第95代内閣総理大臣は 小沢一郎 に決まっている！

第95代内閣総理大臣は 小沢一郎 に決まっている！　　（世相を斬る　あいば達也）　
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投稿者 純一 日時 2010 年 8 月 21 日 06:10:29: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f3cf281549e833a64f456bd5cbaf39a6



2010年08月21日

小沢一郎の代表選出馬と大勝は自明の理である。(笑) おそらく呆れるほどの大差がつくであろう。

何処の新聞・テレビが叫び、菅内閣閣僚が実しやかに何を言おうと、これは決定的事実と言っても過言だとは思わない。もう筆者の願望とか推測の領域を凌駕した状況なのである。小沢首相待望派の皆様、安心して9月14日を迎えて構いません。

筆者などは、最期の最期に菅直人が代表選出馬を取りやめることまで想定内に入れている。(笑)土壇場になって、前原が 仙谷とつるんでいる田原総一朗らが主張する「世代交代」を旗印に手を挙げるのではなかろうか、まで視野に入れている。(笑)

日本の官僚体制と記者クラブ腐れマスメディアにとって、小沢一郎が内閣総理大臣になることは、生活権が侵害される事で許せない事実なのは、既に充分に知られている。
しかし、これら反国民的存在である霞が関、マスメディアはその一部である。ここのところを我々は認識しておく方がベストだ。

現在、冷や飯を食わされている、官僚、ジャーナリスト、学者、解説者も我が国に存在している事を知っておくべきだ。彼らすべてが敵な訳ではなく、戦後65年うまい汁を吸い続けたそれら連中が敵なのである。その意味で、有名な奴ほど国民の敵ということだ。(笑)

このような現象は昔も今も変わらないのだろうが、小泉政権以降顕著になったようだ。市場原理主義と米国支配、勝ち組・負け組の鮮明化現象と時が重なる点に注目すべきだ。そして、国民の90％が負け組で勝者は10％、一握りのエリート達だけに集中する。これでは「国民の生活が第一」と云う民主主義の原点自体が崩壊しているわけで、富の再配分と云う政治の重要な役目が欠落するのである。

「最小不幸社会」なんて言葉を平気で口に出来る政治家が生まれることになる。
国民の最大公約的幸せを願うのが政治家の仕事である。現状の社会に順応する政治をするだけであれば、混乱が生じる「政権交代」など無用の長物である。

小沢一郎にまつわる「政治とカネ」問題も東京地検特捜部の暴走であることは、多くの国民の知るところである。でなければ、幹事長として全権を振るった鳩山民主党が昨年の衆議院選挙で大勝する筈がないではないか。選挙が国民の総意であり、マスメディアや解説者の放言は自己保身の世迷い言である。世論調査政治が幅を利かせるのであれば、民主主義の原点選挙そのモノも不要と云うことになる。

発足後間もない菅直人民主党政権であっても、60％を超える支持率を叩きだし、クリーンが政治の全てであるように捏造したのは日本のマスメディアだ。しかし、政治の混乱（政局）を望む日本のマスメディアこそが、菅の消費税迷走発言をきっかけに、支持率を40％台に落とし込む誘導捏造世論調査の数値を叩きだし、有権者を混乱させた。

しかし、結果的に菅民主党政権は直近の参議院選挙で大惨敗したのだ。民主主義のルールを重んじる事が重要だ。信任の選挙に負けたのだから、政権に縋りつく態度は醜悪なだけである。

クリーンを政治の世界で重要視したり、世論調査の数値を引き合いに、政治を語ることは思考能力を停止したことを白状するようなもので、政治家としてあってはならない事である。自民党時代からそうだが、新聞記事を基に予算委員会での質問をすることも、政治家として失格なのだろう。国会審議は政策論議の場所として集中すべきだ。

仮に、或る政治家に刑法犯罪の疑いが生じたとしても、三権分立の原則を守り、司法の裁きは、司法に全面的に委ねるのが民主主義の原則だ。立法、行政が積極的に口出すべきものではない。まして、検察において不起訴となった政治家を政争の具として利用する等、政治家のすべきことではない。政治家は政治政策で勝負しろ！

