小沢氏の正統性示すマスゴミ小沢氏攻撃大合唱

小沢氏の正統性示すマスゴミ小沢氏攻撃大合唱
民主党代表選が９月１４日に実施される。

　菅直人首相は７月１１日の参院選大敗の責任を明らかにしていない。７月２９日に参院選を総括するための両院議員総会が開催され、民主党国会議員から菅直人首相辞任による責任明確化を求める声が噴出した。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代が実現した。内閣総理大臣には当時の民主党代表鳩山由紀夫氏が就任した。
　
　しかし、鳩山政権は普天間問題の処理に失敗し、内閣総辞職に追い込まれた。
　
　後継首相に就任したのが菅直人氏だった。
　
　しかし、この時点で菅政権そのものは国民の審判を仰いでいなかった。かつて自民党は国民の審判を仰がずに、政権をたらい回しにした。２００６年９月、２００７年９月、２００８年９月と３年連続で９月に総理大臣を交代してきた。
　
　このとき、菅直人氏は国民の信を問うべきだと強く主張した。国民の信任を受けていない政権には正統性がないと主張した。
　
　６月に内閣総理大臣に就任した菅直人氏は、同じ批判を野党から受けた際に、７月１１日の参院選が菅政権に対する主権者国民の信任投票になることを明示した。枝野幸男幹事長も参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言した。
　
　その参院選で民主党は大敗した。菅首相が低く設定した勝敗ライン５４議席を１０議席も下回る４４議席しか獲得できなかった。


参院選で民主党が大敗した責任はひとえに菅首相自身にある。①民主党マニフェストの内容を変更したこと、②挙党一致体制をとらずに露骨な反小沢体制を敷いたこと、③マニフェストに反する消費税大増税公約を提示したこと、が民主党大敗の原因である。
　
　しかも、菅首相はこれらの方針変更を、民主党内の民主的な論議を経ずに、独断で提示した。非民主的な運営は民主党の党首としてふさわしくない。
　
　「政治とカネ」の問題については、６月２日に鳩山首相と小沢幹事長がＷ辞任する決断を下したために、少なくとも世論の反発は消失した。そのなかで参院選に大敗したのは、その後に示された菅首相の行動によるものである。
　
　参院選で主権者国民は、菅政権に対して不信任の意思を示した。菅首相が自分自身の言葉に責任を持ち、日本の政治の主権が国民にあることを認識するなら、菅首相は適正に辞任するべきである。
　
　それにもかかわらず、総理大臣の椅子にしがみつくのは、菅直人氏の私利私欲によるものでしかない。
　
　昨年の新政権発足以来、最大の国民的論議の対象になったのは沖縄普天間問題である。この問題を全国区の最重要論点に格上げしたのは鳩山前首相である。
　
　この問題の論議の過程で、日本の主権者国民が日本の国土に新たな米軍基地を建設することに拒絶の意思を有していることが明らかになった。辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な滑走路を建設する行為は、鳩山前首相が表現したように自然への冒涜である。
　
　この問題で、鳩山前首相は辺野古海岸破壊基地建設案に舞い戻ってしまった。この決定が鳩山政権を内閣総辞職に追い込んだのである。主権者国民の意思を尊重する姿勢を持つのなら、主権者国民の意思を無視して米国の言いなりになって決めてしまった日米合意を見直すところから、菅政権は出発しなければならなかった。
　
　ところが、菅首相は日米合意を守るの一点張りである。この行動が、菅政権が対米隷属政権と評価される何よりの証左である。
　
　こうした経緯を踏まえて、民主党内で９月１４日の代表選で代表を交代させるべきとの意見が大勢を占めるようになっているのは当然のことである。
　
　ところが、既得権益との癒着で腐りきっているマスメディアは、足並みをそろえて菅首相続投の大合唱を始めた。
　
　朝日８月１６日社説、毎日８月１８日社説、産経８月１８日社説は、そろって菅政権続投擁護論を示す。
　
　内閣総理大臣がころころ変わることについて、主権者国民の信任が重要であることを主張してきたのは、どこのどいつだったのか。
　
　参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅政権に不信任を突き付けたことになるが、この民意をどう評価するのか。
　
　菅首相自身が、参院選が国民の菅政権に対する信任投票の意味を持つとの見解を明示したのだ。首相の言葉の重みをどう捉えるのか。
　
　各紙は東京第５検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示したことを強調するが、その内容を公正に伝えているのか。
　
　「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」に記述したが、そもそも検察審査会への申し立てそのものが、申立人の要件を満たしていない不正なものであった疑いがあるのではないか。
　
　インターネット上の桜井誠氏（ニックネームと表記されている）によるブログ記事によれば、申立人は「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表であり、検察審査会への申し立ては、外国人参政権法案成立を阻止するためのものとされている。また、在特会幹部が威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕されているが、各メディアはこうした重要事項について、事実関係を確かめて公正な報道を行っているのか。
　
　メディアは普天間日米合意を守ることを宣言している対米隷属菅政権を対米隷属であるから存続させようとしているだけにすぎないと考えられる。
　
　すべての背景をなすのは、米国による日本支配の構造である。
　
　この構造から、日本人はそろそろ脱却するべきである。小沢一郎氏が集中攻撃を受けるのは、小沢氏が米国による日本支配の構造に風穴を開けうる存在だからである。
　
　マスゴミはいよいよ小沢氏攻撃のボルテージをあげることになる。小沢氏攻撃が強ければ強いほど、そのこと自身が小沢氏の正統性を物語ることになるのだと解釈すべきである。
　
　民主党内主権者国民派議員には、マスゴミの激しい攻撃をひとつの勲章だと認識して、この国を対米隷属の呪縛から解き放つために、残暑のなかの闘いを勝ち抜いてもらいたい。


