アメリカの手先となって国益を侵す評論家やジャーナリストが多く居る。

アメリカの手先となって国益を侵す評論家やジャーナリストが多く居る。岡本行夫氏は日米関係を良くしようとしているとは思えない
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/530.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2009 年 9 月 03 日 14:55:31: GZSz.C7aK2zXo


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu199.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカの手先となって国益を侵す評論家やジャーナリストがごろごろ居る。
岡本行夫氏ともあろう人が、日米関係を良くしようとしているとは思えない。

2009年9月３日 木曜日

◆いつもの恫喝が始まった　９月２日　田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/09/post_183.html#more

アメリカの新聞が鳩山次期総理を「反米」だと批判している。いつもながらの恫喝の手口である。日本の新聞は官僚の愚民政策のお先棒を担ぎ、愚かな国民を作る事が仕事だが、アメリカの新聞は国益のために他国を恫喝するのが仕事である。

　昔の話だが、宮沢内閣の時代にこういう事があった。アメリカに金融バブルが発生し、一夜にして巨万の富を得る者が出始めた頃、宮沢総理が国会の予算委員会で「日本のバブル経済にもあったが、物作りを忘れた最近のアメリカ経済の風潮には疑問を感ずる」と発言した。これを日本のバカ新聞が「宮沢総理はアメリカ人を怠け者と言った」と書いた。

　するとろくに取材もしないアメリカ人特派員たちがそのままの英訳記事を本社に送った。記事は大ニュースとなり、新聞・テレビがトップの扱いで連日報道した。日米経済戦争がピークの頃だったから、アメリカ議会は過剰に反応した。「戦争に勝ったのはどっちだ。怠け者が戦争に勝てるのか」、「日本はまだアメリカの強さを知らないようだ。もう一度原爆を落とさないといかん」などと議員からは過激な発言が相次いだ。

　私は宮沢総理の発言をそのままアメリカに伝えれば誤解は解けると思い、当時提携していたアメリカの議会中継専門局Ｃ－ＳＰＡＮと組んで双方向の衛生討論番組を企画した。伊藤忠商事本社のスタジオを借り、加藤紘一官房長官と松永信雄元駐米大使を日本側ゲストに、ワシントンにあるＣ－ＳＰＡＮのスタジオにはアメリカの議員を呼んで討論を行い、宮沢総理の予算委員会発言をそのまま放送すると同時に視聴者から電話の質問を受けるコール・イン番組である。それを全米１０００局のケーブルテレビ局に中継した。

　加藤官房長官はアメリカの怒りを収めようと冒頭から低姿勢を貫き、アメリカの素晴らしさを繰り返し強調した。ところがアメリカの視聴者からの電話は「マスコミや政治家の言うことなど真に受けるアメリカ人はいませんよ」と言うものだった。「我々の社会には日本人もいて、日本人がどういう人たちか良く分かっています。政治家の発言を取り上げて騒ぐのはマスコミの常だから、そんなことで信頼関係が揺らぐことにはなりません」と至って冷静だった。丁度小錦が横綱になるかどうかが騒がれていた頃で、「それより小錦を横綱にしてください」と要望された加藤官房長官は拍子抜けした。

　「アメリカ人怠け者」報道はやがて誰も騒がなくなり、みんなの記憶からも消え去った。だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが騒いだぐらいで、日本側が騒ぐ必要は全くない。ところが日本には必ずそれに乗じて騒ぐバカがいる。アメリカの手先となって国益を侵す評論家やジャーナリストがごろごろ居る。この国には売国商売が成り立つ仕組みがあるのが困る。

　外交というのは握手をしながら足を蹴る。パンチを浴びせて追いつめた次の瞬間優しくして相手を籠絡する。そのアメとムチの使い分けに学者やマスコミや評論家も動員される。今回の「反米」報道もアメリカ側はいつもながらのやり口である。

　今アメリカが日本から引き出したいのは冷戦中に日本がせっせと貯め込んだマネーである。安保条約に「ただ乗りして」日本が貯め込んだ金を今度は安保条約を利用して日本から引き出したい。それが冷戦後のアメリカの戦略である。そのためには「北朝鮮の脅威」が最も有効な道具となる。北朝鮮がミサイルを発射し、核実験を行う度に日本はアメリカにすがりつく。そうしてブラックボックスがある、つまり日本だけでは使えないＭＤやイージス艦など高価な兵器を次々に買い込んだ。

　昔の自民党政権はアメリカの言いなりになるような顔をしながら実は言いなりにはならなかった。頭を下げてもみ手をしながら金だけはしっかり懐に入れた。野党の反対を口実に兵器も簡単には買わなかった。自民党は表向き社会党と対立しているように見せながら社会党と役割を分担してアメリカに対抗した。ところが中曽根政権の頃からそれが変わってきた。従属の度合いが増した。今では海兵隊のグアム移転経費も負担するし、インド洋では金も取らずに石油を提供している。国富が安全保障を名目に流出する。

　過日、イスラエルの諜報機関モサド前長官の話を聞いた。イスラエルは四方を敵に囲まれて出来た国である。それが建国から１８年間アメリカから武器の支援を受けられなかった。かつてのアメリカにはイスラエルへの武器供与を禁止する法律があり、それに違反して逮捕された人間が今年ブッシュ大統領の退任に伴う恩赦で釈放された。自力で生きてきたからこそイスラエルはグローバル・プレーヤーになれたとモサド前長官は言った。

　日本では自力で生きると言うと、すぐ非武装中立か、核武装かという子供の議論になる。そんなことを他国の前で議論するバカは世界中いない。自立と言っても他国との協力を排する話ではない。覚悟をすれば良いだけの話だ。覚悟さえすれば現状を何も変えずに、黙って秘かに可能なところから手を打つ。他国に手の内を見せない事が最良の抑止力である。イスラエルは今でも核兵器を持っているのかいないのかを明らかにしない。明らかにするメリットなど何もないからだ。

