小泉改革の一番の間違いはセーフティーネットを整備せずに規制緩和を断行してしまった事であり、それが現代の社会問題となっている。派遣制度を取り入れるにしても正社員との賃金格差をどうして是正しなかったのだろうか？　同一労働同一賃金と言う制度にしておけば正社員と非正規社員との待遇格差も問題にならなかったはずだ。

このように自民党の失政は多義にわたっており、一発逆転の方策は見つからない。定額給付金を一人につき毎年１００万円ばら撒けといった破天荒な事は霞ヶ関には出来ないだろう。インフレターゲット政策も日銀はやるつもりはないようだ。だから円の価値は年々上がる一方であり輸出企業の首を締めている。

前田哲男氏や闇の声氏が共通して言っている事は、日本にアメリカ流のバクチ経済を取り入れてしまったことであり、学者達もアメリカ流の金融立国を目指せといった事が流行った。ホリエモンや村上ファンドが時代の寵児となりテレビに引っ張りだこになった。このような鉄火場経済のカネの流れる先はハゲタカファンドだ。

小泉内閣の経済政策はますますアメリカ依存型の経済であり、一部の輸出産業だけが潤う経済だ。しかしアメリカが金融でクラッシュしてしまうと日本の輸出は半分近くにまで落ち込んでしまった。これは明らかに小泉・竹中経済政策の失敗であり、日本は内需優先の経済政策をするべきだったのだ。

このように自民党の失敗は、外交や防衛から経済に至るまでアメリカ頼みの政策であり、アメリカがダメになれば日本もダメになる事は分かりきった事だ。だから自民党の没落は自ら招いた事であり、しばらく野党になって頭を冷やすしか方法はないだろう。だから何にでも反対してきた民主党が評価されるのかと言うとそうではないだろう。批判するだけなら誰にでも出来る事であり、実際に政権を担ってみると自民党以下の政治になるだろう。

外交防衛政策も民主党の鳩山代表はだんだんと修正してきて、インド洋のテロ特措法や海賊対策にもブレ始めている。前田哲男氏が言うように日本の安全保障政策も従属から自立へと舵を取るべきだ。自民党政権では実質的に”横田幕府”が日本の政治を取り仕切る事になり、日本の国益はアメリカに吸い取られていく。

アメリカはもはやかつての寛大なアメリカではなくなり、没落しつつあるアメリカだ。こんなアメリカにくっついていればアメリカの没落に日本も道連れになりかねないのであり、脱アメリカを目指すべきなのだ。しかし自民党政権ではそれが出来ない。アメリカからは毎年年次改革要望書で日本の政策が決められている。これでは日本がダメになる一方だ。

アメリカそのものも高燃費なキャでラックであり、時代遅れのガラクタだ。これだけ世界不況だと言うのにガソリンだけはじりじりとまた上がり始めている。自動車がなくては生活が出来ないアメリカ型の経済はもはや終わりなのだ。その事に自民党の政治家は気がついていない。親米ポチ保守の時代は終わったのだ。だから小沢代表の「第七艦隊で十分」という発言は正しい。いずれアメリカ自らの意思で米軍は日本から引き揚げていくだろう。その時のために自主防衛体制に舵を切るべきなのだ。

「朝まで生テレビ」偏向制作と総選挙の論点

「朝まで生テレビ」偏向制作と総選挙の論点
７月２５日のテレビ朝日番組「朝まで生テレビ」で与野党６党の国会議員が出演して討論を行なった。


田原総一朗氏の歪んだ司会進行と山際澄夫氏という劣悪な産経新聞出身の論者の発言を除けば、内容のある討論であった。


総選挙を目前にした政党討論であるのだから、主要な争点をピックアップして、その論点について討議するのが、本来取られるべき手法である。


ところが、番組は、民主党の政策公約を一覧表にして取り上げ、その細目について討議を進めるという方式を取った。


寄ってたかって民主党を吊るしあげる企画であり、田原氏とテレビ朝日が自民党の意向を受けて番組を制作していることを如実に示唆するものだった。


最大の印象は、民主党の細野豪志氏がさまざまな問題について、冷静かつ的確に対応していたことだ。自民党の茂木敏充氏は自民党内有数の論客だが、重箱の隅をつつく論議に終始し、逆に細野氏から突っ込まれて返答に窮する場面が目立った。