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沖縄・米軍基地問題の解決策

沖縄・米軍基地問題の解決策



「沖縄・在日米軍の「日本人は、皆死んで良い」戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159732855.html



「日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159465914.html



「日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html






　中国が、仮に台湾に軍事攻撃を行っても、米国は中国と戦闘は行わない。米国の最大の投資先が中国であり、最大顧客が中国であるためである。米国は台湾を「見殺し」にする。米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。

　北朝鮮の挑発で日本と北朝鮮＝中国が軍事的に衝突し、日本と中国が戦争になっても、事態は同じである。米国は中国投資から入手できる利益の方が、はるかに日本からの利益よりも大きい。

米国は日本を明らかに「見殺し」にする。

米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。


　沖縄で、たびたび米兵による女性への強姦事件が起きても、沖縄から米軍基地は無くならない。沖縄の人達自身が米軍基地で仕事を行い、そこで「飯を食べる」構造がある限り、米軍との「癒着関係」が基地撤去の障害になり続ける。

　沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。中国には、巨大タンカーが入港できる港湾が香港以外に無い。仮に、中国に大深度の港湾を建設しても、濁流の大河から流れ入る土砂が、即座に大深度の港湾を浅瀬にしてしまい、使い物にならなくなる。中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。

　現在、その中継港湾は日本の九州が担っているが、今後、中国が発展し続けると、日本の本州、北海道への物流をも担っている九州では、中国への恐ろしく膨大な量の「荷物をサバキ切れなくなる」。その事を一番、良く知っているのは、「中国への最大の投資家」である台湾の企業経営者達である。４方面を海に囲まれ、位置的に太平洋と中国の中継地点にある沖縄に港湾整備と無税の経済特区を形成する事によって、沖縄は太平洋の物流基地として大発展する。米軍基地への経済的依存は不要になる。

沖縄から米軍基地を撤去する経済的・現実的な基盤を作る事が出来る。

　こうして台湾経済と沖縄経済を一体化させ、相互に密度の高い貿易協定を締結する。この貿易協定に、東南アジアから台湾・中国間の海峡を経由する日本のシーレーン・航路の安全保障も組み込む。台湾そのものへの太平洋方面からの物資供給（軍需物資を含む）も、沖縄を経由するルートを開拓し、パイプを太くして行く。貿易協定に加え、沖縄と台湾との文化姉妹都市、さらには政治・軍事協定まで視野に入れる。