　アメリカと敵対する事は全く愚かなことだが、言いなりになる事はそれ以上に愚かである。世界最先端の少子高齢化を迎える日本には真似をすべきモデルがない。これからは全て自分の頭で考え、生き残る知恵を出さなければならない。日本は否応なく自立への道を歩まざるを得ないのである。その時につまらない恫喝や売国商売人に過剰反応する暇など全くない。


◆鳩山論文とアメリカ政府に踊らされる日本のマスコミ　９月２日　Nothing Ventured, Nothing Gained
http://esquire.air-nifty.com/blog/2009/09/post-08ac.html

ニューヨークタイムズ紙が掲載したとされる鳩山民主党代表の論文について、日本のマスメディアは一斉に報じ、「アメリカ国内で波紋を広げている」などと非常に馬鹿げた報道をしている。

アメリカ政府に踊らされているのは、日本政府でも、旧与党の自民党でもなく、日本のマスメディアではないかと思わさせるのである。

今回の民主党政権誕生に対し、私は何人かの海外に住む現地の友人から連絡が来たので、このニュースがどのように彼らの目に映っているか聞いてみた。

まず、留学時代に知り合った、伝統的な民主党支持者のアメリカ人の友人は、私がかつて日本の政治状況を説明し、自民党政権が長期にわたっていることが非民主的であると話したことを覚えており、今回の政権交代のニュースを受けて、5年ぶりに連絡をしてくれた。

この友人に言わせれば、日本の政治はやっと成熟した民主政治になったのであって、政権交代が起こったことは望ましいことであるとして、民主党政権を歓迎しているようである。

また、日米関係に対する懸念はほとんどないようで、一部日本メディアが「鳩山氏が反米主義者とアメリカではとらえる動きがある」などと報道しているが、アメリカ政治に詳しいこの友人によれば、「そのような懸念は特に聞かないし、不要な心配だと思うが、どうなんだ？」と逆に聞かれるほどであった。

別のアメリカ人で、上院議員事務所でスタッフとして働いた経験があるロースクールに在学中の親友は、今回の民主党の大勝について、良い意味で、「驚いた」と語っている。

「54年間も自民党による一党支配が続いていた日本で、やっと政権交代が起こったことは歓迎すべきである」と肯定的にとらえている。また、外交問題で日米関係が悪化することはないと考えているようである。

この友人に言わせれば、「アメリカ国民の多くは、そこまで他国に対し関心がないので、鳩山論文が波紋を広げているとは大げさだ。日本が思っているほどアメリカ国民は日本に関心がない。」とばっさり言っていた。

つまり、日本のマスメディアの過剰反応ということである。

イギリスに住む友人からは、「世界経済が混迷する中で、中道左派政権の誕生は望ましいことであり、民主党政権がかつてのイギリスのブレア政権のように長期安定的な政権になることを望む。」という声が寄せられた。

スロバキア人の友人からは、「日本でやっと新しい政権が誕生したのは非常に望ましいことで、国家（いわゆる官僚機構）ではなく、国民にとって恩恵の受けられる政治に転換することを期待する。」というメールをもらった。

こうしてみてみると、あくまで、私の友人関係をベースにした印象ではあるが、54年にして初めての政権交代という事実は、衝撃的かつ肯定的に海外で受け止められているのは間違いない。

そして、日本で報道されるほど海外の友人たちは、新しい民主党政権に対する「不安」や「懸念」というのを持っている印象は全く受けないのである。

上記で紹介した友人たちは、それぞれの国内政治に関心が高く、政治に詳しい部類に入る人たちなので、そういった人々が、日本で伝えられるような海外の懸念を共有していないというのは、つまり、日本のマスメディアが暴走しているだけと見るのが正しいのではないだろうか。

2人目に紹介したアメリカ人の親友のコメントがまさに的を得ており、アメリカ人は他国の政権、とくに日本に対して、さほど関心がないし、日米関係においても、それほど心配するような劇的な変化があるとは思っていないというのが正しい現状認識なのではないだろうか。

日本では、アメリカ大統領選挙など逐一報道されるが、日本の政治がアメリカで話題になるのは稀であるといっても過言ではない。

今回、一時的かもしれないが日本の政治変化が取り上げられたのは、ある意味チャンスなのであって、英語が堪能な鳩山由紀夫次期総理大臣が、いかに、信念を持ってアメリカのけん制を跳ね飛ばし、対等なパートナーになるべくアメリカに対し今後注文をつけられるか、これが試されているといえるだろう。

【新政権は「白いキャンバス」】官僚主導の「法令遵守」からの脱却―郷原信郎

【新政権は「白いキャンバス」】官僚主導の「法令遵守」からの脱却―郷原信郎（日経ビジネスオンライン）
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/475.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 9 月 02 日 18:48:34: twUjz/PjYItws


http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090830/203747/?bvr

官僚主導の「法令遵守」からの脱却
真価が問われる「社会的要請への適応」としてのコンプライアンス

　郷原 信郎　【プロフィール】


　2009年衆議院総選挙は民主党の圧勝に終わり、民主党を中心とする政権が誕生することが確実となった。その背景にあるのは、この国の社会、経済への国民の「絶望感」に近い危機感と、それをもたらした自民党中心の政権への決定的な不信感である。


国民が求めたchange

　バブル経済の崩壊によって、高度経済成長を支えた戦後の社会・経済システムは終焉し、旧来のシステムを背景とする政官業をめぐる不祥事・スキャンダルが多発した。しかし、官僚主導の戦後経済体制と一体化した自民党中心の政治体制の必死の延命が図られた結果、社会・経済の新たなパラダイムの構築は大幅に遅れた。

