格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

小沢首相になれば事態はどう変わるか

2010-08-28 23:50:03 | 阿修羅

小沢首相になれば事態はどう変わるか(ゲンダイ的考察日記)
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/321.html
投稿者 判官びいき 日時 2010 年 8 月 27 日 22:45:03: wiJQFJOyM8OJo


http://octhan.blog62.fc2.com/
「勝てない戦いはしない」――そう言われてきた小沢一郎前幹事長が代表選に出馬宣言した。鳩山前首相の全面支援を取り付け、「勝てる」と踏んだのである。実際、党内の議員勢力や党員・サポーターの獲得数を見ても小沢優位の情勢だ。党内では「菅と仙谷は度を越した小沢排除がアダになって、逆に3カ月で排除される」の声も出始めた。

大マスコミは予想通り、小沢批判キャンペーンを始めたが、それを承知の上で出馬を決断した小沢はずっと高いレベルの政治を考えている。小沢首相が実現すれば、民主党政治は原点に戻り、この国は今度こそ劇的に変わりそうだ。

小沢出馬を歓迎するこれだけの声と評価
「小沢出馬表意」を聞いて、民主党ウォッチャーである評論家の塩田潮氏は、菅首相の解散による“代表選潰し”があり得る―と言っていますが、そこまではないだろうと思い、記事は割愛いたします・・

この2カ月、何の仕事もしないのに、権力亡者に成り下がった菅首相。小沢が「菅ではダメだ」「このままでは日本が危ない」と代表選出馬を表明した。元大使で天木直人氏は言う。「小沢氏の決断は大歓迎ですよ。大事なのは、過去がどうしたこうしたよりも、この国のために何をやってくれるか。菅首相はアメリカ従属、官僚従属に走り、何もできない。小沢氏はそこに我慢ならず出馬を決意した。拍手を送りたいですよ」

「政治とカネ」の問題だけを強調して小沢を叩く大マスコミは、「巷の声は小沢出馬に厳しい」と流している。マイクを向けられれば、まじめな日本人は優等生的な反応をするものだが、本音はたぶん違う。

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。
「何か大きく雰囲気が変わった気がします。このまま菅政権を続けさせても、何もいいことはなさそうだと、庶民はやり切れない気持ちになっていた。それが小沢氏の出馬で、何か変わるのではないかと希望、期待が持てるようになった。閉塞感を打ち破れる力を小沢氏は持っているからです。昨年、政権交代が起きたときと同じで、ワクワクした気持ちになってきた。それが庶民の偽らざる本音だと思いますよ」

無為無策の菅政治で八方ふさがりになった日本。そこに風穴を開けられる腕力と政治能力を持った男は、永田町を見渡しても残念ながら小沢一郎しかいない。それだけは間違いないのだ。

マニフェスト実現へ予算組み替えが始まる
民主党が大敗した参院選の第一声で、小沢はこう言っていた。「すぐ消費税増税はせず、ムダを徹底的に省いて財源を捻出するのがわれわれの主張だった」菅は、「財源がない」を理由に、子ども手当の縮小を決め、財務省のシナリオに乗せられるままに消費税増税を口にした。小沢首相になれば、再び民主党政治は原点に戻り、昨年の衆院選マニフェストの実現に力を注ぐことになる。

もともと民主党マニフェストの一丁目一番地は、国の予算207兆円の全面組み替えだった。国民生活にとって必要なものは増やし 、そうでないものは削る。菅政権が諦めてしまった財源探しに、小沢内閣は本気で取り組むはずだ。

「政策に順位付けができれば、予算の組み替えは可能です。国民を守るために何に投資するのか。財務省に任せるのではなく、政治主導で政策に優先順位をつければいいだけなのです」(民主党関係者)そうすれば、自民党政権時代と同じ「一律10%削減シーリング」なんてバカな発想は出てこない。要は、政治力、決断力なのである。ここが小沢は、菅や野田とは数倍違う。

秋に特別会計を対象にした「事業仕分け第3弾」が予定されている。蓮舫大臣のままでは、「セレモニーで終わり」がミエミエだが、小沢は、特別会計の仕組みに詳しいし、財務省のズルさもよく分かっている。特別会計に眠る埋蔵金を掘り出すことだって可能だ。特別会計の下にぶら下がるムダな独立行政法人にあらためてメスを入れ、補助金をバッサバッサと切ってくる。その剛腕は期待できる。