日本の知的最高水準の男達が起訴できないと判断した案件が、検察審査会という国民目線の「感情司法」に委ねられ、魔女狩りが行われるのなら、警察も検察も極論では不要論に至るのである。こんな馬鹿げた制度が法治国家にあること自体 奇異である。

小沢一郎と云う稀有の政治家が「一部検察官の暴走とマスメディアの暴走」で政治生命を絶たれる危機に陥る等あっていいはずがない。検察審査会の議決そのモノを気にする必要もないし、どんな議決が出ようと堂々と公判の場で無罪を証明すれば良いだけのことである。ただし、当面は検察審査会の結論がどのようなものになろうと、国家国民の為に当面小沢一郎はこの濡れ衣疑惑の払拭は留保して貰い、09年マニュフェスト実現に首相として全身全霊を尽くして貰うことになる。

日本改造計画に則した、政治改革、国会改革、行政改革、公務員改革等「国民の生活が第一」の09年民主党マニュフェスト政治政策を自らの手で見事に成し遂げる政治手法の見本を、あとに続く若き日本の政治家達のために示さなければならない。「世代交代」はそれからである。

見本もなく、マニュアル世代政治家に後を託すと云うのは無責任とも思われる。我が国混乱に油を注ぐような政治シーンを現出させては絶対に駄目だ。
小沢はそう云うことは絶対にしない。それだから縄文の心が通う政治が可能なのだ。小沢一郎と云う政治家がその見本を示すことは、彼に与えられた天の配剤、宿命的役割と云うことなのである。

間違っても、マスメディアを味方にすることに汲々となり、官房機密費を月額1億円バラマク政治スタンス、腐れメディアが作る世論調査に阿る政治をしてはいけない見本を示すべきだ。

民主主義政治の原点は選挙だ！　選挙の結果がすべてを凌駕する。だからこそ、民意とは選挙であり、世論調査の数値ではない。まして、テレビの解説者の言動でもないことは言うまでもない。この事を今夜のコラムの締めとする。

主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆

主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆
夏の全国高校野球選手権の決勝戦が行われ、沖縄県代表の興南高校が神奈川県代表の東海大相模を１３対１で破り、史上６校目となる春夏連覇を果たした。
　
　沖縄県は普天間基地問題でも注目を集めているが、沖縄勢の活躍に国民が心からの祝福を示している。
　


沖縄では１１月２８日に知事選が実施される。民主党沖縄県連は辺野古での海岸破壊基地建設に反対の主張をまとめた。辺野古移設反対を表明している伊波洋一宜野湾市長が知事選への立候補の意向を固めたことから、民主党沖縄県連は、伊波氏を推薦し、辺野古基地建設阻止に向けて尽力するべきである。
　
　辺野古移設反対の第三の候補者を擁立すれば、基地反対の県民票は二分され、基地建設を容認する可能性のある仲井真弘多氏の再選を側面支援することになる。民主党沖縄県連は沖縄の主権者国民を騙すような姑息な行動を慎むべきである。
　
　夏の高校野球が終わると、夏休みももう残すところわずかになる。酷暑は続いているが、いずれ、秋の気配も漂い始める。
　
　今年の秋は、主権者国民にとって極めて大切な行事が控える。民主党代表選だ。
　
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが８月２１日付で、


「小沢一郎は私利私欲のためではなく、国民に利益をもたらすために総理になる覚悟を決めたのだ」
と題する記事を掲載された。
　
　メディアがひたすら小沢一郎氏攻撃を続けるのは異常としか言いようがない。
　
　避暑地の軽井沢に民主党の主権者国民派の議員が１６０人も終結したことの意味は非常に重い。皆で「カンけり遊び」でもすればさらに盛り上がったのではないかと思われるが、一人で暴走して参院選に大敗したのに、責任感のかけらも示さない菅代表に対する風圧は抑えがたいほどに高まっている。