　将来に対する漠然とした不安感と閉塞感に包まれたまま21世紀を迎え、その直後に「自民党をぶっ壊す」という刺激的なスローガンを掲げて登場した小泉政権に多くの国民が期待した。しかし、結局、「天下り」に象徴される官僚の既得権益と「世襲」に象徴される政治の既得権益は温存され、ぶっ壊されたのは国民の生活と仕事の方だった。

　裏切られた国民の期待の「残滓」として残された衆議院の圧倒的多数の議席にしがみつきながら、1年毎に首相交代を繰り返した自民党に対する国民の不信が極限まで高まったことが、今回の選挙で、国民が、従来の政権とはまったく異なった民主党政権を選択し、308議席という圧倒的多数による政権運営のパワーを与えることにつながった。

　国民は、将来に希望の見えない日本社会の現状の下で、政権交代というchangeに唯一の望みを託した。マニフェストに掲げた政策の財源が不確かだったり、内容が二転三転したりしても、多くの国民が民主党に投票した。様々な政見・立場の政治家の寄せ集めであること、現時点での「政権担当能力」が官僚と一体となった従来の自公政権との比較では未知数であることなど、問題を十分に認識した上で、敢えて民主党政権を選択した。だからこそ、自民党のネガティブキャンペーンは、民主党への追い風にまったく影響しないどころか、かえって自民党の支持を一層低下させるだけに終わった。

　こうして変化を求める国民の意思に基づいて政権を担当することになった民主党に求められているのは、マニフェストの具体的項目を形式的、短期的に実行することではない。その根底にある「開かれた透明で公正な市民主導の社会」の理念の実現に向けて、持続可能な政権の形を構築することである。従来の「政官業」の癒着構造から脱却し、消費者利益の確保、国民生活の向上に向けて経済を活性化できるよう、官民の健全な協力に支えられた「全員参加型」の政治・社会・経済システムを実現することである。


新政権の理念と「法令遵守」からの脱却

　筆者は、「社会的要請に適応すること」が真のコンプライアンスであると主張し、その観点から、民主党に対しても、独占禁止法、金融商品取引法、消費者関連法など企業活動に重要な影響を及ぼす法分野に関して助言を行い、国会の場でも参考人として意見陳述を行ってきた。2006年2月の衆議院予算委員会公聴会では民主党推薦の公述人として、「法令遵守」から脱却して「社会的要請への適応」としてのコンプライアンスの観点から経済法制を再構築すべきとの意見を述べた。

　その延長上で民主党政権の企業関連政策を考えるとすれば、基本的な方向性は、官僚主導の「法令遵守」中心の枠組みから、社会的要請に応え、消費者利益を確保することに向けての企業の自主的、自律的コンプライアンス重視の枠組みに転換することであろう。

　自民党中心の政権の下では、縦割り型行政システムの下での省益重視の内閣立法に依存する状態が続き、行政官庁が立法と法運用の両方を事実上独占してきた。族議員中心の政権与党に支えられた官僚が中心となって政策を立案し、それに沿って立法、予算編成が行われ、出来上がった法令の「遵守」を強いられるのが企業、という枠組みだった。そこでは、企業のコンプライアンスは、単純な「法令遵守」に過ぎなかった。

　その構図が、一部の企業や公益法人に既得権益を生じさせ、そこから得られる利益が「天下り」や政治献金を通して官僚や政治の世界に環流するという「政官業」の癒着構造が形成されていた。規制緩和、経済構造改革によって経済官庁の許認可権が撤廃されても、許認可権による規制が官僚主導の立法と制裁強化によって「法令遵守」による束縛に転化しただけで、官僚支配の構図は基本的に変わらなかった。


「社会的要請への適応」としてのコンプライアンス活用

　このような官僚主導の構図から脱却するために必要なのは、企業の自主的コンプライアンスを中心とする枠組みに改めていくことである。

　経済活動の主体である企業は、社会からさまざまな要請を受けている。需要に応えて商品・サービスを提供していくという市場からの直接の要請に応えることだけでなく、安全・安心の確保、環境保全、労働環境や労働条件の向上など、広く社会全体からから受ける要請もある。このような社会的要請にバランス良く応えていく取り組みが「社会的要請への適応」としてのコンプライアンスである。

　そのようなコンプライアンスに各企業が取り組むことによって、企業間には自主的・自律的なルールが形成され、横断的なルールとしての立法を求める企業側からの要請につながる。一方で、消費者側からの直接の要請も行われ、行政の客観的・専門的知見も踏まえて、政治主導の透明な場で調整され十分な議論を経た上で立法化される。そして、行政機関が、そのようにして作られた法令の運用・執行を、専門的・客観的な立場から行うのである。

　政権交代に伴って「政治」「官庁」「企業」の関係が、企業や、消費者（生活者）から直接のルートで情報提供（提案）を行い、それらを政治主導で調整し政策や立法に反映させる構図に転換することになる。それは、企業にとっても、消費者、労働者、下請業者などとの対話と連携を積極的に進め、こられのステークホルダーとの協働の中から、企業自らが社会の要請を鋭敏に受け止め、それに応える方向での活動を行うという自主的なコンプライアンスに転換する契機となるはずだ。

　そして、業界慣行、法令に基づく制度やその運用の経済実態との乖離、歪みなど、企業が健全な事業活動によって社会の要請に応え、利潤を追求することを妨げる要因が存在するときには、それを改める方向での政策提案を政治に対して積極的に行っていくことも、コンプライアンスの重要な要素となる。

　企業から政治への提案、情報提供が、従来のような個別案件への「口利き」を中心とする不透明な癒着構造から、業界団体、経済団体など経済界側の意見と消費者側の意見とが政治主導のオープンで透明な場に持ち込まれ、そこでの議論を通して基本的な政策決定が行われる構図に転換するのである。

