日本テレビ代表選街頭アンケートにねつ造疑惑？

日本テレビ代表選街頭アンケートにねつ造疑惑？
９月１４日の民主党代表選は、主権者国民とマスゴミの闘いになる。

　悪徳ペンタゴン手先のマスゴミは、情報操作の後ろ暗い手段を駆使して、小沢一郎氏に対する選挙妨害を展開する。国政選挙であれば公職選挙法上の選挙違反を適用できるが、民主党代表選にはこの法律が適用されない。無法地帯と化す可能性が極めて高い。
　
　しかし、放送法は存在しているのであり、「政治的公平」が確保される必要がある。放送法に違反する偏向報道に対して、主権者国民は十分な警戒を払わねばならない。
　
　２００６年９月、２００７年９月、２００８年９月と、３年連続で自民党の総理大臣が交代した。小泉首相－安倍首相－福田首相－麻生首相と、政権はたらい回しされた。そのたびに、自民党は大規模な総裁選を実施してきた。
　
　マスゴミは、そのたびに自民党総裁選を一大イベントとして報道してこなかったか。２００８年９月など、世界的に金融市場が大波乱に見舞われるなかでの自民党総裁選だった。それにもかかわらず、マスゴミは大イベントとして総裁選を報道した。
　
　マスゴミは頻繁に繰り返される自民党総裁選を一国の首相を選出する重要な選挙だとして、自民党総裁選を報道してきたことを忘れるべきでない。２００７年も２００８年も総裁選が実施されたのは、自民党総裁の任期満了が到来したからではなかった。総理大臣が突然、総理の職を放棄したからだった。
　
　それにもかかわらず、マスゴミは自民党総裁選を一大国民的行事として報道した。
　
　９月１４日の民主党代表選は民主党代表の任期満了に伴う選挙である。２００８年９月の任期満了代表選では、客観情勢から見て、小沢一郎氏の三選が当然の状況であったにもかかわらず、マスゴミは、執拗に複数候補による代表選実施を要請した。
　
　今回の代表選に際してマスゴミは、代表選を実施すれば民主党が二分されるなどと、複数候補による代表選を回避すべきとの主張を示すが、２年前の主張は一体何だったのか。
　
　要するに、米官業による日本政治支配を継続したい悪徳ペンタゴンが、手先のマスゴミを総動員して、小沢一郎氏の民主党代表・内閣総理大臣就任を阻止するために激しい選挙妨害を展開しているだけに過ぎない。
　
　小沢一郎氏による民主党代表選出馬には大義と正義がある。菅直人氏が昨年８月の総選挙によって実現した維新政権を変質させてしまったため、その是正を図ることである。
　
　主権者国民は、米官業による日本政治支配を刷新し、主権者国民が支配する日本政治を実現することを希求して昨年の総選挙で民主党を大勝させた。ところが、菅直人氏は６．２クーデターを通じて、国民主権政権を悪徳ペンタゴン政権に変質させてしまった。
　
　小沢一郎氏が出馬を決断した最大の理由は、この変質してしまった政権に終止符を打ち、政権交代を実現した時点の初心に立ち返って主権者国民政権を再樹立することにある。
　
　菅直人政権はすでに参院選で主権者国民から不信任を明示されており、政権持続の正統性を完全に失っている。主権者国民は小沢一郎政権樹立に向けて総力を結集しマスゴミとの闘いに勝利しなければならない。





マスゴミは引き続き情報操作を展開しているが、８月２６日の日本テレビニュース報道では、情報操作の片鱗を垣間見せるかのような不可思議な光景が放映された。
　
　場面は街頭での１００人アンケートである。小沢氏と菅氏のどちらが望ましいかとの調査だった。調査の途中の場面が画面で示された。この場面では、小沢氏支持と菅氏支持がほぼ同数であった。ところが、１００人を調査し終えた段階のパネルが示されると、菅氏が７割支持で圧倒的多数を占めた。
　
　中間の状況を報じた後での調査で、ほとんど全員が突然菅氏だけに投票したのだろうか。誠に不可解極まりない調査結果だった。
　
　したがって、今後、マスゴミが実施する「世論調査」については、実態に見合う「世論調詐」と名称を変更するべきである。主権者国民はマスゴミ報道をすべて虚偽報道と洞察して、悪徳ペンタゴンの行動を冷静に見つめる必要がある。
　
　予想される情報操作の内容は、
①経済が難局に直面しているなかで民主党は内輪もめをやめるべきだ
②選挙の争点は脱小沢の是非だ
③小沢氏出馬の狙いは起訴つぶしだ
④小沢氏は政治とカネ問題の説明責任を果たすべきだ
⑤国民は菅政権の継続を望んでいる
⑥鳩山前首相が菅支持を撤回したのはブレている
⑦派閥の数合わせでの選挙は自民党政治と同じだ
⑧政局の話ばかりで政策論争がない
などだ。

