日曜の、ＴＶのスポーツ番組中継は、米軍の軍事行動

日曜の、ＴＶのスポーツ番組中継は、米軍の軍事行動

＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。

近刊は、


　「次期首相・鳩山由紀夫の黒い出自」　



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　米軍は、現在、チェチェンで、反ロシアの宣伝の目的でＶＯＡ＝ヴォイス・オブ・アメリカのラジオ放送の拡大に力を入れている。

こうした点に、米軍が、ヨーロッパとロシアの「緩衝地帯」での、軍事行動、「陣地取り合戦」を行っている様が、明確に見える。ヨーロッパとロシアの間に挟まれた政治的に非力な国々が、この大国間の、政治権力抗争の犠牲となっている。

ＶＯＡは、１９５０年、トルーマン大統領の作り上げた「プロジェクト・リング」政策によって、アメリカにとって有利な政治宣伝＝デマゴギー、フレームアップを、ラジオ放送によって宣伝する目的で、アメリカへの敵対国を包囲し、リング状にＶＯＡ＝ラジオ放送局を配置する軍事戦略として出発し、今日まで、継続的に、この作戦は展開されている。

日本でも、第二次世界大戦後、米大使館ラジオ部が、アメリカ国防省、国務省、ＣＩＡによって設置され、そのＯＣＢ工作調整委員会が、「ＰＳＢ―Ｄ２７」と名付けられた心理戦争戦略＝デマ、フレームアップ工作部隊として動き、この軍事工作部隊が、「日本人白痴化・計画」として、読売新聞と提携、読売巨人軍等のプロ野球の興隆と、日本テレビ「創立を、軍事行動として」実現する。ＴＶの、娯楽番組とプロ・スポーツ中継に「熱中させ」、政治・経済問題への関心を奪い、市民を思考停止状態＝白痴化する米軍の軍事計画が、「ＰＳＢ―Ｄ２７」である。

日曜・祭日になると、ＴＶで長時間、スポーツ番組が報道されているのは、「米軍の軍事行動」である。

「郵政民営化」の根拠はすでに完全破綻している

「郵政民営化」の根拠はすでに完全破綻している
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/196.html
投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 9 月 13 日 12:10:36: KrtQ.xI9naUzg


郵政民営化の問題について、構造改革とか民業圧迫とかの理屈を未だに持ち出す輩がいる。これらの理屈は、理屈にならないこと、すでに破綻していることが現実に証明されている。郵政解散の時、小泉くんは何と言ったか。

「民でできることは民に任せる。」

そうすればバラ色の世界。こうして小泉竹中政権の下、労働者派遣法改正など、民がやりたいようにやれるように法律を整備したら、どうなったか。年間自殺者３万人以上、ホームレスの劇的増加などなど。そりゃ当たり前で、民間企業は株主の利益とやらを最優先するわけで、その手のことは経団連前会長の奥田くんなどが明言している。つまり、やりたいようにやらせたら、「株主の利益」と「日本社会の利益」とが共存しえないことが現実に証明されてしまったわけだ。おまけに自分たちが困ったときは、自分たちの腹は痛めずに、雇用調整助成金など、日本の社会を構成する国民の税金をいいように使う。ご立派なゴロツキである。

こんなことは、これらゴロツキが尊敬する米国でもっと大規模に展開した。「大きな政府」とか「政府による規制」を非難していたゴールドマン・サックスなどの輩がその政府のおかげで大量に税金を投入されて助かり、未だに一部金融機関は大量の税金投入を受けている。他方で、「医療保険」で「公的保険」の話しになると、税金による金融機関救済をまるで非難しなかった保険業界の連中が「大きさな政府」だ「社会主義だ」という非難が再登場する。

これを見ても一目瞭然、金儲け至上主義のゴロツキどもは、その言葉の通り、自分たちが金儲けさえできれば後はどうでもいいのだ。新自由主義とか、いかにも理屈がありそうなふりをするのは単なる恰好付けにすぎない。「金儲けがすべて」と言ってしまったら、身も蓋もないから言わないだけだ。

だから、郵政民営化問題を考えるにあたっては、「構造改革」とか「民業圧迫」だとかそんなことを基準に考えることはない。元々「株主の利益」などという、日本社会のほんの１％いるかいないかの連中の利益を最優先するゴロツキが言っているだけなんだから。喫緊の最重要課題は「郵政民営化、４分社化」が日本社会全体にとって利益になるかどうかだけだ。官僚利権の復活とかは別問題。再び利権化がひどくなりそうなら、登場する政権が正していけばいい。しかし、このまま何もせずに小泉竹中が望んだように民営化し、農林中金や竹中くんがいた慶応のように、へたなところに、つまりバクチにカネを注ぎ込んで大損できるようにしたら、ほぼ１００％その大損は取り戻せない。

湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/ 　

『日本史の新しい扉を開く「政権交代」』

『日本史の新しい扉を開く「政権交代」』
日本国憲法前文に以下の記述がある。

「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

日本国憲法は国民主権を定めているが、残念ながら、これまでこの規定は「絵に描いた餅」だった。

政権交代が遂に現実のものになった。政権交代の最大の意義は国民主権の実現にある。

これまでの日本政治の実態は「官僚主権」、「中央主権」、「対米隷属」にあった。戦後日本の民主化措置は冷戦開始に伴う「逆コース」によって極めて不完全な状態で終焉してしまった。吉田茂内閣がＧＨＱ・Ｇ２と結託して「対米隷属」の日本政治の基礎を築いたと評価できる。

「政」が「官」と「業」と癒着し、ここに「外」と「電」が利権複合体として加わる「悪徳ペンタゴン」構造が築かれ、日本の政治を支配し続けたてきたのが、これまでの実態である。「国民主権」、「地方主権」、「日米基軸・自主独立」の社会・政治を構築する大事業がいよいよ始動する。

「消費税増税を封印」し、「企業献金廃止」、「天下り根絶」、「郵政民営化見直し」、「セーフティーネット構築」が最優先の課題になる。

日本国憲法には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。

「政権交代」はスタートであってゴールではない。主権者である国民が自覚と責任をもって、新しい日本の歴史を創ってゆかなければならない。

2009年8月30日執筆