植草一秀さんの獄中発信新記事！！

植草一秀さんの獄中発信新記事！！『総選挙の隠された最大の争点』（神州の泉）
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/865.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 9 月 08 日 22:04:46: twUjz/PjYItws


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-9c9b.html

2009年9月 8日 (火)
植草一秀さんの獄中発信新記事！！『総選挙の隠された最大の争点』

昨日の７日（月）、植草一秀さんの新記事が彼のブログにアップされていた。管理人もすぐには気づかなかったが、この記事は植草さんが８月３日に収監されてから、６日後の８月９日に書いた未発表記事である。管理人も収監中に未発表記事が掲載されることは、あまり考えていなかったので、少々びっくりした。正直、既存記事の抄録だと思い込んでいた。一日遅れたが、その新記事を本ブログに転載する。
　
　スリーネーションズリサーチ社がブログ管理を代行をしていること、これからは適宜未掲載記事を出すことが、最後の目立たないところに書かれてあったので、冒頭にその追記部分を記しておく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神州の泉　管理人）
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　植草一秀不在のため、スリーネーションズリサーチ社がブログ管理を代行をしております。8月4日より8月末日まで諸般の事情により、未掲載記事の掲載ができませんでしたが、今後、適宜、未掲載の記事を掲載させていただきます。なお、記事はオリジナルですが、執筆日、執筆地は非公表とさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2009年9月 7日 (月)
総選挙の隠された最大の争点

　総選挙の隠された最大の争点は「企業献金の全面撤廃」にあった。第二の争点は「天下りの全廃」、第三には「消費税大増税の封印」だ。だから「献金・天下り・消費税」が三大争点なのだ。

　2007年の自民党の企業献金は168億円と政党交付金166億円を上回っている。資金力で個人を圧倒する企業だからこれだけの巨費を献金できる。しかし企業は営利を追求する存在だから見返りなくこのような献金をしない。

　エコカー補助は環境対策と言われているが、実は高排気量・高燃費の高級乗用車に対する補助金額が一番大きい。環境では無く経団連企業に優しい政策なのだ。製造業に派遣労働が認められたのも巨大な企業献金の力が背景にある。

　大企業が成長し、その恩恵が労働者や中小企業にも回ってくる時代は大企業の側を向いた政治がもたらす矛盾は大きくなかった。しかしグローバリゼーションの時代、大競争の時代に突入し、大企業の側だけを向いた政治は一般国民の幸福と衝突するようになった。

　市場原理にすべて委ねた小泉政権が大資本と一般国民の利害対立を決定的なものにしてしまった。「一億総中流」の日本社会は世界有数の「格差社会」に変質してしまった。

年収300万円に満たない労働者が全体の半数を超えた。年収700万円超の労働者は僅か1割だ。

　「政治とカネ」の問題が後を絶たないが、基本的には職務権限を持つ与党議員への企業献金が問題の中核を占める。政治家個人への献金も政党支部を経由する迂回になっていると考えられる。

　私は「お金」を目的に政治家業に就いている人を「政治屋」と呼ぶ。自民党議員に「政治屋」が多いと思われる。「政治屋」は経済的に魅力的だから、世襲が増加したのだと思う。

　「企業献金」を全面禁止とする政治風土は劇的に変わる。「お金」ではなく、「国民」のために、「良き政治」を目指して「政治家」を志す人が増えるはずだ。政治家に求められる第一の資質は「私」ではなく「公」を優先する「志」である。

　3月6日以降、私が企業献金全面禁止提案を示したとき、これが民主党のマニフェストに盛り込まれるとは考えていなかった。それが、3月17日の小沢一郎民主党前代表の画期的発言で正式公約に転じた。