　すべてが小沢一郎氏に対する選挙妨害である。
　

　しかし、
①菅政権が参院選で主権者国民から不信任を示されたこと
②菅首相が民主党内の論議を経ずに大増税公約を示したこと
③小沢氏に関連する刑事問題がすべて取るに足らない問題であること
④憶測などで指摘される問題などについては、小沢一郎氏が繰り返し記者会見で十分な説明を行ってきたこと
⑤検察審査会の委員選定、審査補助員選定が極めて不透明なこと
⑥検察審査会への申立人の属性
⑦鳩山前首相が現職の総理を支持するとの一般論だけを示していたこと
⑦菅首相が挙党体制構築を拒否したこと
⑧小沢一郎氏が国民との約束マニフェストのなし崩し的な変質に異議を唱えていること
などが、ほとんど報道されない。
　
　小沢一郎氏への攻撃を正当化する理由は何ひとつ存在しない一方、菅政権の継続を正当化する理由が存在しないのだ。菅首相は退陣し、小沢一郎政権が樹立されることが正当である。
　
　ネットから真実の情報を発信し、すべての国民に真実を伝えてゆかねばならない。主権者国民はかつての大本営発表に騙された失敗を繰り返してはならない。

汚れたマスゴミの汚れた人々との闘い

汚れたマスゴミの汚れた人々との闘い
マスゴミによる選挙妨害の手口を研究しなければならない。

　ゴミだから手口が汚い。

　みのもんた氏は「汚れていないクリーンな人を立候補させるべきだ」と主張するが、自分が一番汚れているのではないか。小沢一郎氏が出馬せず、陣営から若手の候補者が立候補すれば、
「なぜ、本人が出馬して正々堂々と戦わないのか」
と批判するに決まっている。

　マスゴミは鳩山由紀夫氏が小沢一郎氏支持を表明した途端に鳩山氏を攻撃し始めた。
　
　マスゴミは勝手に鳩山氏が菅氏を支持すると決めていた。そこで、鳩山氏をクローズアップして大きく報道していたのだ。
　
　ところが、目論見が外れて鳩山氏が小沢一郎氏を支持した途端に、一転して鳩山氏攻撃に転じた。転向したのは鳩山由紀夫氏ではなくマスゴミだ。
　
　鳩山前首相は菅直人氏の再選を支持するとは一度も言っていない。
現職の総理大臣である菅直人氏を同じ党に所属する議員として支持するとしか言っていない。
　
　代表選においては、挙党体制を確立することを条件に支持する可能性を示唆していただけだ。
　
　ところが、菅直人氏は挙党体制を確立することを拒絶した、その結果、鳩山前首相は菅直人氏を支持できないとの結論に至り、小沢氏を支持する方針を決定したのである。
　
　日本経済新聞政治部もまったく能力がない。毎日つききりで追っているのに、完全に読み違えて、事実とかけ離れた誤報を掲載し続けた。見方が間違ったことが分かると、必死に記事のなかで弁明に努める。
　
　情報をリークしてもらわぬ限り、スクープを抜くことができない。過去のスクープも贈収賄に近いやりとりから生まれているものが多いはずだ。
　
　「汚れていない、クリーンな人」発言も名誉棄損発言である。人権無視発言であり、ＢＰＯなどに申し立てる必要があるだろう。
　
　メディアは小沢氏の「政治とカネ」問題をまったく正しく伝えない。
岩手県の胆沢ダム工事で汚職があったかのようなイメージ報道を垂れ流し、一般視聴者への印象操作を繰り返した。犯罪行為だ。