民主党のマニフェストに詳しいジャーナリスト・神保哲生氏が言う。「鳩山政権も菅政権も、マニフェストがなかなか実現できず、国民は歯がゆい思いをしてきた。小沢総理になれば、経験豊富ですから、万難を排して、マニフェストのかなりの項目を実現できるのではないかという期待感があります。ただ、人気取りだけでなく、その先に、どういう日本をつくるのかというしっかりしたビジョンを示せれば、さらに強力になると思います」この1年、しぼむばかりだった予算組み替えが最初の政治テーマになる。

小沢嫌いの新聞テレビの周章狼狽
案の定とはいえ、小沢が出馬表明したきのう(26日)の各紙夕刊には呆れた。社会面は、小沢に対する批判の声を並べ立てていた。「カネの問題 説明まだ」「国民のためになるか」「『脱小沢』が最大争点」と煽る記事もあった。争点は政策だろう。どの世論調査でも、国民の最大関心事は景気問題、社会福祉だ。消費税や円高対策で争えと注文をつけるなら分かるが、無理やり「小沢=悪」のムードを盛り上げ、「小沢首相誕生」を阻止しようと躍起だから、大マスコミには呆れるしかないのだ。

小沢を叩けば日本は良くなるのか。何も改革ができない菅政権のままでいいのか。違うだろう。だが、考えてみれば、悪意に満ちた新聞テレビ報道は、連中の周章狼狽(しゅうしょうろうばい)の裏返しである。

「世論の支持頼みの菅首相は、最近は大マスコミといい関係を保って、批判記事を減らそうという姑息な姿勢が透けて見える。しかし、小沢さんはそういう愛嬌(あいきょう)を振りまくことはない。どんなにバッシングされようが、メディアを取り込もうなんてしないし、記者クラブの既得権益を優遇することもない。すべて合理的にやる。そうなると権力との癒着が続けられなくなるから、大マスコミは小沢政権実現だけは絶対に阻止したいのです」(永田町関係者)

自分たちの都合、損得だけで、民主党代表選、次の首相選びを意図的にネジ曲げる。言論機関のやることなのか。小沢に近い議員が言った。「昨年の西松事件以降、小沢さんはずっと大マスコミの標的にされ、罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせられてきた。これから代表選の間、いろいろな古い話まで引っ張り出して、小沢のダーティーなイメージづくりを必死でやるでしょうね」

小沢はそれを乗り越えるしかないが、新聞テレビには、こういう裏があることを、国民は肝に銘じておいた方がいい。

官僚支配を復活させた霞が関も刷新される
小沢出馬に慌てているのは、霞が関の官僚たちも一緒だ。操りやすい菅首相、何でも聞いてくれる仙谷官房長官、ヒヨッコ同然の大臣たちを相手に、せっかく官僚支配を復活させたのに、小沢政権になれば、再び力関係がひっくり返る。それが分かっているのだ。

(⇒続き 今日のゲンダイネットへ)
小沢といえば、昨年の幹事長時代、宮内庁長官をどやしつけたことがあった。天皇と中国副主席の会談にからんで、ブツブツ言った羽毛田長官に「一役人が内閣の方針に文句があるなら、辞表を出してから言え」とやった一件だ。子供時代から一度も怒られた経験のない宮内庁長官は震え上がったと、今でも霞が関の“伝説”になっている。

小沢は事務次官会議廃止、内閣法制局長官の答弁禁止、天下り禁止なども主導してきた。公約の「政治主導」のためにはどんな偉い官僚にも容赦ない。だから元厚生事務次官だった宮内庁長官を平然と罵倒できる。こんな度胸のある政治家はいない。 ある官僚がこぼした。「霞が関が一番嫌いな政治家は間違いなく小沢。手ごわいし、官僚の手の内を知り尽くしている。人事にも介入してくる。検察とだって闘おうとしている。幹事長時代はあまり内閣のことに口出ししなかったが、首相になったら、ガツーンとやって、『政治主導復活』を印象づけるでしょう。霞が関は戦々恐々ですよ」

菅首相は、元社保庁長官とか元ロシア課長などいわくつきの官僚まで復権させて、霞が関にコビを売っているが、小沢は違う。従わない官僚はバッサリやる。埋蔵金を隠す一方で、「景気対策をやる財源はない」なんてホザいている財務官僚や無策の日銀幹部のクビが飛ばされる日が来るだろうから、待ち遠しい。(日刊ゲンダイ2010/08/27 掲載)


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代表選ネット調査が主権者国民の真実を反映

2010-08-28 22:56:47 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

代表選ネット調査が主権者国民の真実を反映
9月14日までの18日間、主権者国民はマスゴミの情報操作を監視しなければならない。偏向報道を行う民放番組、新聞を糾弾し、スポンサーに対する不買運動を行うべきである。
 