番組での討論を通じて、次期総選挙に向けて、以下の三点が重要になることが明確になった。


第一は、自民党が景気回復、景気対策をアピールしようと考えていることだ。本ブログでは、自民党が景気回復を争点にすることを前提に、


７月２２日付記事


「麻生首相が強調する景気回復重視論の欠陥」


７月２４日付記事


「民主党対自民党：経済成長を促すのはどちら」


に、経済政策について記述した。改めて、内容を確認していただきたい。


自民党が民主党を攻撃する「財源論」は財政赤字の発生を問題にする論点であり、他方、自民党が主張する景気対策の効果は財政赤字をどれだけ拡大させたかを問題にする論点である。


論者がこの関係を正確に認識しているように見えなかった。


第二は、共産党が次期総選挙の意味を「自公政権の終焉」と位置付け、従来の民主党攻撃のスタンスを大きく修正したことである。直接的な選挙協力が行なわれているのは、民主党、社民党、国民新党の間であるが、共産党が政権交代を次期総選挙の意義に位置付けた意味は大きい。


「政権交代」を軸に次期総選挙が展開されることがより鮮明になった。


第三は、政権交代が実現する場合に、外交政策を中心に、漸進的で柔軟な対応が示される可能性が高いことが明確になったことだ。


日米関係をどのように変化させるのかが最も重要だが、日米関係を重視しつつ、これまでの従属関係をどのように変化させてゆくのかが問われる。慎重で柔軟な対応が求められるのは当然だ。


第一の点から説明する。


番組に出演した荻原博子氏は本ブログを閲覧されているのだと考えられる。本ブログ７月２２日付記事に、麻生政権が編成した３度の補正予算での追加財源調達規模の合計が２７兆円に達すると記述した。荻原氏は麻生政権の景気対策について、「２７兆円」の表現を用いて説明した。


麻生政権の財政政策について、２７兆円の数値を付して説明する解説は、本ブログ以外には存在しないはずである。補正予算の規模を合計した金額は２０兆円であり、２７兆円は税収見積もりの減額補正を含んだ数値である。


景気対策の経済効果を考察する際には、税収の変動を含めて財政バランスがどれだけ変化したのかがポイントになる。この意味で追加財源調達額の２７兆円が最も重要な数値になる。しかし、この数値を取り上げる説明は、本ブログ以外にはないと思われる。


荻原氏は、民主党の子育て手当について、高額所得者を中心に一部の納税者の負担増が生じるとしても、少子化対策、格差是正の視点からプラスに評価できるとの論評を示した。本ブログを参考にして、適正なコメントを示されるならありがたい。






番組では、歳川隆雄氏が２００８年４－６月期のＧＤＰ統計が８月１７日に発表されることを述べた。麻生政権が８月１８日公示、８月３０日投票の総選挙日程を前提に、ＧＤＰ統計発表を公示日前日の８月１７日に設定したと考えられる。


選挙公示日の第一声で景気対策の効果をアピールしようとの思惑が透けて見える。しかし、日本のＧＤＰ成長率は以下の推移を辿った。


２００８年　４－　６月期　－　２．２％
　　　　　　７－　９月期　－　２．９％
　　　　　１０－１２月期　－１３．５％
２００９年　１－　３月期　－１４．２％


　２００９年４－６月期に年率換算で６％程度のプラス成長が示されたとしても、焼け石に水であり、景気の現状は極めて厳しい。


　麻生政権はわずか半年で２７兆円も財政バランスを悪化させた。ＧＤＰ比５％強の景気対策を実行したのであるから、その効果が表れないはずはない。問題は、その内容の大半が大企業と官僚へのお手盛りになってしまっていることだ。


　エコカー、エコポイントへの財政助成は、裾野の広い経団連企業への補助金政策である。選挙に向けてこれらの経団連企業が企業ぐるみの自民党支援を展開することを誘導する政策である。


　７月２４日付記事に記述したように、最も優れた「成長誘導政策」は、消費者に購買力を付与する政策である。消費者が自らの意志と判断によって支出を拡大する。消費者が選択して支出を拡大させる分野が成長分野である。


