天下り根絶・企業献金禁止に背を向ける悪代菅

天下り根絶・企業献金禁止に背を向ける悪代菅
政権交代の実現はゴールではなく、スタートである。菅直人首相は、７月２９日の民主党両院議員総会で、「政権交代が実現して、政治家としての最大の目標が実現した」と述べたが、菅首相が述べなかった本音の本音は、総理大臣になることこそ、政治家としての究極の目標だったのではないか。
　
　その究極の目標を手に掴んだ以上、死んでも総理の椅子は手放したくないのだろう。
　
　政権交代が実現しようが総理大臣に就任しようが、そのうえで、日本政治を刷新しないのなら、何の意味もない。
　
　菅首相は６．２クーデターにより、民主党内少数の対米隷属派議員と結託して、日本政治の実権を不当に奪取してしまった。政権交代は日本の主権者国民が日本の歴史上、初めて実現した権力の掌握であった。歴史的な偉業だった。
　
　政権交代のよって樹立された政権は主権者国民の意思に沿って運営されなければならないが、菅首相を含む対米隷属市場原理主義者たちは、主権者国民の意思に反する自分たちの利益を充足するための政治を始めてしまった。
　
　政権交代に託された三つの政治課題は以下の通りだ。
①官僚の天下りを根絶すること
②企業団体献金を全面禁止すること
③対米隷属外交を排し、自主独立外交を確立すること
　
　さらに、
④取り調べ過程の全面可視化
⑤市場原理主義から共生重視主義への転換
も、必ず実現しなければならない課題である。
　
　ところが、これらの五つの重要課題がすべて脇に放り出され始めている。
主権者国民政権は６．２クーデターにより破壊されてしまったことを、主権者国民は正確に認識しなければならない。米官業政電の悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を軸とする主権者国民政権に対して、激しい攻撃を展開し続けてきたが、その延長上で６．２クーデターが実行され、悪徳ペンタゴンが日本政治の実権を奪還してしまったのである。
　
　８月３日の衆議院予算員会でみんなの党の江田憲司氏が質問に立った。みんなの党は対米隷属と市場原理主義を基本政策に据えていると見られ、悪徳ペンタゴンの一味であると見なさねばならないが、天下り問題および企業団体献金全面禁止に関する民主党に対する批判は正当なものである。
　
　菅直人氏は官僚主権構造を打破することを訴え続けてきたはずだ。天下り根絶も強く主張してきた。ところが、財務大臣に就任し、総理大臣の椅子が視界に入ってから、まったく別の人物に入れ替わったのではないかと思われるほど、基本姿勢が変質してしまった。


現政権の下で、天下りはこれまでの役人パラダイス＝天下り天国に完全に復帰してしまった。
　
　天下りを根絶するには、
①公務員に対して定年までの就労を保証する
②公務員人件費を抑制するために、年功制賃金体系を変える
③公務員に労働基本権を付与して公務員に対してもリストラを実施すること
④公務員を退職する直前１０年間に関与した業界、企業、団体には、退職後１０年間は就職できないことを法定化すること
⑤独立行政法人などの政府系機関を徹底的にスリム化すること
などの施策が不可欠である。
　
　ところが、菅政権の下で、天下りが根絶される可能性はほぼ消滅している。役所による天下りのあっせんを禁止しても、ＯＢが支配する天下りを容認するなら、天下りは完全に温存されることになる。
　
　玄葉光一郎担当相は蓮舫行政刷新相が事業仕分けによって不要な政府系機関を廃止すると答弁したが、事業仕分けによって、どれだけの機関が廃止されたのかを示して発言するべきだ。事業仕分けなど、これまでの実績はゼロに等しく、単なるガス抜きの域を出ていない。
　
　企業団体献金全面禁止を法制化する政府案をいつ国会に提出するかについて、菅首相は何も答えなかった。政府が何の行動を示さないなかで、みんなの党には、法案提出権も確保されたのだから、法案を提出されたらどうかなどと、開き直った発言を繰り返した。
　
　「政治とカネ」の問題に根本からメスを入れる考えを持つなら、企業団体献金全面禁止を実行するしか道はない。この制度が導入されれば、日本政治は根本から大変革する。
　
　しかし、政治を私物化してきた大資本は、企業団体献金全面禁止に猛烈に反対する。利権政治屋も利権の源を断つことを意味する企業団体献金全面禁止に猛反対する。
　
　菅直人氏はもはや、完全に悪徳ペンタゴンの使い走りに堕したと言わざるを得ない。