　
　
　美爾依さんは、菅内閣閣僚の岡田外相と蓮舫行政刷新相の発言を取り上げられているが、美爾依さんが指摘する通りである。
　
岡田外相
「起訴の可能性のある方が代表、首相になることには違和感を感じる」
　
蓮舫行政刷新担当相
「政治とカネの問題が、去年の政権交代につながった。」
　
　岡田外相の考え方を、検察絶対主義、検察審査会絶対主義と呼ぶ。どうして、自分の目で確かめ、自分の頭で考えようとしないのか。
　
　岡田氏は小沢一郎氏がどのような事案で、検察権力から攻撃を受けているのかを把握しているのか。メディアが騒ぐ裏献金などの問題は、検察が違法とも思われる家宅捜索を繰り返し、関係者などに虚偽の調書を作成させたりして攻撃しようとしたのに、何ひとつ立証できない事案である。
　
　昨年の３月３日の大久保秘書逮捕では、大久保氏による収支報告書への記載は、合法で正当なものであったことが公判でも明らかにされている。
　
　本年１月１５日の石川知裕議員の逮捕、４月２７日の検察審査会による起訴相当決議も、重箱の隅を突くような、犯罪性のかけらもない、どうでもいいことがらである。
　
　こんな内容で、内閣総理大臣になる予定だった小沢一郎氏に対して、謀略とも言える攻撃が加えられたのである。正義と公正を重んじる議員であれば、批判の矛先は小沢氏ではなく、検察に振り向けるはずである。
　
　本当の正義漢のある人物なら、敵対政党に所属しても、このような検察の暴走には異を唱えるはずである。
　
　蓮舫氏に至っては、発言の意味が不明である。「政治とカネ」の問題が去年の政権交代につながったと言うが、去年の選挙は鳩山－小沢体制で臨んだ選挙である。その選挙で民主党は３００議席を超す議席を獲得して政権交代を実現した。
　
　鳩山－小沢体制は、企業団体献金の全面禁止をマニフェストに明記して総選挙に臨んだから、このことを指して言っているのかも知れないが、そうであれば、小沢氏の代表選出馬に何らの問題もない。
　
　もう一人、民主党には悪玉がいる。偽黄門の渡部恒三議員である。悪代菅を支える偽黄門である。
　
　菅直人氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の八名が、主権者国民政権を対米隷属政権に変質させたクーデター首謀８人衆だ。






米国・官僚・大資本がこれまで日本政治を支配し続けてきた。
　
　昨年の鳩山－小沢執行部による政権交代成就、新政権発足は、日本の歴史上、初めての主権者国民政権の樹立だった。
　
　この主権者国民政権を破壊しようと、米官業に政電を加えた悪徳ペンタゴンが、必死の工作活動を展開し、民主党実権を対米隷属勢力が主権者国民勢力から不当に奪取してしまった。
　
　しかし、首相に就任した菅直人氏の能力不足と暴走により、民主党は参院選で大敗を演じてしまった。
　
　主権者国民政権を再樹立する機会を天が与えたものと考えられる。
　
　世論調査で首相にふさわしい人物のトップが菅直人氏で２０％、小沢氏は番外で０．８％などということは、日本では考えられない。マスゴミのやらせ世論調査もここまでくると、犯罪の領域に入るのではないか。
　
　偽情報を流布して主権者国民を間違った方向に誘導するマスゴミを、もうこれ以上、放置できない。
　
　主権者国民政権を再樹立したら、腐ったマスゴミを殲滅させる具体的行動を開始しなければならない。ＮＨＫも国民から高額の受信料を徴収するのなら、受信者の意向に基づいてＮＨＫの方針が決定されることを制度として確立するべきである。戦後に検討された放送委員会に近い機関創設を検討するべきだ。
　
　マスゴミは、東京第５検察審査会が二度目の議決を示すことを注目するが、こんなことはどうでもよい。不動産の記載が２ヵ月ずれたとか、立て替え払いの出入金の記載がなかったなどというのは、本質とはまったく関わりがない。政治家の出処進退を左右するような次元の問題でない。
　
　起訴だろうが不起訴だろうがどうでもよいことだ。
　
　それよりも大事なことは、検察審査会の審査補助員がどのように決められるのか、審査会委員を選定する際に、面接での選考があるのかどうか。小沢氏の案件では、問題と直接関係のない「在特会」会長が申し立てを行ったらしいが、事務局は政治家の案件の場合には、必ず関係のない国民の申し立てを受理するのかどうか。これらのことの方がはるかに重要である。
　
　また、マスゴミがこれだけの大騒動にした問題であるからには、申立人が誰であるのかが明らかにされたのなら、その申立人がどのような人物であり、どのような「市民団体」の代表を務めているのかを詳細に報道する必要があるだろう。
　
　「政治とカネ」の問題が重要なら、官房機密費がこれまでどのように使われてきたか、報道機関関係者に官房機密費が支払われたことがあったのか、なかったのか。また、西松建設から政治献金を受けた政治家の多くは自民党議員であるが、これらの議員のなかに、職務権限を持ったことのある議員が存在するのかどうか。などなど。
　
　マスゴミが調査すべき課題が山積しているのではないか。
　
　マスゴミがここまで腐っている以上、小沢一郎氏は世論調査での支持率がゼロでもまったく躊躇する必要はない。マスゴミが叩くということは、正義の証しであると考えるべきだ。
　
　この重要事実は、ネットから日本国中に広げてゆくしかない。
　１０万人への情報発信も、１０人への伝達を三重に重ねれば、１億人への情報伝達になる。
　
マスゴミ　対　草の根ネット情報
悪徳ペンタゴン　対　主権者国民
対米隷属派　対　主権者国民派
が闘いの基本構図となる。
　
　マスゴミの小沢一郎氏攻撃に全面対決してゆかねばならない。