　企業の側には、経済実態と法制度や運用に関する十分な認識・理解をベースに、オープンな場での議論に耐え得る説明能力と説得力が求められる。そのような能力こそが、「真のコンプライアンス」に関する能力となるのであり、それに伴って、企業がコンプライアンスに関して必要とする人材の質も、単純に法令の知識を振り回して「法令遵守」を押しつけるだけの従来の「コンプラ屋」とは異なったものとなる。


公取委の「専制的独禁法運用」は大きな転機に

　企業のコンプライアンスにとって最も重要な分野である1つの独占禁止法の運用は、政権交代によって大きな影響を受けることになるであろう。

　これまでの日本の独禁法の運用の特徴は「形式主義」にあった。一時期相次いだ談合摘発においては、市場の構造や背景に目を向けることなく、合意・談合などの価格競争の制限行為があったかなかったかだけを問題にした。最近では、シェアの大きさだけに着目して、寡占的地位にある事業者の些細な行為を、私的独占などで摘発する事例が相次いでいる。そして、下請法の運用も、契約の書面化、代金支払時期などに関して、下請法の規定に形式的に反したかどうかばかりを問題にするもので、実質的な親事業者と下請け事業者との取引関係の適正化、というような視点は希薄であった。

　企業にとって、従来は、このような公正取引委員会の形式面を重視した法運用に一方的に服従し、公取委の見解のとおりに独禁法を「遵守」することがコンプライアンスであった。

　このような公取委の独禁法運用は、小泉改革下で独禁法強化、談合排除の追い風が吹き荒れた時期以降、マスコミ、世論の強い支持を受けて行われてきた。しかし、そうした状況の中でも、ほぼ一貫して公取委の独禁法運用に対して批判的な立場をとってきたのが民主党であった。2004年、2008年に国会に提出された政府の独禁法改正案に強く反対し（前者に対しては対案を国会に提出し）、一度は継続審議、廃案に追い込んできた。筆者もそのような民主党の独禁法問題への対応について理論面・実務面での助言を行ってきた。

　そういう経過に照らせば、民主党が政権を担うことは、公取委の専制的法運用を改める格好の機会となるであろう。制裁・措置の対象とされた企業は、従来のように、公取委の法運用に盲目的に服従するだけではなく、事業活動や市場の実態に基づいて考慮すべき事項があれば積極的に主張していくべきである。

　企業側が反論・主張を行うことを、違反申告者が公取委の調査への服従を余儀なくされるリニエンシー制度や排除命令後の事後審判制度などの現行法の制度が阻害しているのであれば、それを改める制度の見直しも必要となろう。独禁法運用の在り方について公取委と企業の間で透明な場での議論が行われることが、市場競争の機能を実質的に促進することを通して、健全な経済の発展と消費者利益を確保することにもつながるのである。

　多くの企業にとって重大な関心事は、旧政権の下で法案が成立し設置が決定された消費者庁の発足に伴って消費者問題への対応として企業に求められるコンプライアンスがどのように変わるのか、そして、それが政権交代によってどのような影響を受けるのかという点であろう。


政権交代後の消費者庁と企業のコンプラインス

　政府提出の消費者庁設置法案に対して、民主党は「消費者権利院」の創設等を内容とする対案を出した。消費者庁という新たな官庁を創設して、多くの法令を所管・共管させることで消費者保護に関連する法律の所管の「隙間」を埋めようとする政府側の消費者庁法案に対して、民主党法案の考え方は、従来の政府内の行政官庁の枠組みとは別個に独立した組織を創設して消費者の権利保護のための活動を統括させようとするもので、両者の間には大きなコンセプトの違いがあった。

　結局、政府案では消費者庁内の組織としていた有識者による監視機関を、内閣府の外局で消費者庁と同格の「消費者委員会」に格上げし、権限も強化することなどで民主党が妥協し、修正の上、消費者庁法案が成立した。政権交代によって当初の民主党の考え方が前面に出てくることは必至である。

　筆者は、民主党法案策定の過程でも種々の助言を行い、3月24日の衆議院消費者問題特別委員会でも参考人として意見陳述し、「所管の隙間」解消にこだわる政府案は、結局のところ、従来の官庁と消費者庁との間に「隙間」を作るだけであると批判した。

　その際、強調したのが、消費者の経済的利益の保護に関して、個別的な契約での消費者の利益侵害の問題と、市場メカニズムの健全な機能を高めることを通じての消費者利益の確保の問題とを区別する必要性である。

　前者は、いわゆる悪質業者、悪徳商法による被害の防止・救済の問題であり、消費者の被害回復と悪質業者の排除が強く求められるのに対して、後者では、市場の公正さを確保するための企業の自主的、自律的なコンプライアンスへの取り組みを活用することが課題となる。このような問題の整理をベースに、従来の官庁の枠組みを超えた消費者保護政策をめざす民主党法案の根底には、消費者保護政策を、従来の官主導の「企業排除の論理」から、消費者の視点に立ち、消費者との対話・連携に基づく企業の健全なコンプライアンスを基軸とする新たな方向に向けようとする発想が存在しているのである。

　実際にそういう方向に消費者政策を転換させることができるかどうかは、経済界全体や個々の企業において、コンプライアンスの考え方を「法令遵守」から「社会的要請への適応」の方向に抜本的に改め、積極的なアプローチに転換していくことができるか否かにかかっているのである。

　検察による小沢代表（当時）秘書の政治資金規正法違反の摘発を契機に民主党が打ち出した「企業・団体献金の全面禁止」については既に民主党法案が前通常国会に提出され、民主党のマニフェストでも政治改革の方策の目玉として示されている。


