現代の大本営マスゴミが発する三つの大ウソ

現代の大本営マスゴミが発する三つの大ウソ
世論が菅直人氏支持であるというのはウソである。

　電波を独占するマスゴミは傍若無人の振る舞いを続けている。
　
　民主党代表選は小沢一郎氏が圧勝する勢いで事態が推移している。マスゴミは地すべり的な小沢氏勝利を阻止するために、必死の情報工作を展開している。菅陣営の士気が低下するのを防ぐことが目的である。
　
　第二次大戦では、大本営が虚偽の情報を垂れ流し続けた。各戦地で日本軍が連戦連敗を喫していたにもかかわらず、日本軍が戦勝を続けているとの虚偽の情報を流し続けた。
　
　多数の国民は、真実を知らされず、戦争への加担を強制され続けた。
　
　民主党代表選は小沢一郎氏が圧勝する方向で事態が推移している。新人議員などでは地滑り現象が生じかねない状況にあり、マスゴミは必死に情勢が流動的であると虚偽の情報を流布している。
　
　一般国民の世論も、小沢氏支持に傾いている。インターネット上で実施されている世論調査では、ほとんどの調査で小沢一郎氏圧勝が示されており、真実の世論は小沢氏支持に傾いていることが明らかである。
　
　マスゴミの偏向報道のうち、見過ごせない虚偽報道を三つ示しておく。
　
①鳩山由紀夫前首相は一度も菅首相の再選を支持すると述べたことはない鳩山前首相が菅首相を支持すると述べたのは、一党員として党代表の総理を支持するとの常識を述べただけで、一度も「再選を支持する」とは言っていない。
　
　これをマスゴミが勝手に、「再選を支持」したと解釈して、この虚偽情報を流布しただけである。したがって、鳩山前首相が「ブレた」との批評は事実に反している。
　
②マスゴミは、小沢一郎氏が立候補して、民主党を二分する代表選を実施すると、民主党が分裂するリスクがあるとして、小沢一郎氏の出馬取りやめを求める主張を展開し始めた。ご都合主義もここまでくると、あいた口がふさがらない。
　
　２００８年秋の民主党代表選に際して、客観情勢から小沢一郎氏の無投票三選が当然の状況であった時、マスゴミはどれだけ複数候補による代表選を主張したことか。党を二分する代表選になり、党が分裂する危険があるとして無投票三選を主張した報道機関がひとつでもあったのか。
　
③テレビ番組の常套句は、「世論が菅首相続投を支持している」で、無知なコメンテーターが付和雷同する。しかし、真実の世論は「世論は小沢一郎総理誕生を待望している」である。嘘の国策報道である。





菅首相は参院選を菅政権に対する信任投票であると明言した。その参院選で菅民主党は大敗した。民意は菅政権不信任を明示した。民意を尊重するなら、菅首相に退陣以外の選択肢はない。
　
　仙谷由人官房長官は民主党の過去の資金支出を公表するとの恫喝を始めた。悪徳８人衆若頭らしい振る舞いである。
　
　党代表、内閣総理大臣を密室の談合で決定するべきでない。鳩山前首相の行動は首尾一貫している。正々堂々と代表選を闘い、新しい代表、新しい内閣総理大臣を選出するべきである。
　
　マスゴミが菅首相善戦の虚偽情報を伝えているが、現実は小沢一郎氏圧勝で事態が推移していることを、すべての国民、すべての民主党サポーターに伝えなければならない。