しかし、違法な強制捜査を繰り返したにもかかわらず、犯罪の発見は不可能だった。その対象者に疑いの目を向けることは許されない。当たり前のことである。
　
　そこで検察が取った行動は、まったく犯罪でもないものを犯罪だとでっちあげることだった。不動産取得時期の記載を資金決済の日とするか、登記の日とするかなど、どちらでもよい話である。しかも、両者は２ヵ月しか違わない。どこに犯罪性のかけらでも存在するのか。
　
　もうひとつの問題は、銀行融資が実行するまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えた「入り」と「出」を収支報告書に記載しなかったことだ。資金繰りは記載しなくてよいとの運用上のルールに従っただけである。どこに犯罪性の片鱗でも存在するのか。
　
　不動産の取得などが隠されたり、資金源が隠されたりしたわけではない。常識で判断すれば、問題にすることが異常であることが誰でもわかるはずだ。しかし、マスゴミは事実を伝えないから、国民が間違った印象を持つ。
　
　検察審査会が書いた文章は、単なる憶測としての疑いを勝手に書いただけのものである。この文書そのものが名誉棄損、あるいは、誣告の対象になるのではないか。
　
　しかも、申立人は在特会会長で、この人物がネット上で、外国人参政権法案を成立させないために申し立てをしたことを述べている。
　
　検察審査会の委員選定も不透明だ。審査補助員に米澤敏雄氏が選出されたのが、どのような経緯に基づくのかも極めて不透明である。
　
　小沢一郎氏は、幹事長時代に何度も記者会見を開き、質問が尽きるまで質問に真摯に答えている。説明責任を十分に果たしてきた。
　
　国会での喚問や参考人招致、政倫審などでの説明などは、国会が決定する事項である。無実潔白の人間が自分から進んで出てゆかねばならない場ではない。
　
　竹中平蔵氏などは、何度も参考人としての出頭を求められたにもかかわらず、多忙を理由に一度も出頭要請に応じていない。
　
　なぜ、民主党で代表選が行われているかと言えば、
①参院選で民主党が大敗して菅代表が辞任すべきであること
②９月の代表選は民主党の党規によって定められた正規の代表選であること
の二つの理由によっている。
　
　菅直人氏は参院選について、菅政権に対する信任投票であることを明言した。その参院選で大敗したことは、「不信任」の判定が主権者から示されたことを意味する。そうであれば、菅首相には辞任以外に道はない。
　
　これが民意に応える責任政党の行動である。新たに構築した体制については、次の国政選挙で国民の審判を仰ぐことになる。
　
　この点をメディアは伝えているのか。
　
　２００６年、２００７年、２００８年と自民党総裁選が繰り返された。２００８年などは内外経済金融の大混乱のなかでの自民党総裁選だった。メディアは総裁選そのものを否定する主張を展開したか。
　
　２００８年秋は民主党も代表選のタイミングを迎えていた。客観情勢は小沢氏の無投票三選が正当化される状況だった。それにもかかわらず、メディアは複数候補による代表選をなぜ実施しないか、執拗に攻撃を加えていたのではないか。代表選を実施したら党が二分され、党の分裂を招くなどの批判を示したメディアがあったのか。
　
　小沢氏の問題になると、すべてのメディアがいかがわしい市民の声調査を実施するが、日本国民にとって最重要の問題である普天間基地移設問題について、この手法で街の声を聞いたことがあったか。
　
　この手の調査をするかどうかの判断基準は一体何なのか。
　
　番組に登場するタレントの８割が、偏向コメンテーターである。特定の政党の推薦を受けて知事選などに立候補したような人物も配置されている。このような人物が偏った発言をすることなど、明らかではないか。
　
　縷々記述したが、マスゴミであるだけに、本当に汚れている。目眩がするほどだ。
　
　この腐ったマスゴミと闘わねばならないのだ。
　
　いわれのない、不条理なマスゴミ集中攻撃を受けてなお、日本政治一新のために命がけで闘おうとする小沢氏の心情を察するに、言葉には言い表せぬ思いを隠せない。
　
　しかし、正義は真理のなかにある。真理は必ず光に包まれるはずである。
　
　邪悪な者の上には必ず、その報いが表れるはずである。
　
　主権者国民は邪悪なマスゴミの低劣な情報操作に必ず勝たねばならない。


マスゴミの毒に汚染されてしまっている人には、一人ずつその汚れを取り払って差し上げねばならない。地道な仕事だが、必ずや光は隅々にまで行き届くはずである。
　
　主権者国民を代表する小沢一郎氏に堂々の勝利をもたらさねばならない

小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団

小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団



「自民党　ＶＳ　民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ」、参照。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/160468267.html





　福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。

　この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。

　既に拙稿で明らかにしたように、戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。

　福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。

　野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。

ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。

２０１０年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党総裁選挙に日本の首相候補として出馬する、その「呉越同舟」は、この野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。



　福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。

　この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。

　強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。

福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。

このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。

この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。

そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。

そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。

親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政治家＝小沢一郎も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。

自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。

自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。

「何もせず、高額な給与だけは入手する国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。

野党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、放置したのである。

「菅政権が、気に入らないという、派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって小沢一郎を擁立する旧社会党＝労働組合等の「国策・国家戦略レベルの議論の不在」に、小沢周辺の「政界チンピラ・ゴロツキ」の正体は露骨に見えている。

市民運動出身の菅首相が、常に蒼白の顔色をしている背景には、霞ヶ関の官僚と、この小沢周辺の「政界チンピラ・ゴロツキ」の板ばさみの中で、それをハネ返す資金力と、人間の頭数の動員力が圧倒的に、市民側に不足しているためである。ゼネコンと言う「税金ドロボウ」でもなく、労働組合と言う「国家官僚＝税金ドロボウ」でもない、市民版の集金マシーン、集票マシーン＝人間動員力の開発が、今後の課題となる。