「企業・団体献金の全面禁止」の行方

　企業の行う政治献金には、営業上のメリットを目論むものであれば実質的に贈賄的、経営者個人のタニマチ的なものであれば実質的に背任的な性格があり、法令に違反するか否かは別として、少なくとも社会的には問題があることは否定できない。かかる意味で、企業・団体献金の全面禁止という民主党法案の方向性は正しいというべきであろう。

　しかし、これまで述べてきたように、民主党政権が、官僚主導から政治主導への転換に伴って、企業の自主的、自律的コンプライアンスを重視する方向をめざしていくのであれば、企業が正当に得た事業収益の中から、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、支持する政策実現のための政治活動のコストを負担することを禁止する理由はない。それは、政党助成金や個人献金の免税措置を通して納税者一般にかかる政治コストの負担を軽減するものとなるばかりか、企業の視点で経済社会の実態に基づいて客観的見地から政策評価が行われることで、政党間の政策競争が、個人献金に全面的に依存することによる過度のポピュリズムの弊害を陥ることを防止することにもつながる。

　このような企業による政治コストの負担に関しては、それが、企業の主権者である株主の政治的意思に基づくものであることが担保されるとともに、資金提供の透明性と使途の適正さが十分に確保される必要がある（『コーポレート・コンプライアンス』18号「政治とカネと検察捜査」）。具体的には、株主総会の個別の承認手続がとられ、政党側の収支報告書に委ねることなく、企業自らが積極的に政治資金の提供の事実を公開し、資金使途についても報告させ公表するなど、公正さと透明性を確保していくことが必要となろう。それによって、従来のような贈賄的又は背任的政治献金の隠れ蓑に使われることも防止できる。

　民主党政権下で「企業・団体献金の廃止」の方向に向かうのであれば、企業は、違法又は実質的に問題がある政治資金の提供を行わないよう、従来以上に「政治資金コンプライアンス」を徹底すべきであることは言うまでもない。その一方で、経済団体などが中心となって、従来の企業の政治献金の枠組みとは異なる公正で透明な政治資金の提供の枠組みの構築について議論を行っていくべきであろう。


新政権は「白いキャンバス」

　今回の新政権は、自民党中心の55年体制と官僚主導の枠組みから脱却して新たな日本社会の構図を作っていくための「白いキャンバス」であり、それを具体化していくのが、生活者・消費者・労働者と企業、官庁のコラボレーションによる、透明で開かれた「全員参加型」の政策決定・立法である。「社会的要請への適応」としての企業の自主的・自律的コンプライアンスが、その中でどう位置づけられ、どのような役割を果たしていけるか、そこに、日本の経済社会が混迷から脱却して活力を取り戻すことができるか否かの鍵が隠されている。

ニポンのマスコミは粗大ゴミ（きっこの日記、9.2）

ニポンのマスコミは粗大ゴミ（きっこの日記、9.2）【ニューヨークタイムズも毎日、産経と同じバカマスコミ】
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/454.html
投稿者 南青山 日時 2009 年 9 月 02 日 12:43:22: ahR4ulk6JJ6HU


http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090902

民主党が大勝した翌日、ＮＨＫの討論番組があって、大好きなオムライス党のみずほたんが出るから、録画しといて観た。民主党はフランケン岡田、自民党はハ虫類の細田、あと、ナンミョ～党の誰かと他の党の誰かも出てたけど、あたしが何よりも驚いたのは、これほどボロ負けした自民党の細田が、「選挙の結果」という民意を完全に無視して、まだ民主党に対する批判を繰り広げてたことだ。国民は民主党を選んだんだから、自民党は反省すべき状況なのに、そんなことはお構いなしで、あの薄気味悪い腹話術の人形みたいな顔で、次から次へと民主党に対する批判を続けてた。

そして、その中でも呆れ返ったのが、「ニューヨークタイムズ紙」が８月２７日付で部分的に引用した鳩山由紀夫の論文のことを取り上げて批判したことだった。誰に入れ知恵されたのか知らないけど、細田のバカは、「鳩山由紀夫がニューヨークタイムズ紙にアメリカを否定する論文を寄稿した」って思い込んでて、そのことをグチグチと繰り返してて、フランケン岡田が「それば事実誤認だ」って言っても、いつまでもグチグチと繰り返してた。そして、ニポンのバカマスコミも、おんなじように、鳩山由紀夫がアメリカを否定する論文をわざわざ「ニューヨークタイムズ紙」に寄稿したって報じたのだ。

あたしは、ニポンのバカマスコミに対して、これまでも「終わってる」って思ってたけど、今回のデマ報道を見たり聞いたりして、もう完全に「終わった」って思った。だって、ニポンのバカマスコミが報じてることって、ぜんぶ大ウソだし、特に「毎日新聞」と「産経新聞」の報道は、デタラメもデタラメ、こんな大ウソを平然と報道してるクソ新聞が、購読者から料金を徴収してるなんて、完全に「詐欺」以外のナニモノでもないと思った。あたしみたいな一般市民でさえ、海外メディアの報道に対しては、一応は原典にあたってから把握するようにしてるのに、「毎日新聞」や「産経新聞」の記者って、そこらのウワサ話をそのまま記事にしてるの？って思って、開いた口からエクトプラズムが出て来て幽体離脱しちゃいそうになった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、テレビ朝日の「報道ステーション」でも取り上げられたから、この「鳩山論文」の問題を耳にしてる人も多いと思うけど、あたしは、１人でも多くの人に「真実」を知って欲しいから、ホントは「ドラクエ９」のことを書きたいんだけど、今日も政治のネタを書くことにした。で、まずは、ニポンのバカマスコミと、細田みたいに人間のクズのセイで、カン違いしてる多くの人たちに言っとくけど、今回問題になってる「鳩山論文」てのは、鳩山由紀夫が「ニューヨークタイムズ紙」に寄稿したものじゃない。そして、この論文は、アメリカを批判したものでもない。

