『御用言論人・言論機関の適否審査が急務』

『御用言論人・言論機関の適否審査が急務』
みのもんた氏が8月29日のラジオ番組で「明日の選挙を日本を変える選挙にしなければならない」と発言した。つい先日まで民主党批判を繰り返してきたみの氏と同じ人物と感じられない。

NHK解説委員の島田敏男氏、影山日出夫氏をはじめ田原総一郎氏、三宅久之氏、岩見隆夫氏、岸井成格氏、辛坊治郎氏、黒岩祐治氏、田勢康弘氏、屋山太郎氏、池上彰氏、北野たけし氏、テリー伊藤氏などの検証が求められる言論人は枚挙に暇が無い。

米国に隷従しない政権を米国の支配者は嫌うだろう。新政府はテレビメディアの「政治的公平」を確立するための対策を早急に講じなければ成らない。

2009年8月30日執筆

オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策の正体？

オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策の正体？

＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。


近刊は、


「アルカイダは既に、核兵器を入手している」　



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　かつて、南アフリカが黒人人種差別＝アパルトヘイト体制を採っていた時代、南ア政府は黒人を弾圧するため化学兵器として、様々な毒ガスを実戦使用していた。

この毒ガスは、かつての「英国国営企業」ＩＣＩ＝インペリアル・ケミカル・インダストリー社が製造していた。

ＩＣＩは、かつて、アドルフ・ヒトラーの毒ガス製造企業Ｉ・Ｇ・ファルベンの「提携企業」でもあった。

　現在、英国の原子力発電・核ミサイル産業の中心となっているのが、このＩＣＩであり、同時に、ＩＣＩは世界最大規模の製薬会社でもある。

ＩＣＩが、企業の吸収合併によって世界中に張り巡らせた、薬品カルテルの総本山である、ＩＣＩ薬品部門の責任者は英国貴族のメルチット卿であり、メルチットは、ロスチャイルドから資金提供を受けている「世界的な環境保護団体」グリーンピースの英国支部の代表である。

　善意の環境保護運動を組織化し、オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策にまで結実させたのは、長年、ロックフェラー等の石油業界と競合・対立してきた原子力産業＝核兵器産業＝軍事産業であり、核兵器の起爆装置を製造してきた化学産業＝核兵器産業が、製薬会社として生物兵器を製造し、また遺伝子組み換え事業を通し農業分野に進出、農産物原料のエタノール生産＝代換エネルギー製造へと「事業を展開して来た」結実が、グリーン・ニューディールのエネルギー分野に象徴的に現れている。

ロックフェラーのシティバンク、リーマン・ブラザースが倒産し、窮地に陥り、一方で、グリーン・ニューディール政策が大々的に打ち出されている点に、この石油業界ＶＳ環境保護＝原子力・核兵器産業＝生物兵器産業の、現時点での勝敗の趨勢が見える。

「地球環境保護には、膨大な数の人類が地球の食料・自然環境・エネルギーを、ムダに、ムサボリ喰う事を防止するために、戦争・生物兵器・核兵器による人口削減が必要になる。戦争とは環境保護である。」

本年、冬、上記の製薬会社等が製造した豚インフルエンザによる、人口削減が開始される。

環境保護産業の正体は、軍事産業であり、その「真の目的」は、環境保護産業＝製薬産業の製造した生物兵器による人類大量抹殺によってこそ、実現される。

かつてユーゴスラヴィアで内戦が起こった時、国連を通じ、現地の英国大使館、フランス大使館に送られてきた「善意の、人道支援物資＝食料・医薬品」のコンテナ貨物の中身の大部分は、マシンガン、携帯用ミサイル、銃砲弾であった。英国・フランス大使館の表玄関からは、対立し、殺し合いを展開しているクロアチア勢力と、セルビア勢力の、クロアチア向けの人道支援物資＝兵器がトラックで運び出されていた。大使館の裏口からは、クロアチアに対立するセルビア向けの人道支援物資＝兵器がトラックで運び出されていた。

こうして、国連と各国政府の善意＝人道支援物資によって、クロアチアとセルビアの人口削減＝殺し合いは奨励された。

同様に、善意の、人道的な環境保護産業の「梱包貨物」の荷を開くと、中には核兵器と豚インフルエンザ・ウィルスが入っている。