郵政民営化斬り込み隊長、亀井静香氏を応援しよう！！【神州の泉－高橋博彦】
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投稿者 弥太郎 日時 2009 年 9 月 16 日 12:24:51: 2j9DCs8Lv3S7M
【神州の泉－高橋博彦】
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-6a1c.html
2009年9月16日 (水)
郵政民営化斬り込み隊長、亀井静香氏を応援しよう！！
○亀井代表、西川社長の自発的な辞任求める
国民新党の党是である「郵政民営化見直し」を一貫して強く主張してきた亀井静香代表は郵政・金融問題担当相に内定し、記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退について、「辞めてもらうのは当然だが、ご自身で判断された方がいい」と、西川氏の自発的辞任を求める考え方を話した。
亀井氏はこの巨大な売国法案に反対し、自民党を出奔して国民新党を築いた。立党精神は郵政民営化の見直しと小泉構造改革の徹底検証である。亀井氏はついに悲願が適って、郵政民営化の闇に直接切り込むことができる与党ポストに就任する。国民新党がこのポストに就くのは最適な人材登用である。
少し心配なのは亀井氏の顔がむくんでいるような感じがあることだ。この人事はＣＩＡ筋に最も狙われやすい位置を占めているから、薬物などには充分に注意して欲しい。同様に自見庄三郎議員も注意してもらいたい。民主党の政策的な健全性を維持するためには、国民新党の立党精神と金融対策が優先されるべきだ。また、藤井裕久氏の均衡財政論を突き上げ、総需要を喚起して経済のパイを増やす積極財政を実施して欲しい。そういう意味で、党の政策的方向性に対する亀井氏のお目付け役的な発言権も期待される。
国民新党は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政の傘下に四つの事業会社を置く「４分社化」の組織形態の見直しも言明しており、これは郵政関連株の緊急凍結に次いで重要である。以前、管理人が書いた記事の焼き直しになるが、郵政民営化を強硬に推進派する一派が、西川善文氏の続投に強硬にこだわる理由は、はっきりしている。外国資本は郵政の持つ膨大な資産、特にゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する３４０兆円の金融資産の収奪を狙っている。
郵政民営化を制度設計したアメリカの意志は、本来的に日本の優良資産収奪を目論んで民営化を企画した。この計画遂行に、日本人側から手引きして、日本を滅茶苦茶にしたのが、小泉政権だった。経済的に言うなら、外国人の日本投資は基本的には歓迎である。外貨を日本に運んでくれるからである。しかし、小泉政権がやったことは、日本資産の収奪狙いを目的とした外資だけを最優遇措置で歓迎したことである。
国民は長銀とリップルウッドの事例を見て、その型の危険性に気づき、早期に手を打つべきだった。これを看過したために、日本は膨大な国民資産を吸い取られてしまうことになった。そして、今は日本資産の最後の虎の子である郵政資産が収奪されようとする直前なのである。日本の最後の防塁が決壊する直前に、国民新党の亀井静香氏が救国の手を打とうとしているのだ。これを国民は強く見守って亀井氏を支援する必要がある。
巨大外国資本は、「郵政グループ関連株放出プロジェクト」をスムーズに行うために、密約をしていた西川善文氏の続投を第一条件にしている。国際金融資本の肝煎りで稼動している西川売国プロジェクトを早急に解散させる必要がある。原口一博新総務大臣は、亀井氏と協働して、日本郵政株式会社の社長である西川氏の更迭をすぐに実行すべきである。関連して、彼の傘下にある売国プロジェクトチームの解散も行うことだ。
オリックス・グループの宮内義彦氏が米系巨大外資の後押しで、絶大な権力を持つように、西川善文氏もゴールドマン・サックスと太いパイプができているから、相当の抵抗を起こすだろうが、有無を言わさず解任人事に踏み切るべきだ。小泉政権では米国政府が隠然たる力を持って竹中平蔵氏をバックアップした時とは、政権状況が変わっている。新政権は宮内義彦氏と西川善文氏に毅然たる態度を取る必要がある。それが日米関係を対等に近づけていくという意味だ。
○西川チーム、郵政民営化収奪プロジェクトの役目を推論する
以前の記事の焼き直しになるが、偽装CHANGE勢力が異常なほど西川氏の続投にこだわる理由は何だろうか。そのことは、西川氏が抜けた後に、売国プロジェクトが非常に困る事態になるからだ。その困る事態とは、西川善文氏、竹中平蔵氏、ゴールドマンサックスの三者密談によって稼動している、郵政資産収奪プロジェクトに支障をきたすからである。
西川善文氏はかつて三井住友銀行の初代頭取になり、三井住友フィナンシャル・グループの社長でもあった。２００５年に退任した。西川善文氏の著書「挑戦ー日本郵政が目指すもの」を読むと、６８ページから７０ページにかけて、きわめて興味深い話が書いてあった。この話はジャーナリストの佐々木実氏が、月刊現代２００９年１月号に書いてあった「小泉改革とは何であったのか」に書いていた重要なエピソードと見事に附合するものだ。上記著書を参考にすると、
２００３年３月、ゴールドマン・サックスは三井住友フィナンシャル・グループへの巨額増資を引き受けた。ゴールドマン・サックスと住友銀行は長年にわたり親密な関係を保ってきた。
西川氏は言う。２００２年の夏ごろから彼は、ゴールドマン・サックスと交渉を始め、１５００億円の第三者割当増資と、海外公募による３５００億円の増資を、都合５０００億円をいずれも優先株の形で引き受けてもらうことを頼んだ。交渉がまとまった時は、ゴールドマンサックスのCEO（最高経営責任者）のヘンリー・ポールソンと、COO（最高執行責任者）で、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSE グループCEOのジョン・セインの二氏が西川氏のもとに来て、「西川さんを信じてゴールドマン・サックスは増資に応じるのです」と言ったそうだ。