何も知らない人たちのために、順序立てて説明すると、この論文は、鳩山由紀夫が、日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」の９月号に寄稿したものだ。そして、「ニューヨークタイムズ紙」の記者が、その論文の中から、アメリカを批判してると受け取られるような部分だけを故意に抜粋して、悪意を持って編集した記事が「ニューヨークタイムズ紙」に掲載されたのだ。ナンダカンダ言っててもジンジャエールだから、まずはその論文を読んでみて欲しいと思う。ココ（http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html）に全文があるから、まずは読んでみて欲しい。

この論文をすべて読めば、鳩山由紀夫がアメリカのことを批判してるワケでもなく、ニポン人として極めて当たり前のことを言ってることが分かるだろう。で、「ニューヨークタイムズ紙」は、この長い論文の中から、鳩山由紀夫がアメリカを批判してると受け取られるような部分だけを故意に抜粋して、著者である鳩山由紀夫に無断で掲載したってワケだ。あたしは、あんまり重箱の隅をつつくのは好きじゃないから、ホントはこういうことはしたくないんだけど、今回の「ニューヨークタイムズ紙」のあまりにも意図的な偏向記事の正体を明らかにするために、あえて具体例を挙げさせてもらう。

「今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、今のところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。」

これは、さっきリンクした、鳩山由紀夫の論文の原文だ。そして、鳩山由紀夫は、自分の書いたものがネジ曲げられて海外に伝わることを避けるために、わざわざ英文の原稿も公開してる。それを見ると、この部分は、こうなってる。

「The recent financial crisis has suggested to many people that the era of American unilateralism may come to an end. It has also made people harbor doubts about the permanence of the dollar as the key global currency. I also feel that as a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of the US-led globalism is coming to an end and that we are moving away from a unipolar world led by the US towards an era of multipolarity. However, at present, there is no one country ready to replace the United States as the world's most dominant country.

Neither is there a currency ready to replace the dollar as the world's key currency. Therefore, even if we shift from unipolar to multipolar world, our idea of what to expect is at best vague, and we feel anxiety because the new forms to be taken by global politics and economics remain unclear. I think this describes the essence of the crisis we are now facing.」

だけど、「ニューヨークタイムズ紙」は、この部分をこんなふうに掲載してるのだ。

「The financial crisis has suggested to many that the era of U.S. unilateralism may come to an end. It has also raised doubts about the permanence of the dollar as the key global currency.I also feel that as a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of U.S.-led globalism is coming to an end and that we are moving toward an era of multipolarity. But at present no one country is ready to replace the United States as the dominant country. Nor is there a currency ready to replace the dollar as the world’s key currency.」

最初に挙げたニポン語の論文で言えば、「今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、今のところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。」ってとこまでだけを引用して、その先の結論にあたる「一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。」って部分を意図的にカットしてるワケだ。

どんな論文であれ、何よりも重要なのは「結論」であって、そこまでの流れは、すべて「結論」を導くためのステップに過ぎない。それなのに、そのステップの部分だけを引用して、カンジンの「結論」を省略するなんて、あまりにも意図が見え見えだ。この文章なら、鳩山由紀夫が言いたいことは、どう見たって「アメリカの一極時代から複数国の多極時代に移るとするなら、来たるべき新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にさせている」ってことなのに、カンジンのその部分をカットして、そこまでのステップの「アメリカの一極時代」の部分だけをピックアップして引用すれば、アメリカ人が読めば反発するのは当たり前だ。

‥‥そんなワケで、あまりにも意図的な「ニューヨークタイムズ紙」の記事だけど、もっと最低なのが、ニポンの「毎日新聞」や「産経新聞」の記事だ。ニポンのバカマスコミは、この「ニューヨークタイムズ紙」の記事を見て、原典にあたることもせずに、一方的に「アメリカの有名なニューヨークタイムズ紙に鳩山由紀夫がアメリカを批判する論文を寄稿した」って趣旨のデマ記事を垂れ流したのだ。たとえば、「毎日新聞」の記事の場合は、こんなふうに書き出してるのだ。

「民主党の鳩山由紀夫代表は２７日までに、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。」

これを読めば、誰だって、鳩山由紀夫が自分から進んで「ニューヨークタイムズ紙」に論文を寄稿したってふうに思い込むだろう。そして、そこに、アメリカを批判してるように受け取れる文言が羅列されてるとしたら、まるで鳩山由紀夫がアメリカにケンカを売ってるように思うだろう。だけど、真実は、鳩山由紀夫が日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」の９月号に寄稿した長い論文の中から、「ニューヨークタイムズ紙」が故意にアメリカ人の読者の反日感情、いや、反「新政権」感情を煽るような部分だけをピックアップして編集してたってワケだ。そして、それをわざわざご丁寧に、「毎日新聞」や「産経新聞」が原典にもあたらずに垂れ流してたってことになる。

‥‥そんなワケで、すでにアチコチで報道されてるから知ってる人も多いと思うけど、「産経新聞」は、衆院選の投開票が進み自民党の歴史的惨敗が伝えられてた８月３０日の夜に、「twitter」の「産経新聞」の公式サイトにおいて、「（選挙では負けたけど）民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが産経新聞の真価を発揮するところ」などというコメントを発信して大問題になった。「産経新聞」が自民党のタイコモチだってことは周知の事実だけど、仮にも公式サイトにおいて、記者がこんなコメントを出せば、報道機関としての中立性を自らが無視したことになる。それで、たくさんの人たちから批判のコメントがついたら、しばらくして、問題のコメントは削除され、「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方にはお詫び申し上げます」っていう謝罪コメントが出たのだ。