　内心で反対の議員が多いと思うが実現すれば政治は確実に変化する。詳述できないが政治に要する費用は国費で賄うべきだ。

　「天下り禁止」は自民マニフェストにもあるが実効性がない。この下で消費税大増税は絶対に容認できない。政治献金についての詳細は鬼頭弁護士の論説をご高覧賜りたい。

2009年8月9日執筆

第４５回２００９．８．３０衆院選考その１、永田城炎上】

第４５回２００９．８．３０衆院選考その１、永田城炎上】

　２００９．８．３０日に実施された第４５回衆院選の結果は、小選挙区３００、比例区１８０の全４８０議席のうち、「民主３０８、自民１１９、公明２１、共産９、社民７、みんな５、国民新党３、大地１、新党日本１、改革０、無所属６」となった。

　総評として、「民主連合軍勢が津波の如く押し寄せ、自公政権の立てこもる永田城を炎上瓦解させた」との言葉が相応しい。まさに投票一揆により自公を壊滅させた感がある。ここに、日本政治史上初の、「『選挙による政権交代』と云う日本式平和革命による政権奪取史」が刻まれた。やる時にはやる、しかも極力穏和に下手な暴力より凄いことをやる日本人民大衆のこの資質は誇って良いように思われる。

　かくまで完膚無きまでに自公勢力を壊滅させたことにより政権交代が確定した。これは、非自民の８党派による細川政権が発足した９３年の衆院選以来の快挙である。野党が第１党となって政権交代を果たすのは、社会党を中心とした４７年の片山内閣以来で６２年ぶり。過半数を確保しての政権奪取は戦後初めてとなる。歴史眼的には、５５年続いた自民政権が遂に崩壊し、幕引き期に続いた自公政権は１０年で終止符が打たれ、政界は不可逆的な盤石の民主党時代に入ったとみなせる。現代世界を牛耳る国際金融資本によるクーデターないしはロッキード事件のような大がかりな陰謀事件が引き起こされない限り、この新体制は続くと観て良かろう。以下、分析によって見えてきたことを記しておく。

　新聞各社の事前予想が当たった。２００５総選挙の時もそうだったが、各新聞社の予想は非常に正確ということが裏付けられた。れんだいこの予想は、２００５総選挙の時の大外れに比してこたびはほぼ的中した。社民、国民新党の議席増予想が外れたが、その分まで民主が食ったことによる。これがブーム威力なのかも知れない。

　こたびの選挙の意義は、小選挙区制史上初めて、野党が小選挙区制の意味を理解して陣立てし、与党連合対野党連合の構図で激突したことにある。その結果、民主候補を立てた選挙区はほぼ圧勝し、社民、国民党で臨んだ選挙区ではそうはならなかった。つまり、社民、国民党は候補を立てなかった選挙区では民主を推薦し、実際に投票行動が結び付いたのに比して、民主が候補を取り下げ社民、国民党を推薦した選挙区では、民主票がさほど流れなかったことを意味する。この辺りが今後の教訓となるべきであろう。

　共産党が、全選挙区立候補戦略から転じて選挙区を絞り込んだことで、候補を立てなかったところでの民主候補勝ちも際立った。もっと早くからそうしておれば、もっと早く分かったであろう。共産党の全選挙区立候補戦略が如何なる役割を果たしてきたのか、大衆的に明らかにしたことも意義深い。

　れんだいこは、かって、２００５総選挙の教訓として次のように指摘している。「最大野党民主党の単独政権構想は有り得ない。社共、造反派を相手せずでは結局こたびのようになる。造反派が二党発生したけれども、互いが連携しないようでは結局こたびのようになる。これは普通に算数で分かる話であった。実際には相乗効果というものがあろうから、与党は一本化でより強化され、野党は乱立でより弱くなるという仕掛けになっている。誰かが高等数学で分析すれば、こういう闘い方では政権移動が有り得ない話だと云うことが証明されよう。通りで、政権与党が気前良く党首討論会に臨み、少数政党にも発言の機会を等しく与えるという鷹揚さを見せる筈である。そういう裏の意図が分かった。政権与党に取って、野党各党が互いに分裂的に票を分け合うことほど望ましいことはない訳だ。小選挙区制が必ずしも悪いとは思わない。小選挙区制になっても、従来の中選挙区制時の頭で対応しようとしている野党各党の対応が悪いと思っている。いつもの定番では有るが、日共批判をしておきたい。同党・不破－志位ライン指導による『国会共闘はすれども政権共闘、その為の選挙共闘はしない』という戦略戦術ほど政権与党を有利にさせる手法はない。『本物の野党』なるコマーシャルで選挙区に分け入り野党間をかき混ぜているが、悪質と断定すべきではなかろうか。自公のように『小選挙区共闘、比例区分かち合い』まで行かなくても、『小選挙区共闘、比例区競合』という戦術がありそうなところ、それに向わない同党指導部の意図はナヘンにありや」。

