ハネムーンどころかスタートもせぬうちから離婚状態

ハネムーンどころかスタートもせぬうちから離婚状態（クオリティ埼玉）
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/275.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 9 月 28 日 21:15:01: twUjz/PjYItws


http://www.qualitysaitama.com/?p=4293

ハネムーンどころか
スタートもせぬうちから離婚状態

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［ 2009 年 9 月 25 日 金曜日 ］

疑問だらけのマスメディア報道

　米国では新大統領就任後１００日間は、メディアが厳しい批判を控える“ハネムーン期間”と言われる。世論の後押しを受けて選ばれた大統領＆新政権のやるべき政策を、まずは批判を加えずに見てみる。世論が歓迎しているわけだから、メディアもあえて際立った批判は加えないことが、言ってみれば、礼儀みたいなものだ。今ではワシントンでオバマ政権に反対する大規模な暴動さえ起こっているが、オバマ大統領発足時には、それが顕著だった。


　ところが日本はどうだろう。投票日当日、民主党の当選数も確定せぬうちから、テレビ各局では、御用評論家や御用コメンテーターによる民主への懸念が次々と表明された。政権スタート時からハネムーンどころか、離婚状態である。


　バブル崩壊以降、もう20年近い。その間の日本の歩みを考えてみるがいい。20年デフレ不況に出口のないまま米国発金融恐慌に突入した。可処分所得世界一は、今は昔。立派な中流国への陥落も近い。規制緩和、構造改革と名を借りた米年次会改革要望書通りの日本解体は社会のあちこちでひずみを生み出している。1985年以前の仕組みに戻さねばとんでもないことになる。とは言っても、経済・社会を取り巻く状況が大幅に変わった今、その道のりは革命にも等しい。そう、明治維新にも匹敵する革命的な政治が行われなければ、日本の沈下は避けようがない。


　こうした中、官僚政治打倒を掲げて国民の圧倒的支持を得たのが民主党だ。国民は日々の生活実感として、自公政権を見放した。過去10数年間、景気上昇という偽情報に何度首をひねったことか。儲かるのは大企業＆株主だけ。従業員への還元が充分にあっただろうか。可処分所得の大幅な低下が何よりも雄弁に物語っている。だからこそ、世論は民主政権を歓迎している。各報道機関の調査でも軒並み70％を超えている。もはや革命に近い変革が実施されなければ、今の状況から脱出できない。


　革命に近い変革を行おうと思えば、今までの常識に縛られていては、一歩も先に進めない。だから、民主党が行おうという政策や人事が、賛否両論を巻き起こすのは当然だろう。


　確かに「？」と思われる政策もないわけではない。八ッ場ダム地域住民の生活再建問題、外国人地方参政権等々。とはいえ、民主党が目指す官僚から政治を取り戻すスローガンや郵政米英化見直し、少子化対策、年金対策、東アジア共同体構想、日ロ接近、インド洋給油中止、対米対等外交などは概ね間違っていない。まずはこの国が復活できるよう後押しをする姿勢が多少なりとも必要ではないか。そのためには、マスメディアこそ、従来の常識を捨てるべし。それとも民主を批判し倒し、ふたたび自公政権に回帰でもしようというのか（笑）。


見るに堪えない御用言論家・御用言論機関を見捨てる

　まずは、紋切り型の批判を抑えるのが筋ではないか。投票日の夜の報道番組から始まって、最近はますます偏向がエスカレートしているようだ。とりわけ酷いのが、日テレ「太田光の私が総理大臣になったら」。とにかく民主政権を一方的にお笑い芸人の分際で批判しまくる。田原某のサンデープロジェクト、政治は荷が重い古館司会の「報道ステーション」も見るにたえない。


　とりわけ西松事件発覚以降の、約半年、私は多くの芸能人、評論家、学者、コメンテーターの本性が分かり、強い嫌悪感を覚えている。


　具体的に名前を挙げようとすれば、次のブログ記事が適切だろう。「NHK解説委員の島田敏男氏、影山日出夫氏をはじめ田原総一郎氏、三宅久之氏、岩見隆夫氏、岸井成格氏、辛坊治郎氏、黒岩祐治氏、田勢康弘氏、屋山太郎氏、池上彰氏、北野たけし氏、テリー伊藤氏などの検証が求められる言論人は枚挙に暇が無い。米国に隷従しない政権を米国の支配者は嫌うだろう。新政府はテレビメディアの「政治的公平」を確立するための対策を早急に講じなければ成らない」（9／16植草一秀氏の『知られざる真実』“御用言論・言論機関の適否審査が急務”より）とある。