ま、小学生の壁新聞にも劣る「産経新聞」に関しては、以前も悪質なデマ記事に対してツッコミを入れさせてもらったけど、何しろガン首並べてる記者がバカばっかりだから、お話にならない。記者の基本的な知能や文章センスが最低レベルなのはオナジミだけど、何よりも最悪なのが、自分が見てもいないことをまるで見て来たかのように大ボラを吹いて記事にしちゃうツラの皮の厚さだ。あまりにも恥ずかしい「産経新聞」のデマ記事に関しては、３月２５日の日記、「マスコミもグルの国策捜査」（http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090325）を読んでもらうとして、こんなに大ウソや大ボラばっかり掲載してるのに料金をとってるなんて、「産経新聞」て、ホントに「ニポンの恥」だと思う。そして、こんなバカ新聞を購読してる人間がいなんて、呆れ果ててモノも言えない。

そんな最低最悪な「産経新聞」だから、今回の鳩山由紀夫の論文に関しても「毎日新聞」に右へならえの酷さだし、それ以前に、今回の民主党の大勝利に関しても、デマ記事を連発してる。たとえば、今、「産経新聞」のＷＥＢサイトの「注目ニュース」のとこにサンゼンと輝いてるのが、「【海外の目０９衆院選】英紙「昨日の大勝、明日の幻滅に…」」っていう民主党を批判した小学生の夏休みの作文みたいな低能記事だけど、このタイトルだけを見ると、誰もが、イギリスの新聞が民主党のことを「昨日の大勝、明日の幻滅に…」って書いてると思うだろう。だけど、この記事（http://sankei.jp.msn.com/topics/world/1721/wld1721-t.htm）を読んでみると、冒頭に、こんなふうに書かれてる。

「「１９５５年体制」といわれる自民党支配に終止符が打たれた日本の衆院選について、英紙は「日本の新時代に日は昇る」「政官財界の鉄の三角形が崩れた」（フィナンシャル・タイムズ紙）と評価する一方で、「日本の政治は新しい夜明けを迎えたが、昨日の地滑り的勝利は結局は明日の幻滅に終わることもある」（ガーディアン紙）と辛口の論評を掲載した。」

これって、おかしくない？ １つの新聞の記事が、良い点と悪い点を書いたことを紹介するのなら分かるけど、「フィナンシャル・タイムズ紙」が評価したことと、「ガーディアン紙」が不安を書いたことをこんなふうに意図的に並べるなんて、あまりにもコソクな上に幼稚だと思う。だって、これを逆に並べたら、こんなふうになるんだよ。

「「日本の政治は新しい夜明けを迎えたが、昨日の地滑り的勝利は結局は明日の幻滅に終わることもある」（ガーディアン紙）と辛口の論評もあったが、「日本の新時代に日は昇る」「政官財界の鉄の三角形が崩れた」（フィナンシャル・タイムズ紙）と評価された。」

ね？ いい意見と悪い意見があった場合、その２つをどう並べるかによって、読者に与えるイメージは正反対になるんだよね。それも、今回のニポンの政権交代に関しては、あたしの知る限り、世界の先進国の９割以上のメディアは歓迎ムードで報じてるし、アメリカにしたって、「毎日新聞」や「産経新聞も」が意図的に取り上げてる一部の偏向的なメディア以外は、どこも歓迎ムードで報じてるんだよね。で、この「産経新聞」のウンコみたいな記事は、最後をこんなふうに結んでる。

「フィナンシャル・タイムズ紙は、民主党内で圧倒的勢力を得た小沢一郎代表代行を、かつて自民党を影から支配した田中角栄元首相になぞらえて「闇将軍」と表現し、「すべての関心が独裁的な戦略家に集まっている」と警戒感を示した。次期首相の鳩山由紀夫代表が小沢氏の意向に従わざるを得ないとの見方を伝え、小沢氏が今後、自民党との大連立を仕掛け、政界再編に動く可能性も示唆した。」

これを読むと、この、小沢一郎のことを闇将軍て言ってるのが「イギリスのフィナンシャルタイムズ紙の意見」みたいに思うよね。だけど、この記事の原典にあたってみたら、これって、「ナカモトミチヨ」っていう東京在住のニポン人の記者が書いた記事で、イギリスの「フィナンシャルタイムズ紙」は、それをそのまま掲載してただけなんだよね。

ココ（http://www.ft.com/cms/s/0/8d4b6d8e-95c4-11de-90e0-00144feabdc0.html?nclick_check=1）に記事をリンクしとくから、読むほどの価値はない駄文だけど、興味のある人は読んでみればいいと思う。とにかく、「All eyes focus on victorious party's autocratic strategist （大勝利した民主党の独裁的な戦略家をすべての国民の目が見つめている）」なんていう、タイトルからして事実に反したオッペケペーな記事なんだもん。

ちなみに、このバカ記事を掲載してる「フィナンシャルタイムズ紙」には、他にも民主党の大勝利を歓迎する記事もある。だけど、どんなことをしても民主党を批判したい「産経新聞」としては、わざわざこの記事をピックアップして、この記事の中から、一番批判的な部分を引用して、これがあたかもイギリスの人たちの意見だってふうに取り上げてるのだ。サスガ、新聞社の公式サイトで「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」だなんて宣言しちゃう新聞社は、やることがスサマジイね。世界各国の新聞の９割以上が、今回のニポンの政権交代を歓迎して記事にしてるってのに、その中からわざわざ批判的なものを探し出して、あたかもそれが海外メディアの共通した意見みたいに意図的に編集して記事にするなんて、ジャーナリストとしてのプライドなんて１ピコグラムも持ってない虫ケラしかいないみたいだね。「産経新聞」て。