　この指摘が生かされたかの如く野党連合を誕生させたのが、こたびの勝利の戦略的要因であったと思われる。選挙は、お祭りであると同時に現代的な合戦でもある。戦となると軍師が要る。この理が分からず、日本左派運動同様、軍師なき合戦に明け暮れていた野党が漸く軍師的眼力を持ち、闘いに臨んだことが、こたびの当り前の結果を生んだと理解すべきであろう。そういう意味で、野党連合の形成、続く共産党の「我こそが真の野党論」から「建設的野党論」への転換は、遅すぎたとはいえ祝すべきであろう。

　２００５総選挙に比して、こたびの２００９総選挙は何もかもが野党側の政権交代論を有利にさせた。これも勝利のキーワードであろう。自民党は、２００５総選挙に於ける郵政造反派駆逐騒動のしこりが未だ深刻に続いており、そのダメージを修復できないばかりか、ますます傷口を深め広げつつある。この暗闘は今後更に強まることが予想される。れんだいこが見る限り、この問題は、小泉シオニスタン派が自民を飛び出して新党を結成しない限り解決しない。彼らが居残り続ける間じゅう悩みを深め党内亀裂を露にすることになるだろう。しかしながら、小泉シオニスタン派には自民を飛び出る勇気も能力もない。つまり、寄生する習性しかないので死ぬまで居座り続けることになるだろう。かくて自民は永遠のジレンマに陥り、恐らく解決能力を持たないままジリ貧化しやがて博物館入りして行くことになるだろう。ネオシオニズムを懐深く招き入れたところでは、いつでもどこでもそうなる。これが古来より歴史の教えるところである。

　民主党は逆に、２００５総選挙敗北を奇禍として立て直しに向かった。岡田代表辞任、続く前原代表の偽メール事件による辞任の後、最後の切り札として新進党→自由党経由の小沢が代表に就任し、政策を磨く他方で軍師的采配で「勝てる選挙」を目指して勝利の方程式構築に向かった。時は幸いし、２００５郵政解散騒動を通じて郵政造反組の中から国民新党が生まれ、選挙後、共に天下取り戦略を練った。こういう観点は、口舌のみでしたり顔するいわゆる万年野党ボケの頭脳からは生まれない。かって自民党内で主流派として政権を運営していたことから来る責任政治能力を持つ頭脳からしか生まれない。これを持つ二者が連衡することで真の意味での政権取りが始動することになった。郵政民営化騒動は、こういう思わぬ副産物をもたらしたことになる。この二派のルーツを辿れば角栄チルドレンに至るところが奥ゆかしい。これを解き明かす政治評論家は、今のところれんだいこしか居ない。れんだいこ評は認められてはいないけれども稀少価値を持つとつくづく自分で思うふふふ。

　民主党と国民新党は社民を引きよせ、福島執行部がこれに加わったことで三角トライアングルが形成された。こたびの選挙を見ても社民の足腰は相変わらず強くはない。福島党首に功績があるとすれば、細川政変で野に下らせた自民党を結果的に助け起こし政権党に帰り咲かせた村山、土井の旧社会党末期執行部に比べて、野党の共同戦線強化による政権奪取の道を採択したことであろう。野党連合内左バネに位置付けて党を再始動させた意義は大きい。