　さらに私をはじめ、多くの人々の言いたいことを代弁している副島氏の言葉を引用しておこう。「これまでと同じような、単純な国民洗脳（扇動、謀略）報道では、もう、民主党新政府を倒すことは出来ない。なぜなら、今度ばかりは、自分たちの暮らしをこんなにひどくした、自民党政治に怒りを覚えている日本国民が、監視しているからだ。メディア＝マスコミは、国民大衆を公然と敵に回すことは出来ない。だから、彼らも、腰砕けになりつつある。こんなはずではなかった。と、彼らは、今、慌てふためいている。官僚たちと、メディア（マスコミ）各社の幹部たちは、本当に、『こんなはずではなかった。国民が、こんなに急に、変身（変貌）して、自分たちに立ち向かって来ようとは』と震（ふる）えている。　自分たちによる国民洗脳が、急激に、もう通用しなくなったのだ、と、８月になって、ようやく本気で気づきだしたのである。」（8／29副島隆彦の学問道場より）


　大手新聞社5紙、テレビ・キー局は概ね時代の変革に抵抗する旧勢力と思って間違いはない。紙メディアでは日刊ゲンダイや週刊現代、東京新聞はじめ偏向してない媒体はごく限られている。偏向報道に不満を抱く人々は当然のごとく、インターネットに情報源を求める。インターネットには、ひたすら民主政権を否定し韓国・中国を悪し様に批判する似非右翼、ネット右翼系の屑サイトも相当多数紛れ込んでいて玉石混淆ではあるものの、ここに紹介した上記2氏はじめ、マスメディアの欺瞞を暴き真実を追究するサイトは数多い。その一つに掲示板サイト「阿修羅」がある。特に拍手ランキングにランクされている記事は、偏向するマスメディアの虚妄を暴き、真実を探求しようという強い意志が感じられる記事で満ちている。今まで知らなかった人、ぜひ一度アクセスしてみてください。

http://www.asyura2.com/　


　革命にも等しい変革が必要な日本にあって、旧来のシステムにしがみつくマスメディアを尻目に、就任早々にして鳩山新首相は胡錦濤国家主席に東アジア共同体構想を申し入れ、東アジアガス田開発についても日中共同開発に関する協定の早期締結に向けた作業の加速化を求めた。米国と対米追従のマスメディアがいかに時間を巻き戻ししようとも、確実に良い方向に向かっている。


（磯 尚義）

大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに

大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに中小企業に対して亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/313.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2009 年 9 月 29 日 14:06:16: GZSz.C7aK2zXo


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大企業や銀行が公的資金で救済されてきたのに、中小企業に対して、
亀井大臣の中小企業へのモラトリアムをなぜマスコミは批判するのか

2009年9月29日 火曜日

◆亀井金融大臣のモラトリアムを支持する　９月２９日　原野辰三
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=151

亀井金融大臣は中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を打ち出している。

これに対して全国銀行協会は反発して次のように述べた。

その中で貸し出しの原資が顧客の預金であることや株主の理解を得る必要があることを挙げている。

かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥った。

その際、銀行救済のために政府は１２兆円の巨額の資金を投入した。いわゆる公的資金だ。

公的資金と言う曖昧模糊とした表現を使っている。

国民を言葉のマジックで誤魔化しているが、我々が支払った税金を注ぎ込んで銀行を救済したのである。

銀行は、バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。

銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせ、税金を食って立ち直ったのだ。

それだけではない。不良債権処理のために、預金利息を０ないし低金利を長年つづけてきたのだ。国民の損失は計り知れない。

ここで「ゼロ金利で得したのは誰か」という記事があったので紹介しておきたい。


第三に、ゼロ金利は巨額の預金者から銀行への所得移転だったということだ。バブル崩壊によって生じた富の損失は1200兆円といわれるが、そのうち600兆円は投資家が売り逃げた。残りの600兆円がネットの損失だが、これを誰かが負担しないかぎり、危機は終わらない。三菱総研の試算によれば、1992年から2005年までの家計の利子所得の機会損失は283兆円にのぼる一方、企業の利子負担は264兆円減少した。

