八ッ場ダム関連に国交相176人天下り！

八ッ場ダム関連に国交相176人天下り！（THE JOURNAL、高野孟、8.26）【おい悪事がどんどん明るみに出ているぞ
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html
投稿者 南青山 日時 2009 年 9 月 26 日 05:54:06: ahR4ulk6JJ6HU


http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html

　今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。

　（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03～05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。

　前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。

★日刊ゲンダイは夕刊紙だから、帰宅途中のサラリーマンの多くが、第一面に「国交省八ッ場ダム関連176人天下り！」の見出しが躍る同紙を、電車の中で憑かれたように（笑）読みふけっていたという（知人の報告）。
当初（きっこの日記、9.24）は「八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる」とされていたが、一日で三倍以上に膨れあがった。
おそらくマスコミはこのことを知っているのだろうが、見たかぎりではゲンダイ以外はどこも報じていない。
先ほど終わった朝生「激論民主政権の理想と現実25％削減と高速無料化日米関係と米軍基地、景気対策＆郵政改革も連立の足並みに乱れ!?…公約実現は可能か!?与野党論客がナマ激突」でも、八ッ場ダムの話題にずいぶん時間を使っていたが、この記事の話は出てこなかった。
マスコミは隠したがっている（としか考えられない）ようだが、ここまで大きくなってはもう無理だろう。
メディアの論調がどう変わるか、見ものである。

JanJan ようやく「小泉構造改革」の犯罪性が暴露される時が近づいてきた

JanJan ようやく「小泉構造改革」の犯罪性が暴露される時が近づいてきた
http://www.asyura2.com/09/nametoroku5/msg/350.html
投稿者 山狸 日時 2009 年 9 月 24 日 00:58:01: tX9mutQ2kzrA2


ようやく「小泉構造改革」の犯罪性が暴露される時が近づいてきた
2009/09/22
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909210578/1.php

　政治評論家の森田実氏は「近ぢか構造改革・郵政民営化・金融改革新に関する新たな疑獄事件が発覚する」とブログ「森田実の言わねばならぬ」で述べておられます。

　「新たな疑獄事件」発覚の情報が金融界の裏側を走る　（MORITA RESEARCH INSTITUTE CO.,LTD）

　民主党による本格的な政権交代で小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が強引に推し進めた「小泉構造改革」の犯罪性とでたらめさがようやく暴露されます。

　「新たな疑獄事件」の発覚で「小泉構造改革」を賞賛し擁護してきたマスコミもまた批判と疑惑の対象となるのは必至です。

　米ブッシュ政権の要求通りに「小泉構造改革」を成功させた小泉純一郎氏と竹中平蔵氏は米国のエージェントとして日本を売ったわけですが、中曽根康弘氏、森喜朗氏、安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏など「清和会」系歴代首相と自公の特権政治家や特権官僚達もまた、米国への利益供与を図ってきた過去があり、今回の政変で立場が逆になった今、いつ摘発されるのかと戦々恐々となっているのでしょう。

　また２人の主犯者とつるんで「小泉構造改革」の規制緩和や民営化やゼロ金利・円安政策でうまい汁を吸って肥え太った日本郵政の西川善文社長、トヨタ自動車の奥田碩相談役、キヤノンの御手洗冨士夫会長（経団連会長)、オリックスの宮内義彦会長、人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長、セコムの飯田亨最高顧問、日本振興銀行の木村剛会長、パソナの南部靖之会長などの「政商」達もまた心配でおちおち眠れない夜が続いているのでしょう。

　自民党は戦後一貫して米国に従属した形で日本の政治・経済・金融を独裁的に支配してきました。彼らが犯した多くの疑獄事件や犯罪はほとんど隠ぺいされたりもみ消されたりして闇の中に消され決して表には出てきませんでした。

　鳩山新政権は自民党が犯してきたすべての国家犯罪を国民の前に白日のもとに公表し、その責任者を特定して告発し刑事責任を取らせるべきだと思います。