　これに日本新党、大地党が加わったことで野党連合は厚みを増した。ここに四本柱が立った。何事も、四本柱が立つとどっしりする。この予行演習は参院選、都議選で試された。いずれも野党連合の勝利の方程式の確かさを確認させた。この流れを見て、共産党が都議選後急きょ、「我こそ真の野党論」から「建設的野党論」に転換し、野党連合の政権取り陣営に加担した。この時既に供託金没収の重みと党内批判により、従来式の全選挙区立候補を取りやめ選挙区絞り込み方式に転換する方針を打ち出していたが、党中央が敢えて「政権交代優先、空白選挙区に於ける自由投票」を指針させたことにより野党連合に票が流れ込む構図ができあがった。これが追い風となった。

　この間、自公政権の失政は続き、人民大衆の間に次第しだいに怨嗟の声が強まって行った。バブル経済崩壊以降、何ら有効な対策を講ぜず不況を長期化させ、否むしろ国富の流失、民族系企業の外資売りを加速させて来た。国内問題では財源不足を持ち出す癖に、対外問題となると請われるままにいとも簡単に野放図にお供えし続け、軍事防衛絡みの支出には金に糸目をつけず、思いやり予算を計上し続けて来た。国内景気が良い時にはまだしも余裕とみなされたが、かくも悪化した現在では怒りを呼ぶばかりであるのに、相変わらず垂れ流し続けた。国内問題では費用対効果を云い公共事業を制限するのに、国外問題では問題にせず国際金融資本の要請するままにジャブジャブ金を使うシオニスタン売国政治ぶりが浮き彫りになった。景気対策と称するものは小手先、目先に終始し、せいぜい給付金発想で歓心を買うぐらいのことしかせず、長期戦略的な増収の道を開拓しない。国債発行抑制は掛け声ばかりで、実際には途方もなく刷りまくって来た。それでいて景気はいっこうに良くならない現実のイライラが高まって行った。

　財源不足を名目に租税公課各種を引き上げ、こたびの総選挙では、麻生政権は堂々と消費税値上げを公言して選挙に臨む痴呆ぶりを見せていた。ハト派時代の自民党政権が確立していた医療、年金、雇用、教育システムが壊され、社会的貧富と所得格差が広がり、それを構造改革の成果と称して居直り続けて来た。年金等の国庫金をハゲタカファンドに運営を任し、スッテンテンにさせられて来た。税金で立て直した長銀を格安で売り渡して来た。いつしか社会に夢がなくなり、猟奇的犯罪が次から次へと引き起こされ、他方で自殺者、失業者、債務者が量産されて来た。生活保護世帯が増え続け、新たな社会問題になりつつある。個々の分野での目先の利益を追う結果が、回り回って総合損益上由々しき損失を生みだしつつある。

　こういう馬鹿げた政治にうつつをぬかし、山積する諸問題を解決する能力を持たない自公政権の貧能ぶりに対するイライラ感とあきらめ感が募った。小泉政権以降、安倍、福田、麻生と１年も持たずに政権がたらい廻しされて来た。最後の麻生政権時代、カンポ施設の１円売り、残ったカンポ施設を破格安でハゲタカファンドが操るオリックスに一括譲渡する事態が明らかになり、異例なことに鳩山郵政相がストップをかけた。小泉－竹中ラインの露骨な売国シオニスタン政治ぶりに人民大衆の怒りは頂点に達した。ところが、麻生政権は、閣僚仲間である鳩山郵政相を支援するのではなく、逆に首を切るというお粗末な対応を示した。合わせて漢字を日本語的に読めない麻生首相の能力が問題になり、人民大衆の自公政権に対する失望とあきらめムードが蔓延した。この問題についてはこれから関係者に対する証人喚問で徹底調査し、小泉－竹中の政治責任を厳しく問わねばなるまい。民営化の背後に潜む悪巧みを明らかにして関係者を成敗せねばなるまい。