　
　
　菅直人氏は２００２年に、抑止力の視点から海兵隊が沖縄に駐留する必要はないと明言している。それが、総理の椅子が視界に入って以降は、米国の言いなりの人間に堕してしまった。
　
　菅民主党は参院選マニフェストから「取り調べ過程の全面可視化」を消した。また、消費税大増税凍結公約を、党内での民主的な論議を経ることなく、消費税大増税実施公約に変更してしまった。
　
　菅直人政権に主権者国民政権を名乗る資格も内容もない。菅直人政権はまったく正統制を保持しない政権である。
　
　菅首相自ら、菅政権に対する信任を問う国政選挙であると規定した本年７月１１日の参院選で、菅政権は国民から鮮明なレッドカードを突き付けられた。
　
　メディアは悪徳ペンタゴンの一味であるから菅政権を擁護しているが、主権者国民は菅政権の続投を容認していない。
　
　大きく歪められた日本政治刷新の道筋を正道に戻す最重要の機会が９月の民主党代表選になる。民主党は菅直人氏を退陣させ、正統制を持つ主権者国民政権を再樹立しなければならない。
　
　そのうえで
①天下り根絶、②企業献金全面禁止、③対米隷属からの脱却
の三大課題を確実に実現させなければならない。

人間の死因のトップ、Ｎｏ１が、ガンである本当の理由

人間の死因のトップ、Ｎｏ１が、ガンである本当の理由



　日本のジャイカ等、国連機関による経済支援が貧しい国をさらに貧しくし、国連が１０００人で済む餓死者を１０万人に増加させてきた。

　ロックフェラーの経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因である。

　「国連と一体化」し、カーギルは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。

この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。

　この種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。毎年貧しい国は、カーギル＝モンサントにお金を支払い、種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。これは、毎年、種子と農薬、化学肥料を貧困国に「強制的に買わせる」カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。貧しい国の借金は増える一方になった。

　そして、食糧が増産出来たのは、わずかに数年であった。井戸から汲み上げた水には塩分が含まれ、化学肥料の残留物と一体化し、数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。農民は農薬によるガンで、バタバタ倒れ死んで行った。カーギルの売った農薬ＤＤＴ等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っていた「毒」であった。

貧困国への「援助」は、カーギルの「在庫処理」のためであった。

貧しい国の、今まで、わずかでも食糧を生み出していた畑は、塩害等で砂漠に変わって行った。貧しい国には、「国連の支援の前よりも多くの餓死者が」発生した。

国連の支援が、餓死者を増加させてきた。

貧しい国には、農薬、化学肥料、種子、井戸掘りの費用が莫大な借金として残った。借金だらけの政府は、ガンに犯された農民への医療と食糧補助を打ち切った。死者はさらに増加した。

水を大量に必要とする、この化学肥料と遺伝子組換え種子のため、井戸水は枯渇し、貧困国では脱水状態で死亡する人間が増加した。

これが「国連による経済支援」の実態である。「国連の仮面」の下にカーギルが居た。

カーギルとモンサント社だけが、数千万人の農民の死と引き替えに莫大な利益を上げた。

農薬、化学肥料の使用法の指導、井戸掘り支援を「善意」で行った日本の海外青年協力隊、ジャイカの若者達は、その「無知と、国連への盲信が原因となり、貧しい国に哀れみをかける殺人部隊」となった。貧しい国を助けたいという善意と情熱「だけ」では、カーギル、モンサントと言った大企業の策略には「歯が立たない」。

これが悪名高い「緑の革命」である。

なお、近年では、農薬ＤＤＴの代わりに貧困国、先進国で共に、雑草を死滅させる除草剤が「積極的に販売されている」。除草剤は農産物そのものも死滅させてしまうため、除草剤が「振りかかっても」死なないように遺伝子組換えされた種子が、除草剤と「１セット」となって販売されている。この除草剤の中身は、ベトナム戦争で使われ、多数の奇形児を生み出した化学兵器であり、強烈な発ガン物質＝ダイオキシンである。