マスゴミによる世論調詐ねつ造：歴史の真実

マスゴミによる世論調詐ねつ造：歴史の真実
マスゴミの情報工作がいよいよ傍若無人な振る舞いを拡大させている。

　マスゴミ各社が一斉に世論調詐を発表し、世論が菅直人氏支持であるという虚偽情報の拡散に走っている。マスゴミが結託して民主党代表選を誘導し始めた。
　
　菅直人氏と小沢一郎氏の直接対話による事態打開と言うが、メディアが主張しているのは「密室の談合」である。２００８年の民主党代表選に際して、最後の最後まで複数候補による代表選実施を絶叫していたのは、どこのどいつだったのか。
　
　小沢一郎氏が民主党代表選への出馬を表明し、鳩山由紀夫前首相が小沢氏支持を明言した。ネットで実施されている世論調査でも小沢氏の圧倒的支持が確認されている。ネットでの世論調査はサンプル数において、マスゴミの世論調詐と遜色はない。
　
　菅直人氏は参院選を菅政権に対する信任投票であると明言し、その参院選で大敗した。主権者国民が菅首相に不信任を突き付けたわけだから、菅首相は辞任せざるをえない。この参院選で示された民意を否定する力をマスゴミの世論調詐が有しているとでも言うのか。
　
　「誠天調書」様が非常に重要な資料を公開くださった。以下に転載させていただく。
　
「今年に入ってから野中広務が官房長時代に、主たる政治評論家に機密費を渡していて、それは代々続いてきたことだ、という爆弾発言をして、マスコミは都合が悪いから、ほとんどその問題については報じなかったものの、インターネットや、週刊誌を中心に、汚染された「言論買収」の実態が明らかになってきた。
　
　また、週刊ポストで元ＮＨＫ政治部で官邸キャップだった川崎泰資氏が、記者に対する機密費での買収工作の実態を実名で明らかにした。
　
　また、二見信明元運輸大臣は、記者の中には、「女房のパンツ代のツケを越からまわしてきた記者がいる」という呆れた事実を、赤城元官房長官から聞いた話として紹介をしてきた。





この機密費の言論買収の実態は、100年に渡る腐敗の歴史があって、『読売新聞八十年史』には、シベリア出兵の世論を煽るために、陸軍が、読売新聞を利用したことについて、次のような記載があるとのことだ。

「軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。
　
(中略)すなわち、軍部の背後勢力が、その宣伝機関として読売を利用しようとし、陸軍の機密費を注ぎ込んでいるとうわさされたのは、必ずしもうわさだけではなかった。

　かくて軍部の触角は読売社内にまで及び、社説や編集が、ともすれば精彩を欠くようになった。
　
　出兵自重論から『シベリア出兵は得策なり』の社説に急変し、さらに『出兵の得失及び緩急』と題して、『一日も早く出兵すべし』と主張するにいたったのである」
　
　もちろん、その後の軍部と新聞の癒着は有名で、満州事変から日中戦争を新聞に煽らせて、世論の過剰な盛り上がりに、政府も次第に、中国大陸へと侵略の舵をとり、日本を太平世戦争で破滅させたのは　ご存知のとおりである。
　
　悪名高い記者クラブは、戦前からすでに組織ができており、大本営発表を垂れ流す構造も、このあたりから、
また、戦争中も、「ミッドウェー海戦を大勝利」として伝えたことを境に、国民に対して、嘘の報道をつきつづけ、結果、国内で戦争中止の議論が盛り上がることを当時のマスコミがおさえつけたために、広島、長崎への原爆投下にいたる悲惨な敗北へとつながったといえる。
　
　もし、マスコミが事実を伝えていたら、早い段階から、日本国内では、反戦機運が高まって、壊滅的な敗北の前に、戦争を止めることができたかもしれない。
　
　さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎(CIAのコードネームはPODAM)であり、
また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎(CIAのコードネームはPOCAPON)である。
　
　この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、また、初代の科学技術庁長官にもなる。
　
　緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
　
　要するに、戦前から日本を戦争のどん底に突き落とすことに加担した、マスコミの体質は変わっていないのである。