 報道に対するオンブズマン活動を展開する必要がある。
 
 「植草事件の真相掲示板」へのマッドマン様投稿記事が紹介くださっているが、一部メディアがネット上で民主党代表選に関する調査を実施している。
 
 マスゴミのいかがわしい街頭100人アンケートなどの世論調詐とは異なり、不正が介在する余地が少ない。
 
「スポーツニッポン」は8月28日付記事
「菅首相より小沢新首相…サイト調査で圧倒8割」
で、サイト調査結果を報じている。
 
「スポニチは公式サイト「スポニチ・アネックス」で緊急アンケートを実施したところ、有権者からの支持では意外にも?小沢氏が圧倒的な強さをみせている。

 スポニチは26日の小沢氏の出馬表明を受け、同日午後4時からアンケートを実施。最終集計では一方的な結果が出た。

 1676人から回答があり、「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表(首相)としてふさわしいと思うか?」の問いに対しては、約80%にあたる1336人が小沢氏。「小沢氏が立候補を表明したことについてどう思うか?」の問いでは約82%の1371人が「出馬した方が良い」とした。

 テレビなどは、小沢氏の「政治とカネ」問題を再び繰り返し伝えるなど“反小沢”報道も目立つが、有権者の反応はやや違っていた。ジャーナリストの江川紹子氏は「メディアは小沢氏のダーティーなイメージを作り上げている。そんなイメージ先行報道に辟易(へきえき)した有権者が、積極的に意思を示した結果では。知りたいのはこれからの日本をどうしたいのかという具体的な内容。政策論争を深めるような報道をしてほしい」と指摘する。」



 主権者国民の本当の声が初めて伝えられ始めた。
 
 日本テレビ街頭アンケートを放送したのは、日本テレビの夕刻ニュース「NEWS EVERY」である。映像を分析し、不正の疑いがあれば、BPOなどに届ける必要がある。
 
 ネット上では、これ以外にも読売新聞がYOMIURI ONLINEが代表選ネット調査を実施しているが、この調査でも小沢氏支持が菅氏支持を圧倒している。ライブドアのネット調査も同じ結果を示している。
 
 主権者国民は菅直人氏の欺瞞を見抜いている。代表選が実施されることが判明すると、途端に町工場の訪問を始めた。見え透いたパフォーマンスは国民の不評を買うだけである。麻生太郎元首相とまったく同じパフォーマンスだ。
 
 菅直人氏は参院選に際して、「参院選が菅政権に対する信任投票だ」と明言し、その参院選で大敗したのだ。主権者国民が「不信任」を明示したのだ。
 
 この経過を踏まえて辞任しないことに、菅氏はどのような説明をしているのか。他人に説明責任を求める前に、自分の説明責任を果たすべきなのだ。
 
 菅首相の、①対米隷属、②官僚利権擁護、③市場原理主義・財政再建原理主義、の基本方針に対して、
小沢一郎氏は、①対等な日米同盟、②官僚利権根絶、③共生主義・国民の生活が第一、の基本方針を提示している。
 
 主権者国民は小沢一郎氏が提示した方針を支持して、昨年8月の総選挙で政権交代を実現させたのである。菅直人氏が政権交代の内容を変質させてしまい、参院選で不信任を受けた。
 
 この参院選結果を踏まえて、民主党が原点に回帰すべきことは当然である。
 
 ネット上では、「報道オンブズマン日本」様が「新聞・TVについての1千人アンケート」を実施されている。途中結果が公表されているが、マスゴミの偏向報道を多くの主権者国民が認識している実態がはっきりと表示されている。
 
 主権者全員が報道オンブズマンにならなければならない。
 
 ネット世論が主権者国民の真実の声を表示し始めた以上、公共電波を支配するマスゴミも虚偽報道をいつまでも続けるわけにはいかなくなる。
 
 マスゴミを支えているのはスポンサーである。スポンサーを支配する力は、最終的には消費者である主権者国民が握っている。主権者国民は不買運動などでスポンサーに対する影響力を行使して、マスゴミの不正是正を迫ってゆかねばならない。
 
 これからの18日間、最重要攻撃対象は、虚偽報道により情報操作を展開する偏向マスゴミである。


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民主代表選争点を歪めるNHKニュース9と報ステ

2010-08-28 21:49:43 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

民主代表選争点を歪めるNHKニュース9と報ステ
8月27日の「NHKニュース9」が、民主党代表選の争点を歪めて放送した。NHK報道は明らかに菅直人陣営を支持するスタンスを示している。
 