強烈な発ガン物質ダイオキシンで雑草を死滅させ、遺伝子組換えされた農産物の種子は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われている。この遺伝子組換えされた農産物を食べた人間は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われていないので、ガンになって死ぬ。２１世紀、人間の死因のＮｏ１、トップが、ガンである理由は、本当は、ここにある。

9月に小沢一郎氏を首班とする強力な民主党新政権を誕生させ「日本革命」> を押し進めよう！ 山崎康彦

> *杉並の山崎です。*
> 9月１４日に予定されます民主党代表選挙は日本の行く末を最終的に決定するほ
> ど重要な闘いとなります。
> 私は小沢一郎氏自らが立候補し菅直人首相に圧勝して「政権交代」の大義である
> 「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配から政治支配 へ」「無駄の
> 排除」「企業・団体全面禁止献金」「官僚の天下り全面禁止」などの公約を責任
> をもって実現する強力な新政権を樹立すべきと考えま す。
> 以下の記事をお読みいただきよろしければ知人・友人の皆様に広く情報拡散をお
> 願いします
>
> *■　9月に小沢一郎氏を首班とする強力な民主党新政権を誕生させ「日本革命」
> を押し進めよう！　山崎康彦
> 　　　*
> *▼　なぜ小沢新政権が必要なのか？*
> 小沢一郎氏は２００８年９月に民主党代表選挙に向けて「基本政策案」を発表９
> 月２１日の民主党代表選で代表に選出されました。
> この「基本政策案」こそが２００９年８月３０日投票の総選挙で民主党が掲げた
> 政権公約（マニフェスト）のベースとなり戦後初めて本格的な政権 交代を実現
> さた原動力だったのです。
> この「基本政策案」の一つ一つを読み直すとなぜ３０００万人の有権者が民主党
> に投票して政権交代を実現させたのかが良く分かります。
> この「基本政策案」は「国民生活が第一」を掲げて日本の歴史上初めて「国民の
> ための政治」を真正面から約束したものだったからです。
> 「基本政策案」を読み直しますとなぜ検察と大手マスコミと背後にいるの米国支
> 配層が小沢幹事長の「抹殺」を執拗に狙っているのかが良くわかり ます。
> この「基本政策案」は余りにも「革命的」であり戦後日本国民を独裁的に支配・
> 搾取してきた「日本を支配する５の支配層」（注１）にとって、そ れまでの利
> 権と特権がはく奪され米国と日本人エージェントによる「植民地支配」が根底か
> ら破壊される「危険極まりない」ものだからなのです。
> *(注１）日本を支配する５つの支配層*
> ①自民党清和会・公明党を中心とする利権政治家たち
> ②財務省・検察長をップとする霞が関特権官僚たち
> ③「小泉・竹中構造改革」で労働者を搾取し巨額な利益を得た経団連に結集する
> 大資本企業家達
> ④紙と電波を独占し「大本営発表情報」を垂れ流して世論誘導する大手マスコ
> ミ・学者・評論家達
> ⑤民主党・共和党の利権政治家、国防総省・財務省をトップとするワシントン特
> 権官僚、ユダヤ金融資本、軍産複合体、大手マスコミ・シンクタン クを中心と
> する米国支配層
> オバマ米大統領は「対等な日米関係」を唱えて普天間基地の県外・海外移転を最
> 後まで追求した鳩山前首相を孤立化させ脅迫して辞任に追い込みま した。
> その代わりに「権力のためには毒まで食う」バルカン政治家菅直人氏を次期首相
> に指名して内閣と党執行部から小沢派を排除し反小沢派に独占させ 米国支配の
> 継続を図っています。
> 菅首相は「政権交代」の公約を平然と破り「消費税増税」を何の議論もせずに突
> 然言いだしたために国民の信頼を失い当然ながら先の参議院選挙で 大敗しました。
>
> 歴代の自公政権が財務省主導の「財政再建至上主義」で「緊縮財政」の誤った経
> 済政策をとったため、１９９８年以降日本経済の成長は止ってしま い３５兆円
> の需給ギャップを抱えたまま今でも「デフレスパイラス」から抜け出せない状態
> です。
> その結果、日本人一人当たりの名目ＧＤＰは１９９４年には一位であったのが
> 「小泉・竹中構造改革」が開始された２００１年から急速に下がり ２００７年
> 末には１９位まで落ちてしまいました。これは３６年前の１９７１年と同じ順位
> です。
> どん底の日本経済を再生させ「国民生活が一番」の社会と「日本の独立」を実現
> するためには、強固な権力基盤を持つ「日本を支配する５の支配 層」を切り崩
> して解体しなければなりません。これらの大事業を実現出来る人材は小沢一郎氏
> しかいないと私は思います。
> 我々は小沢一郎氏を押し立てて９月１４日開催予定の民主党予備選挙に出馬させ
> 民主党新代表に選出させましょう。
> 我々は小沢一郎氏を首相とする強力な民主党新政権を誕生させて「国民生活が第
> 一」「対等な日米関係」の公約を一つ一つ実現させ「日本革命」を 押し進めま
> しょう。
> *▼　小沢新政権の「基本政策」（案）*
> 小沢新政権の「基本政策」は２００８年9月8日に小沢一郎氏が発表した「新しい
> 政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」をベースにしています。
> 新政権は「国民の生活が第一」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのも
> のをつくり替え「格差がなく公正でともに生きていける社会」を築 きます。
> その主な柱は以下の９本である。
> *１. 全ての国民が安定した生活を送れる仕組み*
> (１) 確実・公正な「信じられる年金」の確立
> 1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し被害を救済する。
> 2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
