小沢一郎政権実現妨害のマスゴミ粉砕が最重要

小沢一郎政権実現妨害のマスゴミ粉砕が最重要
小沢一郎民主党元代表が民主党代表選に立候補することを表明された。熟慮の末の決断である。９月１４日の民主党代表選は日本の歴史を画する最重要の行事になる。主権者国民は主権者国民政権樹立に向けて代表選を正しい姿勢で見守ると同時に、主権者国民勢力を代表する小沢一郎氏の当選に向けて総力を結集しなければならない。
　
　民主党代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いになる。昨年８月３０日の総選挙で主権者国民は主権者国民政権の樹立を希求して民主党を大勝させた。主権者国民が大勝させた民主党は、「国民の生活が第一」を掲げた鳩山－小沢体制の民主党だった。
　
　政権交代によって実現すべきことは、米官業が支配する日本政治構造の刷新だった。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③大企業と政治権力の癒着排除
の三つが最重要課題である。
　
④取り調べ過程の全面可視化
⑤市場原理主義から共生主義への転換
も重要課題である。
　
　鳩山政権は普天間基地の県外、国外移設を模索したが、岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏の関係主要閣僚が対米隷属の行動を強め、辺野古移設の流れを作られてしまい、辺野古移設案を決定してしまった。この決定の責任を負う形で鳩山政権は総辞職した。
　
　この機に乗じて民主党を乗っ取ったのが民主党内の対米隷属悪徳８人衆であった。菅政権は反小沢政権を樹立すると同時に、国民主権政権を根本から変質させ、政権の基本性格を国民主権政権から悪徳ペンタゴン政権に変えてしまった。
　
　菅政権が示していた方向は、
①対米隷属外交
②官僚利権の温存
③大資本との癒着継続
④取り調べ過程の全面可視化撤回
⑤市場原理主義・財政再建原理主義の経済政策
だった。
　
　７月１１日の参院選に向けて消費税大増税を公約として掲げ、参院選に大敗した。消費税大増税公約は民主党内の民主的な意思決定手続きを経ないで菅首相が独断で打ち出したものであった。
　
　菅首相は参院選に際して、参院選が菅政権に対する信任投票になるとの見解を明示した。国民の民意を受けずに首相に就任したことについての批判への回答だった。その参院選で民主党は大敗した。国民は菅政権に不信任を突き付けたのである。
　
　したがって、菅首相は自分自身の言葉の責任から参院選後に辞任しなければならなかった。それにもかかわらず、菅首相は総理の椅子にしがみついた。そのうえで、民主党を二分し、小沢氏グループを排除する姿勢を維持し続けた。
　
　菅氏の行動は私的な利害得失だけを考えたもので、そこには、公益、国民の利益を考える姿勢、国民の意思を尊重する姿勢は消失していた。





このなかで小沢一郎元代表が代表選出馬を決断したことを心から歓迎したい。正義と大義は小沢一郎氏の側にある。
　
　鳩山由紀夫前首相が小沢一郎氏支持を表明したことも正当である。悪徳ペンタゴンは検察権力とメディアを総動員して小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきたが、主権者国民は正義と真理がどこにあるのかを正しく見極めなければならない。
　
　９月１４日の代表選まで、メディアは小沢一郎氏に対する激しい攻撃を展開することになるが、メディアの情報は完全に歪んだものである。米官業が支配する日本政治構造を維持することだけを目的とするものである。
　
　小沢一郎氏周辺の刑事問題が繰り返し攻撃材料に掲げられてきたが、その内容はメディアがわざわざ取り上げるべきようなものでない。チンピラが因縁をつけているようなものである。
　
　小沢一郎氏陣営は、毅然とした姿勢でチンピラの因縁をはねつければ良いのである。
　
　民主党代表選を通じて、民主党から対米隷属悪徳議員を排除することが求められる。これらの反党分子が民主党内に存在し続ければ、国民主権政権による国民本位の政策遂行は今後も妨害を受け続けることになる。
　
　強制起訴を避けるために代表選に出馬したとの悪質な誹謗中傷に対しては法的な措置も含めて厳しく対応する必要がある。小沢一郎氏を見事に当選させ、日本政治を刷新しなければならない。
　
　主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いであることを正しく認識し、主権者国民勢力を全面支援しなければならない。マスゴミは悪徳ペンタゴンの手先であり、闘いはこの悪徳マスゴミとの闘いでもある。主権者国民勢力はネットから真実の情報を発信し、口コミで情報を拡散し、悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利しなければならない。
　
　小沢一郎元代表の勝利が日本の新時代を切り拓く大きな扉になることは間違いない。