 どういうことか。
 
 8月27日放送では、民主党代表選の争点は2009総選挙マニフェストの取り扱いであるとする。ここまでは間違いではない。問題はその解釈である。
 
 NHK放送では、小沢一郎氏陣営が、
「マニフェストは国民との約束であるから、その実現を目指すことは当然である」
とするのに対し、菅直人陣営は、
「財政赤字の拡大が深刻化しており、財源の不足をにらみながら、必要に応じてマニフェストを見直してゆく」
とするものである。
 
 具体的事例として取り上げたのが「子ども手当」である。
 
 政権交代実現後、新政権は月額1万3000円の子ども手当を実現させた。しかし、公約は月額2万6000円であり、その実施について意見が割れているとする。2011年度予算の概算要求では、この問題についての決着は先送りされた。
 
 NHK報道のポイントは、日本の財政事情が著しく悪化していることを前提条件に置き、
 
①財政事情への配慮から、公約の圧縮を柔軟に検討する菅首相、
と、
 
②財政事情が悪化しているにもかかわらず、公約実現を強硬実施しようとする小沢一郎氏、
 
の対立図式を浮かび上がらせようとするものである。
 
 この図式が示された上で、どちらが望ましいかと質問すると、回答は菅氏の姿勢が望ましいという方向に誘導される。これが、世論調詐の一般的な手法である。つまり、回答は質問に至るまでの説明の方法によって、簡単に誘導できるのだ。
 
 問題は、NHKの対比が事実を大きく捻じ曲げるものであることだ。
 
 マニフェストの取り扱いの差が明確に表れたのは消費税問題である。
 
 菅直人氏は7月11日の参院選に向けて、消費税大増税の公約を提示した。菅首相はその後、公約ではなく問題提起をしただけだと言い逃れをしているが、これはウソである。
 
 疑いを持つ人は、6月17日のマニフェスト発表会見の模様を自分の目で確かめていただきたい。
 
 菅首相は仮に野党が協議に応じなくても、税制改革案を今年度中に取りまとめることを明言した。消費税率については、「当面」、「自民党が提示した10%をひとつの参考にする」と明言した。さらに、玄葉光一郎政調会長は、増税実施時期について、「最速で2012年秋」と明言した。
 
 玄葉光一郎氏はその後のテレビ番組で、菅直人氏発言が「公約」であることを認める発言を示した。
 
 菅首相の示した方針は、最速で2012年に消費税大増税を実施するというものだった。
 
 この公約提示が主権者国民から拒絶されたことが民主党大敗のひとつの原因だった。





代表選重大な問題が二つあった。
ひとつは、政党の公約変更が党内の民主的手続きを経ずに決定されたこと
いまひとつは、財源不足に対し、直ちに増税で対処するとの姿勢が2009民主党マニフェストに反していること
である。
 
 小沢一郎氏陣営の主張の核は、
「衆議院任期満了の2013年までは、マニフェストに示した政策実現のための財源確保に総力をあげる」
点にある。
 
 これが、
「天下りの根絶を柱とする無駄な行政経費の切り込み」
という政策である。マニフェスト掲載の政策実施を断念することも消費税大増税を実施することも、最終的に不足する財源の穴埋め政策である。
 
 小沢一郎氏陣営の主張は、
「天下りの根絶を柱とする無駄な行政経費の切り込み」
に、衆議院任期中は総力を結集するというものなのである。
 
 したがって、両陣営の主張を対比するなら、
 
①財源の不足に対してマニフェスト公約の断念や増税で対応するとの菅陣営
 
に対する、
 
②2013年の衆院任期ぎりぎりまで、マニフェスト公約実現のための財源捻出に総力をあげるとの主張を示す小沢一郎氏陣営
 
としなければ、正しくないのである。
 
 消費税論議がなぜ進展しないかと言えば、最大の理由は、その前提となるべき、天下り根絶などがまったく実施されていないことにある。
 
 テレビ朝日「報道ステーション」もNHKと同じ図式で、事実を歪めた報道を展開する。
 
 両陣営の最大の相違は、
「2013年まで官僚利権の根絶などの財源捻出努力をぎりぎりまで続けるか、それともこのような官僚利権切り込みを中止して支出カット、増税に突き進むかの違い」
にある。
 
 主権者国民は薄汚れたマスゴミの偏向報道の嵐の中で代表選を見守らねばならない。ネットから真実の情報を発信して、マスゴミの毒を取り除いてゆかねばならない。


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