> 3.全ての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
> *(２) 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立*
> 1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
> 2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
> ２. 安心して子育てと教育ができる仕組み
> 1.子ども１人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
> 2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
> *３.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み*
> 1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
> 2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
> 3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
> 4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
> *４. 地域社会を守り再生させる仕組み*
> (１)農林漁業の再生
> 1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
> 2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
> 3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
> 4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
> (２)中小企業の再生
> 1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
> 2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
> *５. 国民の生活コストを安くする仕組み*
> 1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
> 2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
> 3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
> *６. 税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み*
> 1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
> 2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
> *７. 地域のことは地域で決める仕組み*
> 1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
> 2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
> 3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
> *８. 国民自身が政治を行う仕組み*
> 1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
> 2.与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
> 3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
> *9. 日本が地球のために頑張る仕組み*
> (１)地球環境の保全
> 1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
> 2.太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
> (２)主体的な外交
> 1. 対等な日米関係を築くとともにアジア諸国と信頼関係を構築する。
> 2. 国連の平和活動に積極的に参加すると同時に国連改革を推進する。
> 以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現する
> ことができる。
> *▼　小沢新政権の閣僚名簿（案）*
> 1) 内閣総理大臣 　小沢一郎　（民主党代表）
> 2) 内閣官房長官　鈴木宗男（新党大地）
> 3) 国家戦略担当内閣府特命担当大臣 　菊池英博　（経済学者,日本は財政危機
> ではない、特別会計には１０３兆円の埋蔵金が隠されていると主張）
> ４）財務大臣　植草一秀　（経済学者）　　　日銀総裁　浜田宏一　（イェール
> 大学教授、教え子の白川現総裁の金融政策を批判）
> ５）副総理兼金融担当・郵政改革担当　　亀井静香（国民新党）
> ６）外務大臣　天木直人　（元レバノン大使）
> ７) 法務大臣 　三井環（元大阪地検公安部長）　　検事総長　　郷原信郎（元
> 検事、弁護士、 名城大学教授・コンプライアンス研究センター長）　
> ８) 文部科学大臣 　保坂のぶと（社民党）
> ９）国交大臣　　田中康雄　（新党日本）
> １０) 農林水産大臣 　斎藤勁(民主党)
> １１) 経済産業大臣 　海江田万里（民主党)
> １２）総務大臣　　原口一博（民主党）
> １３）平和防衛大臣　　岡田俊次（軍事ジャーナリスト）
> １４）国民生活大臣　湯浅 誠（自立生活サポートセンター・もやい事務局長・
> 反貧困ネットワーク事務局長）
> １５）医療・国民福祉大臣　　長妻昭　（民主党）
> （終わり)