つまり日本の金融危機が終わった原因は単純だ。ゼロ金利によってあなたの預金金利が銀行に移転され、その追い貸しによってゾンビ企業が息を吹き返して、バブルによる損失の穴埋めが行なわれたのである。本来はバブル崩壊の直後に企業の破綻処理によって株主が負担すべきだった損失を、15年かけて預金者が負担することで、日本経済は表面的には回復したのだ。それを「ゼロ金利で日本経済は回復した」などと喜んでいる人々は、つくづくお人好しである。池田信夫のblogより アンダーラインと赤字は筆者：原野

そのようにして救済してもらった銀行は、今、国民から集めた預金をどこにどのように融通しているのか、といえばサラ金屋に巨額を融資している。

一方で、汗水たらして働きづめに働いて苦しんでいる中小・零細企業には貸し渋り、貸しはがし。

これでも銀行は公器として社会的役割を果たしていると言えるのか。

亀井大臣が「銀行も反省してもらわないいかん」というのは、ご尤もな話だ。

ところで、日本の製品の優秀性は世界が認めている。トヨタ・パナソニックなどの日本の大企業は世界に進出して華々しい。

しかし、高品質を陰で支えているのは、実は中小・零細企業の町工場である。

中小・零細の工場で働いている人々の精緻かつ高度な職人技によって、大企業は優秀な製品を作ることが出来ているのだ。

また、国民の７割が中小・零細企業で働いている。

いわば、日本経済・国民経済は、その７割が支えているのである。

自民党は大企業中心の政治をやってきた。そして中小・零細企業や国民のことは無視に近い政策をやってきたである。だから負けたのだ。

ところで、亀井大臣は、苦しんでいる中小・零細企業の救済に乗り出そうとしている。

借金の返済猶予策だ。

私はメガバンク出身者で財務はプロだと自認している。現在も経営コンサルタントとして活動しているので、中小・零細企業の実態はよく理解している。

そして最も効果的な経営支援策は何かについても分かっている。

だから亀井大臣の言っていることは良く分かる。

亀井大臣が「黒字倒産」という意味はこうだ。

損益計算書では「当期純利益」が出ているのに、つまり利益をだしているのに、倒産してしまうことだ。

案外、黒字倒産が多いのだ。むしろ赤字倒産よりは多いのだ。

何故か。つまり、借入金（負債）の返済は「当期純利益」（黒字額）から支払うのだ。

それ以外に返済財源はない。

今、仮に１００万円の利益が出たとしよう。ところが借金の返済が１５０万円だったら、５０万円足りなくなる。

これを「勘定合って銭（ぜに）足らず」といい、そうして倒産することを「黒字倒産」というのである。

「勘定合って銭足らず」はキャッシュフローの計算をすれば、一目瞭然だ。

現在、私は中小・零細企業から「融資」の相談を絶えず受けている。その時に、私が必ずいうことは、資金繰りの為に「融資を受ける」ことより、まず「出血を止めなさい」と言っている。

つまり、借金の返済を繰り延べて貰いなさい、と指導している。

仮に融資を受けても、それは借金払いに消えてしまうからだ。

これが中小・零細企業の実態なのだ。

ところが銀行はそれには応じない。

だから亀井大臣がそれをやる、と意気込んでいるのだ。

マスコミは亀井大臣の発言を「徳政令」などと批判しているが、仮に徳政令であろうと、何と言われようと亀井大臣の政策は間違ってはいない。

また、徳政令という言葉が悪い印象を与えるのは、政府また国家の借金（国債など）を棒引きする場合につかわれたからだ。

亀井大臣がいうモラトリアム※は「国家が国債（国の借金）をちゃらにする」というものではなく、銀行に対して中小・零細企業への貸付金の返済を待ってやれ、というもので、徳政令という批判はあたらない。

徳政令などといきまいているのが、マスコミゴロの田原総一郎だ。

こんな悪人を使ってワーワー言わせている朝日テレビの“朝生”や“サンプロ”など、何の価値もない番組だ。

頑張れ！亀井。


◆モラトリアムの話　９月２８日　経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/

Aさん達はこれまでのように実情を説明した。すると亀井氏は即座に「それは金融庁の検査マニュアルとその運用が問題なのだ」と指摘した。亀井さんは完全に問題の核心を理解していたのである。Aさん達は半年の間、数多くの政治家に会ってきたが、初めて思いが通じたのである。

金融庁の検査マニュアルは、土地投機に走った、いわゆるバブル紳士の企業を念頭に作った。それを店鋪を自社ビルに立替えた個人営業企業にも適用しようとするから問題になったのである。全く返すあてもない不動産投機会社と、地道な商売をやっている人々への債権を同等に扱っていたのである。