　機密費の件にしろ、記者クラブの件にしろ。マスコミをウラで牛耳っている経営者、幹部にしても。だから結局、終戦直後のキャノン機関が関わったといわれている下山事件、三鷹事件などの真相も殆ど報道をされてこなかったし、
最近でいえば、日航機墜落事故の追及も　やはり、なかなかされない。
　
　重光葵、浅沼稲次郎、中川一郎をはじめとする政治家の不審な死も、マスコミはそれ以上は踏み込もうとはしない。
　
　アメリカとの密約においても当然そうだ。
　
　要するに、日本に報道の自由なんて実際はなく、戦前と同様に、権力側が統制している構造があるわけなのである。
　
　これがマスコミの世界における「既得権との癒着」だ。
　
　国民は　なぜ不思議に思わないのだろうか?」
（ここまで「誠天調書」様からの転載）
　
　マスゴミは突然、「民主党を二分する代表選を回避すべき」と主張するが、代表選を実施し、有力な二人の候補が立候補すれば、党を二分する戦いになるのは当然のことである。こうした時に、選挙で堂々と政策論争を行い、代表選を実施して新代表を選出すべきだとしてきたのは、マスゴミ自身だったのではないか。
　
　今度は、一転して、密室の談合で無投票当選にすべきだとマスゴミは主張するのか。
　
　鳩山前首相は菅直人氏の再選支持を一度も発言したことがない。それにもかかわらず、小沢氏支持を表明した鳩山氏を「変節」などと評するのは、まさにチンピラの言いがかりである。
　
　 マスゴミは偽黄門の渡部恒三氏のイメージが悪化したことを受けて、今度は石井一氏を活用し始めた。石井氏は７月２９日の両院議員総会での発言が示すように、何らかの事情を背景に菅直人支持に回った人物である。今回の代表選での菅直人陣営の選挙対策本部長的な役割を務める人物である。菅陣営サイドの人物を登場させれば、菅陣営の主張しか展開しないことは自明である。
　
　平成維新は、６．２クーデターによる反動政権の樹立により、第二維新運動の過程に入っている。悪徳ペンタゴン勢力は、主権者国民勢力から奪還した政治権力の死守に総力をあげている。
　
　小沢氏が正々堂々の出馬に踏み切れば、政治の実権が再び主権者国民に奪還される。マスゴミは虚偽情報の一斉拡散により世論が、小沢氏出馬を封印しようとしている。主権者国民は悪徳ペンタゴンがどのように不正な勢力であるかを認識しなければならない。罰則規定のない世論調査ねつ造など、マスゴミにとっては朝飯前である。
　
　情報工作によって不幸に追い込まれるのが国民自身であることをよくよく考えねばならない。

小沢一郎を支える、鳩山一族の「自民党金脈」

小沢一郎を支える、鳩山一族の「自民党金脈」



「小沢一郎を支える、政界ゴロツキ集団」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/160696779.html



「自民党　ＶＳ　民主党・小沢一郎の、軍事商社・利権の構造・アラスジ」、参照。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/160468267.html








　日本に原子力発電所を初めて導入した、中曽根康弘・元首相。

　中曽根の兄弟・中曽根吉太郎の娘・八重子は、大昭和製紙の経営一族で社長であった斎藤一族の斎藤知三郎の妻となっている。知三郎の兄弟・斎藤斗志二も衆議院議員であり、その妻・千枝子の親・増岡博之も衆議院議員であった。中曽根、斎藤斗志二、増岡博之の３人が、大昭和製紙の政治的代理人として動いて来た事になる。

　増岡の妻・洋子の父・古沢潤一は日本輸出入銀行の総裁を務めた金融マンであるが、その妻・百合子の兄弟が鳩山威一郎、つまり２０１０年「小沢一郎首相・創出を支える」鳩山由紀夫・元首相の父親である。

　中曽根、斎藤、増岡、鳩山。わずか４家族の中に自民党の最高実力者、長老と、民主党の元党首が並び座り、「この同じ家族、一族が、自民党と民主党のトップの選挙資金・政治資金と選挙の票の、取りまとめ役」を担当している。

政治資金源と政治活動基盤を担う組織が同一であれば、「自民党と反自民党」の間に、何の変化も無い。自民党の本流出身の小沢一郎と、民主党・元党首＝鳩山由紀夫は「元々、同一政治基盤」から出ているからこそ、結託する。

小沢一郎と、それを支える鳩山由紀夫は、民主党政権に送り込まれた「自民党のコピー」である。鳩山の政治資金源と、その政治組織の出自が、鳩山＝小沢の自民党コピー政治を明確に物語っている。



　なお２大政党制は、アメリカ・ロックフェラー勢力の「かねてからの政党政策」でもあった。ロックフェラーは、アメリカでは政権党になる事よりも、比較的野党である事の多い民主党の支持者でもあり、ネルソン・ロックフェラーは民主党の副大統領であった。

「どちらが勝っても、利益を受けるのは、常に同一グループ」。これが２大政党制の本質である。

民主党の中の「自民党の別働隊＝鳩山体制」が崩壊し、菅が首相になったため、自民党・民主党「どちらが勝っても、利益を受けるのは、常に同一グループ」ではなくなったため、手段を選ばぬ権力闘争が開始された。