ポールソンは当時のブッシュ政権の財務長官であり、セインは後にニューヨーク証券取引所のCEOになったそうである。この二人はブッシュ政権と繋がっていたウォール街の金融エスタブリッシュメントである。西川氏はこの時のことを、「厳しい取引を行う米国のインベストメント・バンカーがこういう判断をするものだろうかと、この時のことは大変印象に残っている」と書いている。あとで理由を述べるが、西川氏のこの感想は嘘だろう。
さて、この記述は月刊現代の佐々木実氏の記述と完全にオーバーラップする。重要なことは、ここに竹中平蔵氏の存在はいっさい出てこない。西川氏がゴールドマン・サックスのCEOとCOOの二名と、２００２年の夏ごろから翌年の１月にかけて数回会ったとして、確実にわかっていることは、その中の１２月１１日の会合には竹中平蔵氏が加わっていたということだ。月刊現代の佐々木実氏の記事を参照すれば、「竹中平蔵・三井住友銀行・米系国際金融資本のトップ二者」という三者密談が行われたことになる。この三者は何を話し合っていたのだろうか。
○巨大な見返りを見込んだ５０００億円増資
ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界（ビジネス）において、西川氏の人柄を見込んで５０００億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。５０００億円と言えば０．５兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。２００３年の３月と言えば、３月危機と言われ、日経平均株価が８０００円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。
その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく５０００億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたと考えるしかないのだ。
ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、３４０兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトである。ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の三者密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化と三角合併という絶対条件を整え、日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場を円滑に進めておく計画があり、その確実な実現を話し合ったに違いない。
ここで竹中平蔵氏の役割は、２００７年の４月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった（実際は生田正治氏の抵抗によって１０月に延びたが）。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画だった。これらの基本計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があったのだ。
２００２年夏から、２００３年１月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加えた会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。もちろん、民営化実行の直前には三角合併解禁を行っているという青図が描かれていた。
○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム
２００４年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大大学院教授）、吉川洋（東大大学院教授）である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。
牛尾氏と奥田氏は、２００４年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。
管理人は強く思うが、小泉売国政権の事実上の頭脳となったっていたのは、規制改革会議や経済財政諮問会議という民間で構成される諮問機関だった。外国資本の犬に成り下がったこれらの諮問機関で出された結論を、総理権限で採用し、強引に官邸主導政治というトップダウン方式で政策を遂行した。党内民主主義はいっさい機能せず、外国の意志で政策中枢の意志決定が行われた。言うなれば最悪の政治形態だったと思う。
メディアはこれを問題せず、国民は何が進行していたか、わからずじまいだった。この状況で、「聖域なき構造改革」が断行され、わずか数年間で日本社会の良い部分は完全に破壊されてしまったのだ。小泉・竹中構造改革は国家転覆罪に相当する重罪である。亀井氏はこれを充分に検証し、破防法的なレベルで責任追及を行ってもらいたい。
米国と敢えてことを構えたくないという、戦後日本人の負け犬根性は良くわかるが、すでに、今の状況はその我慢を押し通すと、残った日本の資産すべてが吸い取られる寸前まで行っている。それを認識し、米国にはきちんと物を言う覚悟を持たなければ、日本の破産は目前に迫っているのだ。アメリカが最終的に狙っている郵政資産を貢いでしまった場合、国の再生は不可能になるほどダメージを受ける。経済的には敗戦後の焦土と変わらない惨状が現出されるのだ。
政権交代ができたということは、米国の収奪攻撃に対し、最後の防塁を何とか築いたということなのである。ここで国民は、真に国民経済を再生するために、アメリカの泥棒意志を阻止する必要がある。米軍に思いやり予算が年間２０００億円も投じている馬鹿馬鹿しさ。これこそが真の意味での無駄遣いである。一説には諸経費全部含めると、年間、米軍に供与される予算は５０００億円近いという。
この状況で、アメリカに２００兆円を超える郵政資金をただ取りされる理由はない。もし、唯々諾々と郵政資産をアメリカに流すとしたら、日本という国家は何のために存在しているのだろうか？アメリカの永久奴隷国家でいいのか？日本人は気持を一つにして、アメリカの独善的な支配から脱却する意志を持とうではないか。この辺で、そろそろ東洋のカルタゴ化をやめようではないか。