最後に亀井静香氏がAさん達に「よし分かった！」と言ってお開きになった。これでAさん達の半年に渡る政治家巡りも終わった。後に金融庁の検査マニュアルの運用が改善されたと聞く。ただこれに亀井さんがどれだけ関与したかは不明である。

またAさん達の中には、リスケだけでは十分ではなく、数年の返済猶予（モラトリアム）を強く希望する人が多かった。景気も悪く商売も最悪の頃であり、銀行借入金の返済額の減額だけでは間に合わないのである。おそらく亀井氏との面談の中でモラトリアムの話も出たはずである。ただAさん達もこれが難しいことは分っていた。今回、亀井さんが「モラトリアム」と言い出したことを、単なる「思いつき」という風なマスコミの解説がある。しかし少なくともAさん達と会った6年以上前から、亀井さんは「モラトリアム」を真剣に考えていた可能性が強い。


（私のコメント）
私は十数年間銀行勤めをしていましたから、銀行の融資部や客の中小企業の雰囲気は体験上よく分かります。銀行の支店に大蔵検査が入る時など支店長などは朝からそわそわしてナーバスになっていた。それくらい銀行は監督官庁に神経質であり、日銀や大蔵省の指導は絶対的なものだった。ばぶるんいしても日銀の窓口指導のせいではないかと思います。

例えば富士銀行のようなところは中小企業や個人などは相手にしていなかったのですが、ある時から融資先を賢明になって探し始めた。たぶん監督官庁から融資を拡大しろと指導されたのだろう。それがバブルの大きな原因となった。まさに当時は護送船団そのものであり、景品で配るものまで指導の対象だった。

そして、２００１年の自民党の総裁選挙で亀井氏は小泉氏に敗れて、亀井氏は小泉総理に自民党から追い出されて、そして竹中氏が金融担当大臣になった。この頃から竹中金融大臣の不良債権の厳格査定が行なわれて、銀行の条件変更の申し出をしようとすれば不良債権に分類されるので、借りては返済が厳しくても条件変更など出来なくなってしまった。

銀行にとっては、不良債権になるよりも条件変更に応じて返済してもらった方がいいから、条件変更は以前はよく行なわれていた。しかし竹中ポルポト金融大臣は不良債権の厳格査定という事で銀行を追い込んでいった。それが最近までの金融行政として続いてきた。小泉竹中内閣はカンボジアのポルポト政権なのであり、日本の銀行や企業を潰して外資に売りさばく事が目的の内閣だった。


◆竹中平蔵は「平成のポルポト」だ --- 「不良債権処理強行」の即時中止こそが王道だ　2004年2月16日　株式日記
http://www.asyura.com/0401/hasan33/msg/560.html

（私のコメント）
よく「失われた十年」と言われますが、９７年ごろまでは金融機関もまだ機能しており、単なる大型不況と見られていた。銀行が抱える不良債権は今までにない巨額なものでしたが、信用創造機能は失われてはいなかった。ところが１９９７年を境に銀行は株式などの資産を処分し始め、株価はさらに暴落を続け、大型の銀行倒産が現実化していった。

橋本内閣のビックバン政策がこれまでの護送船団方式から、弱肉強食政策に変わったからだ。なのに不良債権の額と銀行の貸出額とには関連性がないにもかかわらず、不良債権処理が強行されるようになったのだろうか。それは不良債権が銀行経営の癌であるとして、不良債権処理を最優先とする政策が決定されたからだ。

私はリチャード・クー氏の主張するように、不良債権は時間をかけて解消させていく方針を支持してきました。もしどうしても早期に不良債権を解消させるのなら、不良債権を公的資金で買い取る方法を提案してきた。しかしこれらの方法は構造改革推進論者により葬り去られ、金融庁による銀行が持つ不良債権の厳格査定により、日本の銀行は次々と潰され外資に売られていった。

竹中金融大臣はまだ日本の銀行を潰し足りず、メガバンクの処分を考えているようだ。そのモデルともいえるのが韓国であり、一連の構造改革支持論者も韓国を見習えといっている。そういえば自衛隊のイラク派遣と言い、韓国の３０００人の軍隊派遣と言い、最近は驚くほど韓国と日本の政治構造が似てきている。二つの国を背後で操っているのが同じアメリカだからだ。国会における竹中大臣の答弁はそれを裏づけしているが、以下の通りです。