‥‥そんなワケで、「きっこの日記」を読みに来てくれる良識のある皆さんは、「産経新聞」や「毎日新聞」を始めとしたニポンの三流マスコミが垂れ流すデマ記事なんかには釣られないと思うけど、今回の鳩山由紀夫の論文に関するデマ記事の酷さには、改めて呆れ返ったと思う。そして、こんなデマ記事を鵜呑みにして、テレビで堂々と民主党の批判を繰り広げちゃう厚顔無恥な自民党の細田みたいな人間のクズに対しても、今まで以上にムカついたと思う。だから、皆さん、来年の参院選では、今回の衆院選以上の力を集結して、自民党なんていう期限切れの粗大ゴミは、このニポンから完全に排除して欲しいと思う。そして、「産経新聞」や「毎日新聞」を始めとした小学生の壁新聞にも劣るニポンのクソ新聞なんて、誰１人読まなくなるようにクチコミで広げてって欲しいと思う今日この頃なのだ。

★今回の騒動の大元は、常識的に見るかぎり、9月下旬に予定されているという鳩山オバマ対談に対して優位に進めたいと考えるのアメリカ側からのブラフ、脅し、牽制球だろう。
（本記事にもあるように）産経は最近も「twitter」の「産経新聞」の公式サイトで自身がプロパガンダ機関であることを明らかにしているが、ニューヨークタイムズも同様の米国政府御用達のプロパガンダ機関ということだ。
この程度のこと（プロパガンダ機関によるブラフ、脅し、牽制球）はこれまで幾度も行われてきたことであり、そんなもので右往左往するわが国のマスコミの方がどうかしている。
それにしても、まともな報道機関なら、原文に当たるべきであり、それがどのように改変されたのか、検証すべきだろう（鳩山サイトには公式の英訳もある）。
この騒動からわかるのは、本文にもある通り、ニューヨークタイムズも毎日、産経と同じバカマスコミであること、そして毎日、産経はニューヨークタイムズに輪をかけたバカマスコミであることの二つだが、背景には反民主党（イコール反日本国民）勢力のバカマスコミを巻き込んでの悪あがきがあるのだろう（バカマスコミも首謀者の一人かもしれないが）。
こうした悪あがきは当分続くだろうが、今回の選挙で反自公勢力に一票を投じた有権者のほとんどはそのようなプロパガンダに右往左往するほど愚かでもないしお人好しでもない。
そのことは今回の選挙結果が明確に示している。バカマスコミはそのことを肝に銘じておくべきだ。

【コロンビア大のカーティスは、米国の対自民党工作員で進次郎の身元引受人】

【コロンビア大のカーティスは、米国の対自民党工作員で進次郎の身元引受人】米国の鳩山批判に小泉氏の影【世田谷通信】
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/500.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2009 年 9 月 03 日 00:45:12: 9eOOEDmWHxEqI

(回答先: 小選挙区制度「日本に不向き」　米コロンビア大教授（日本経済新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2009 年 9 月 03 日 00:02:02)


2009.09.02
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-ab46.html
米国の鳩山批判に小泉氏の影

「米国の鳩山批判に小泉氏の影」（世田谷通信）

ニューヨークタイムズ紙の電子版などの一部のアメリカのメディアが、民主党の鳩山由紀夫代表が日本の月刊誌に寄稿した論文の一部を意図的に抜粋し、鳩山代表や新政権に対する批判を繰り広げている問題で、背後に小泉純一郎元首相の影があったことが分かった。８月３１日付のニューヨークタイムズ紙の電子版に、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授による厳しい鳩山論文批判が掲載されたが、このジェラルド・カーティス教授という人物は、以前からアメリカにおける「自民党の広報マン」と呼ばれていた人物であることが分かった。ジェラルド・カーティス教授は、特に小泉純一郎元首相と懇意にしており、小泉純一郎元首相の次男である小泉進次郎氏がコロンビア大学の政治学部へ留学する際には、入学の手続きから毎年の単位取得に至るまで、すべてを根回しをした人物である。以後、小泉進次郎氏の肩書きに箔をつけさせるために、小泉進次郎氏を米国戦略国際問題研究所の研究員などにも斡旋し、コロンビア大学大学院修了の課程まで、すべてジェラルド・カーティス教授が根回しをした。このような人物が、鳩山代表の論文の中から意図的に抜粋した箇所を故意に婉曲させて英訳し、アメリカ人の批判を煽っていたのである。（2009年9月2日） 　

米国のイラン攻撃の真の目的は日本攻撃

米国のイラン攻撃の真の目的は日本攻撃



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本日配信開始。


「中国軍テロ部隊の大規模再編成」



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　アメリカが、イランの核問題で強硬な態度に出る理由の１つに、

日本が、イランで持つアザガデン油田の開発権益の一部を、

アメリカに「よこせ」と言う、利権抗争が存在する。

ウラン鉱山開発利権を米国に開放した北朝鮮には、

アメリカが、強硬姿勢を取らず、日本の拉致被害者問題を放置しているのも、

北朝鮮のウラン鉱山開発利権と「同盟国＝日本とを、トレードに出した」事に拠っている。

つまり、アメリカは資源利権のため、日本を「売った」事になる。

イラン問題での、アメリカにとっての「テーマ」は、

イランの核兵器ではなく、アザガデン油田の利権を持つ「日本が、本当の敵国」でもある、と言う事である。

国際政治の現実は利権争奪戦争であり、

「万人の万人に対する闘争、殺し合い」、が国際社会と言うものである。

現代世界では、

最も信頼できる同盟国に裏切られる事は、空気を吸わなければ人間が生きて行けない事と全く同様の、極く当たり前の「常識的・日常行為」である。

最も信頼できる同盟国に裏切られた場合に、「手の施しようが無い」状態になっている事が、

最も、日本の存亡・生き残りにとって、危険である。

最も信頼できる同盟国に裏切られた場合に、平然と、にこやかに微笑み、

セカンド・プラン、サード・プランが自動的に発動するように仕掛け・準備しておく事が、

最低限の戦略である。