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沖縄に米軍基地が集中しているのは、天皇が

沖縄に米軍基地が集中しているのは、天皇が「沖縄だけを犠牲にし、日本本土＝自分達だけは助かろうとした、天皇一族の恥知らずが原因である」



「沖縄・米軍基地問題の解決策」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159852570.html



「沖縄・在日米軍の『日本人は、皆死んで良い』戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159732855.html



「日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159465914.html



「日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html






　１９４７年９月２０日、天皇が、日本占領軍の指揮官ダグラス・マッカーサーと、マーシャル国務長官に送ったメモが、ワシントンの米国・国立公文書館に存在している。

そこには、

「沖縄に米軍の大部分を駐留させ、沖縄を米国領土とすることによって、日本本土を米軍支配から独立させる方法を取りたい」

と、記載されている。

つまり沖縄を「日本から切り捨て」、「沖縄だけに米軍を置き、犠牲にする事」を、天皇自身が米国に「提言」していた。

２０１０年現在、沖縄だけに米軍基地の大部分が集中し、米兵による少女強姦事件が沖縄で多発している、その真の原因は、天皇が「作っていた」。

なお、昭和天皇ヒロヒトは、第二次世界大戦中、敵国＝米軍の最高指揮官ウィリアム・ドレイパーｊｒと「共に」、兵器商社を経営していた。

この商社カーママン・ウィットキンス社は、戦争を行う、日本軍、米軍両方に兵器を売り付け、「金儲け」を行っていた。

ドレイパーが、米国政府に、「日本との戦争推進を、強硬に提言し」、アメリカを日本との戦争に追い込み、

天皇が、日本政府に、アメリカとの戦争を「命じていた」。

日本軍の最高指揮官＝天皇と、米軍の最高指揮官の１人ドレイパーは、日本とアメリカの戦争を「指揮官」として強く推進しながら、

一方で、敵国同士の指揮官である、天皇とドレイパーは、「共同で、日本政府とアメリカ政府に兵器を売り付け、軍事商社を経営し、金儲け」を行っていた。

日本人とアメリカ人が多数、死んでいった、日本とアメリカの戦争は、天皇とドレイパーの軍事商社が「兵器を売り、金儲けを行うために」行われていた。

この「死の商人＝天皇一族」の、ビジネス・パートナー＝ドレイパーが、広島・長崎への原爆投下を決定した「責任者」である。

天皇こそ、広島・長崎への原爆投下＝日本人大量虐殺の「真犯人」である。