最近の経済政策に関しては私と共産党とは驚くほどよく似ている。韓国では大銀行９行のうち７行が国有化され、その内の６行が外資に売却されました。小泉・竹中内閣が企んでいるには日本の韓国化であり、ブッシュ政権を後ろ盾にしたアメリカの植民地化の推進である。最近はドルの買い支えをして１年で２０兆円もの円をアメリカに献上した。

しかしこのような政策はアメリカにとっても良い戦略と言えるだろうか。アメリカがこのように露骨な経済侵略を行った場合、日本の反米感情は韓国のように激しくなり、ノ・ムヒョン大統領のような反米政権を生み出すだろう。私はその意味で警告しているのですが、小泉・竹中内閣は不良債権処理を強行しようとしている。

アメリカもハバード委員長をクビにして小泉・竹中内閣に「あまりやりすぎるな」と警告しているのですが、小泉首相はそれに気がつかないようだ。もっともブッシュ大統領自身が再選に覚束なくなり小泉内閣を道連れにして失脚するのでしょう。


（私のコメント）
２００４年の株式日記を紹介しましたが、この後に亀井氏は郵政選挙で自民党を追い出されて、ホリエモンが刺客として選挙に立った。リチャード・クー氏も竹中大臣にテレビから追放されて画面から消えた。その頃から思うと、まさに現在は隔世の感があり、亀井氏は金融郵政担当大臣となり、リチャード・クー氏も先週のサンプロに出るようになりました。

田原総一郎も竹中平蔵に合わせて「ゾンビ企業は潰せ」と毎週のように言っていた。小泉総理も青木建設が潰れて「構造改革が進んでいる」と平気で言っていた。一国の総理が企業が潰れて喜ぶような異常な首相に支配されていた。韓国は主要銀行が潰れて外資に売却され主要企業は外資の傘下になった。その事が左翼政権のノムヒョン政権誕生のきっかけとなった。

日本もこの時の反動が来て民主党政権が出来たのであり、小泉・竹中が自民党野党転落の犯人なのだ。もし小泉首相の代わりに亀井氏が首相だったのならば自民党は野党に転落する事もなかっただろう。今も変わらないのはマスコミであり、亀井大臣のモラトリアム発言に対して一斉攻撃を続けている。マスコミは未だに小泉竹中政治を引きずっているのだ。鳩山政権ではそれを変えようとしているのだ。

『鳩山新総理誕生と連立新政権発足を祝福』

『鳩山新総理誕生と連立新政権発足を祝福』
9月16日に召集された特別国会で民主党代表の鳩山由紀夫氏が第９３代内閣総理大臣に指名され、民主党、社民党、国民新党による連立政権が発足した。政権交代の偉業が実現したことを心から祝福したい。日本の国民が主権者としての権力を行使して、国民本位の政府樹立を目指して、この偉業を成し遂げた。

第二次大戦後、ＧＨＱによって日本の民主化が推進されたが、①日本政府を通じての間接統治の手法が採用されたこと、②1974年以降、米ソ冷戦が本格化して「民主化の逆コース」が急展開したことにより、官僚主導政治、政治と産業界の相互依存、米国による日本支配が残存してしまった。この基本構造を定着させたのが「55年体制」である。

爾来、50年以上の長期にわたって自民党が政治の中心に居座り、政治が官僚、大資本、米国、マスメディアが利権複合体とともに形成してきた。これが「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。大資本は自民党に年間２００億円を超える献金を献上し、利権配分にあずかってきた。

旧長銀のリップルウッド社への１０億円での売却と再上場認可、りそな銀行救済に伴う株価操縦疑惑、「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑など、日本の政治が他国の利益を基準に運営されているのではないかとの疑念が多くの国民に知られるようになった。

強欲な金融資本の活動が放任され、法外な利益を手にする者を「がんばって成功した人」と賞讃するなかで金融バブルが破裂して世界経済に未曽有の不況を引き起こした。このなかで善良で勤勉な中間層（ミドルクラス）が社会の下層に突き落とされてしまった。こうした事態に直面するなかで、主権者である国民が権力を行使することによって、政権交代の偉業を成し遂げたのだ。日本の歴史上、初めて「民衆の力による無血革命」が成就したのである。

鳩山新政権はこの重みを厳粛に受け止めねばならない。政権公約に示した①企業献金全面禁止、②天下り根絶、③セーフティネット強化を確実に実行しなければならない。時計の針を逆回しすることは許されない。

２００９年９月１６日執筆