　もとへ。この問題を切開せぬまま、検察があろうことか、民主党の小沢代表の政治資金収支報告書記載問題にメスを入れ始め、いきなり秘書逮捕という強権発動による国策捜査が始まった。臭い話でしかなかろうに、自公の大物議員が揃って大げさに取り上げ批判を強めて行った結果、小沢代表は辞任を余儀なくされた。こうして鳩山代表が登場したが、この時既に野党連合の政権取りシフトが完了していた。自公政権にとって皮肉なことに小沢降ろしが遅過ぎた。民主党はむしろ禊を済まし、鳩山代表、岡田幹事長体制の下でまなじりを決して衆院選を待ち受ける体制に入った。自民内の分裂模様に比して、民主はむしろ政権交代の一点に向けて阿吽の呼吸による各派共闘を成立させ、老壮青が一手一つになって今や遅しと待ちうける体制を構築した。総選挙のゴングが鳴るや、大物議員が手分けして全国津々浦々にテコ入れに向かった。他方、自民党は、選挙参謀の古賀が突如辞任するお粗末ぶりであった。

　国際情勢の変化も、これに幸いした。米国ではブッシュ政権が命脈尽き、民主党のオバマがチェンジ、イエス・ウィ・キャンで新時代を切り拓いて行った。この風が日本政治に伝わる。これらの要因が合わさって、野党連合の政権交代が現実性を強め、こたびの総選挙で自公立てこもる永田城攻めに立ち向かった。人民大衆は、籠城する自公と攻めのぼる野党連合を比較して、野党側に正義を見出した。自公はネガティブキャンペーンを開始したがお粗末極まるもので、逆効果でしかなかった。そういう能力しか持たない哀れさが却って政権交代の流れを強めた。総選挙史上最長の４０日ロングランを経て、ついにその日が来た。人民革命第一章の幕が開いた。

　２００９．９．２日　れんだいこ拝

スーダンで動き始める、アメリカの新しい戦争

スーダンで動き始める、アメリカの新しい戦争



＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。


配信開始。近刊は、



「東ティモールで暗躍する、国際麻薬マフィア＝マーク・リッチ」



申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。





　スーダン北部は、イスラム教徒勢力が支配権を握っている。南部は、キリスト教徒が多く、石油資源が豊かに存在する。

アメリカ政府は、この南部の石油資源を狙い、北部のイスラム教徒によって、南部のキリスト教徒が迫害を受け、危機に晒されていると、かねてより主張し、南部への軍事支援を継続している。

本音は、北部のイスラム教徒に南部の石油を奪われまいと考え、アメリカの石油企業がスーダン南部の石油を「欲しがっている」と言う事である。

　「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っているので、核戦争によって絶滅すべきである」。このように、ナチス・ドイツのヒトラーと同一の、人種差別思想による「日本人、アジア人、黒人、インディオ」の絶滅＝ジェノサイド＝皆殺しを、強硬に主張するキリスト教原理主義教会の宣教師は、アメリカ合衆国大統領オバマの就任式において、新大統領の手を聖書に置かせ、宣誓式を執り行っている。

アメリカがナチス国家である事が、こうした大統領の就任式に明確に現れている。

　この新大統領就任式を恒例、執り行って居るキリスト教原理主義教会のフランクリン・グラハム牧師は、スーダン北部のイスラム教徒は、アルカイダと関係があり、キリスト教徒全員にとって脅威であるとして、アメリカ政府はスーダン北部のイスラム教徒政府を打倒すべきであると、強硬に主張している。

キリスト教原理主義教会の活動資金はロックフェラー等の、アメリカの石油企業からも多額な金額が出資されている。

先のイラク戦争のように、戦争の口実は常に、「イスラム教徒の脅威、イスラム教徒＝テロリスト」と言う根拠の無いデマであり、本当の目的は石油である。イラクのサダム・フセインは、今日では、アルカイダと無関係である事が証明されている。

アメリカの政界の最大の資金提供者が、この「石油のための戦争」を主張するキリスト教原理主義教会である。近い将来後、アメリカが、スーダンでの、戦争を画策し、実行に移す「時」が、来る。