　政府が補助金を出して支出を誘導することは、経済活動への不当な介入になる。優遇する製品を政府が選んでも、その製品が本当に優れているとは限らない。政府による優遇策は常に利権と癒着の温床になるのだ。


　消費者が「増加する可処分所得」を支出に回すには、将来に対する不安が除去されることが必要になる。この意味で、年金、医療、教育などについての将来不安を解消することが極めて重要になる。


　民主党の政策が、①家計の可処分所得増大、②年金、医療、教育に関する将来不安除去、の２点を柱に据えていることは、極めて適切である。


　自民党の実行している「成長誘導政策」は、特定業界への利益供与でしかない。企業への利益供与と企業からの巨額献金が癒着して生み出されているのが自民党の「成長誘導政策」の本質であることを見落としてはならない。


　民主党の政策は、市場メカニズムを通じて自律的な成長分野の拡大を促す政策であり、「成長政策」としては自公政権の「成長政策」よりも優れている。


　次期総選挙の三大争点は、


①企業献金全面禁止の是非


②天下り根絶の是非


③消費税大増税の是非


である。


　企業献金を断ち切ろうとしない自民党の政策は、どうしても大企業への利益供与政策に傾いてしまう。


　また、自民党の茂木氏と公明党の高木氏は、人材交流センターによる天下りあっせんを廃止しない考えを示した。これに対して、民主党は天下り根絶を公約に明記している。


　テレビ番組は、①企業献金、②天下り、③消費税増税、に論点を絞って討論を行なうべきだ。


　共産党は今回の総選挙で小選挙区での立候補者数を１５２人に激減させる。前回選挙では２７５人を擁立した。共産党候補者に振り向けられていた投票が政権交代推進政党に振り向けられるなら、政権交代推進勢力は大きな力を得ることになる。


　民主党の政策をあげつらう討論においても、民主党は十分に耐え抜いた。細野氏の力量に負う部分も大きいが、民主党は投票日に向けて、理論武装をさらに強化するべきである。


　とりわけ、「景気対策」、「財政赤字」、「成長政策」において、自民党の主張には欠陥が多く見られる。民主党を中心とする野党は、自民党の主張の欠陥をじっくりと洗い直し、政党討論で自公勢力を論破する説明方法を確立しておくべきである。


　野党勢力が共闘体制を強化して、「政権交代実現」をまずは優先することが肝要である。

実戦使用が始まる小型核兵器は人類を滅亡させる

実戦使用が始まる小型核兵器は人類を滅亡させる




「米軍の『日本人は死んで良い』戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115737711.html


「２１世紀、米軍の新戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112531153.html


「『新しい』米国・国防長官ロバート・ゲイツの素顔 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110252602.html


「アルカイダによるテロ攻撃宣言」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49232063.html


「核抑止論は人殺しの論理」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49603285.html






　１９９３年１月、前ブッシュ政権の米国・国防副長官であったポール・ウォルフォウィッツは「１９９０年代の防衛戦略」という文書を発表した。

　これは核兵器を小型化し、「実戦で日常的に使用する」という計画であった。

　この計画の下に、Ｂ６１モデル１１という小型核兵器が開発され、現在米軍に「通常兵器」として実戦配備されている。

　ブッシュはこの核兵器の使用許可に既にサインしている。使用後、どれだけの放射能汚染が残るか等、何も考えていない。

　この核兵器の実戦使用計画文書は、かつてウォルフォウィッツの補佐官であったルイス・リビーによって作成された。

　前ブッシュ政権でチェイニー副大統領の主席補佐官として、チェイニーへの監視役として、国際核兵器密輸人マーク・リッチの代理人として働いていたリビー。

　人類を絶滅の危機に立たせる核兵器の実戦使用は、核兵器密輸商人による核兵器「販売促進」として行われている。

　リッチは、毎年１～２月、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム＝ダボス会議の主催者である。

　この核兵器密輸商人の元に毎年、世界中の政治家、経済人が「新年のアイサツとご機嫌伺い」にやって来る。


＊・・・間も無く、メールマガジン版オルタナティブ通信、配信開始。ブログ版では十分、書き切れなかった長文の情勢分析を展開します。