　もしも、中国と台湾が、軍事衝突すれば、台湾の経済力の基盤、そして市民生活と軍需用の物資基地である沖縄が台湾の「後方支援に回る」。台湾への補給路を「断つ」ためには、中国は沖縄への攻撃・侵攻・海上封鎖を「どうしても」行う必要が出てくる。孤島の台湾を単独で攻撃させないためにも、台湾の必要物資供給基地の「沖縄への分散・確保」は、台湾の財界人・政治家が、喜んで受け入れるであろう。アジア最大の金持ち＝台湾の華僑が、沖縄を自己の物資供給基地にする事を「喜んで実行する」。沖縄が経済的に大発展する最大の要因は、ここにある。

　中国が台湾を「潰す」ためには、沖縄を軍事・経済的に「攻め落とす」必要性がある状態を作り出す。しかし軍事的に、あるいは海上封鎖等の形で、中国が沖縄を「攻める」場合、アジア最大の軍事基地を沖縄に持つ米軍が、その攻撃を黙認する事は、有り得ない。沖縄への海上封鎖、攻撃は、そのままアジア最大の米軍基地への軍事攻撃・包囲網形成となる。アジア最大の米軍基地＝沖縄への攻撃に対しては、米軍は「メンツ」を賭けて徹底反撃を加えるであろう。

　沖縄を経由して、中国と台湾との紛争に米軍を「必ず引きづり込む」体制を立てる。台湾への攻撃には、沖縄という補給路を攻撃する必要があり、沖縄への攻撃は米軍への攻撃となる。

　中国が、米軍との軍事衝突を避けようと考えれば（それが常識である）、沖縄にも、台湾にも「手が出せない」構造を「作り出す」。これが日本にとっても、台湾にとっても最大の安全保障になる。この安全保障を維持するためには、世界最大の金持ち＝台湾華僑にとって沖縄は「生命線」となる。華僑は「死にもの狂い」で沖縄の経済開発を行うであろう。

　これは戦争の起こっていない通常時においては、沖縄が太平洋方面から中国への物流の拠点になる事を意味する。中国は「自分で自分の首を絞める」つもりでなければ、日本＝沖縄に手が出せない。また中国の対東南アジア戦略においても、日本＝沖縄からの苦言に従わなくてはならなくなる。日本が大国・中国の「首を絞める権限を握る」必要がある。

地図を眺めて見ると、沖縄以外に、中国への巨大物流センターに成り得る海上の孤島は「無い」。従って「大国・中国を生かすも殺すも」沖縄＝日本次第、という経済構造を作る事は、「歴史的必然」である。大国の横暴を抑えるためには、小国が大国の「支配権」を握る必要がある。小国が主導権を握る時、世界に平和が訪れる。 中国は、現在、ミャンマー、アフガニスタン、パキスタンに海運基地を形成する準備・施工を既に開始しているが、政情不安定な、この地域から陸揚げされた物資を、さらに陸上ルートで中国本土に運搬する事には大きなリスクが伴う。特に後者の２国に関しては、ウイグル等で中国政府が弾圧を行っているイスラム教徒からの熾烈なテロのターゲットとして中国は狙われている。

　こうして、台湾にとっては、自国の必要物資入手ルートの「分散確保」のためにも、また対中国貿易の中継港としても、そして中国による台湾への軍事侵攻に対しては絶対に米軍に守ってもらえるという「確約」を入手するためにも、沖縄の大規模経済発展が「どうしても必要」になる。沖縄の経済発展は、世界最大の金持ち＝台湾華僑の「生命保険」となる。保険金は大きいほど安全度が高くなる。高い保険金には、高い掛け金が必要である。ビジネスマン＝華僑は、当然それを理解している。華僑は、自分の命を守るため、必死で沖縄に「保険の掛け金」を投資する。

　沖縄が米軍基地へ依存する経済構造は完全に克服される。沖縄が、中国、台湾、東南アジア、さらには南下して、ポリネシア、ミクロネシアとの交易で生きて来た、古来からの琉球文化圏・経済圏の復活である。

沖縄は現在、日本の「植民地支配」の下にある。

沖縄は、この琉球文化圏を経済的に堅固なものとした後、日本から独立する。

日本人が、中国によるチベットの「植民地支配」を批判する以上、また日本人が他人の暴力を批判しながら、自分の暴力には「眼を閉じる」恥知らずでないならば、日本は沖縄と北海道を「植民地支配」している現状を撤回すべきである。