まさに小沢一郎の胎動が始まった！

まさに小沢一郎の胎動が始まった！ 朝日がビビり出した(笑) 　　（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/401.html
投稿者 純一 日時 2010 年 8 月 14 日 07:50:17: MazZZFZM0AbbM


http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bb9f83b41f9b2fe2670966f8196db5e5


2010年08月13日

昨日の拙コラム「機は熟した。小沢一郎は内閣総理大臣に向かって驀進せよ！」が以心伝心したと思いたくなるほどのタイミングで 小沢一郎の発言が自身のメルマガで配信された。

“「期待に応えるべく、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいる」”
この表現は政権奪取に向けた小沢一郎独特の「静かなる咆哮」なのである。

朝日新聞は「今後の党運営にかかわることに意欲をにじませた」との解説だが、菅直人内閣及び執行部温存で “期待に応えるべく尽力”出来るわけがないのだから、意志を滲ませたのではなく、高らかに宣言したのである。

同氏が代表選に名乗り出るとは宣言していないが、概ねその方向を示唆していると推察する。小沢一郎以外の反菅候補も居ない訳ではないが、いずれにも一長一短があり、与党民主党の難局を乗り切るには役不足である。勿論菅直人よりマシなのは事実だが、小沢一郎以上ではない。

また毎日新聞によると、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の議員らが沖縄を訪問、名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直し白紙撤回への明確な意思表示をするようだ。

この会は鳩山由紀夫前会長の後を継いだ川内博史衆院議員（鳩山グループ）を先頭に福田衣里子、三宅雪子ら小沢グループも参加すると云う。この一連の動きは小沢・鳩山グループの“菅・仙谷に民主党は任せない”と云う宣言のようなものである。

円高株安で日本経済が世界市場の中で翻弄されているこの時期に、魔の悪い男・菅直人は夏休みを取っている。(笑)　 この時期を狙ってメルマガ発言をするあたり、小沢一郎の政局観は未だ衰えることはない。

実はどこまで関連性があるのかどうか判断がつかないのだが、ここ数日おやっ？ と思うような幾つか事件が報道されている。すべてを関連づける必要もないのだが、日本の政治の潮流に大きな潮目が出てきたことを臭わせる事件だ。

―時系列を無視して書き出す―


① NHK解説委員・影山日出夫氏の自殺。局内のトイレでネクタイで首つり自殺図ったという報道。遺書めいた封筒が2通残されていたと云う報道もあるが、NHKの看板政治解説委員である同氏の突発的首つりと云う行為は常識的に考えにくい部分もある。
９・１１事件の真相解明に積極的（WTCビルにユダヤ人は居なかった）だった解説委員主幹長谷川浩氏も謎の死を遂げている。同じくNHK局内のビルから転落死扱いで簡単に事故処理された事を思い出す。

② 次に東京地検特捜部が、２億５千万円の官房機密費を河村元官房長官が持ち逃げしたのではないか、と云う詐欺事件の捜査に着手した一連の捜査も重要だろう。

③ 日本振興銀行前会長で竹中平蔵の朋友・木村剛が逮捕された事も大きな事件だ。竹中の影響や関連性も捜査対象になっているようだ。

④ 無茶苦茶横暴の限りを尽くしている在特会に捜査のメスが入った事も見逃せない。

⑤ そうそう、小泉純一郎の大応援団長・稲川会シンパ浜田幸一も悪運尽きて逮捕された。

⑥ 急に瑣末な事件だが、森元首相の愚息も逮捕された。


これら①から⑥の事件は関連性は別にして、面白いように羅針盤の針が一定の方向を指している。自民党の或るグループを目指しているのか、どの人物に焦点が当たっているのか、賢明な読者諸氏には言わずもがなである。

最近報道のこれら事件と小沢一郎始動の流れには、妙な共通点も感じる。単に霞が関や司法・警察が小沢寄りに舵を切ったとか云うレベルではない、何か強いパワーが日本の政・財・官界に齎された事も考えられる。

小沢とM・グリーンの「八丈島の密約」という真偽不明の情報もあったが、単なるガセネタではなかった方向性さえ見せている。D・ロックフェラーの重病説も流れる中、J・ロックフェラーが小沢への後方支援に乗り出したとか、憶測妄想は尽きないが、事の真実が公になることはないのだろう。



≪　小沢氏再始動の合図？　メルマガに「原点に戻り政策実行」

　民主党の小沢一郎前幹事長は１２日付のメールマガジンで、７月の参院選敗北を陳謝したうえで「民主党は原点に戻り、『国民の生活が第一』の政策をひとつひとつ実行する」と強調した。９月の党代表選に関する記述はないが、今後の党運営にかかわることに意欲をにじませた内容だ。

　小沢氏は６月に幹事長を辞任した後は定例記者会見などを行わずじまい。参院選期間中の地方遊説を終えた後も、休暇を一時取るなど公に発言することはなく、選挙後発信したのは初めて。
　メルマガでは、「皆様のご尽力にもかかわらず、改選議席を大きく減らし、ねじれ状態をもたらす結果となった。深くおわび申し上げる」とした。
　そのうえで、「期待に応えるべく、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいる」と記し、昨年の衆院選マニフェストで掲げた政策に取り組む考えを示した。
(朝日新聞) ≫



≪　在日米軍再編：普天間移設　国外移設派、訪沖へ　民主２０議員、代表選争点化狙う

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約２０人が今月２６、２７日に沖縄を訪問することが分かった。会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、９月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。

　同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、１１月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加する予定だ。
　川内氏は今年２月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は 米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。

　在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に１４年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせ る思惑もあるようだ。

　小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。川内氏は「沖縄県民に『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。共同声明を継承する菅直人首相をけん制して いる。（毎日新聞）≫

主権在米菅政権では政権交代実現の意味がない

主権在米菅政権では政権交代実現の意味がない
９月１４日に民主党代表選が実施される。
　
菅直人氏が分断した民主党は二つの勢力に分かれて代表選を戦うことになると考えられる。
　
　昨年８月３０日の総選挙を経て、政権交代が実現した。政権交代は日本政治構造の刷新を希求する主権者国民が達成した偉業である。
　
　これまでの日本政治は、米国、官僚、大資本に支配され続けてきた。日本政治を支配する米官業トライアングルは政治屋（政）とマスメディア（電）と結託して日本政治を支配し続けてきたのである。これが「米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造」である。
　
　政権交代は長く続いたこの基本構造を刷新するために主権者国民が実現させた無血革命である。
　
　政権交代によって実現しなければならない喫緊の課題は、具体的には、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下り利権の根絶
③企業団体献金の全面禁止
である。
　
　①対米隷属外交からの脱却で、試金石になったのは普天間移設問題である。鳩山前首相は、普天間基地の移設先について、「最低でも県外、できれば海外」の方針を明示し、新政権の最大の課題として普天間問題を位置付けた。
　
　しかし、本年５月２８日に示した政府案は辺野古海岸を破壊する基地建設案だった。岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相などが結託して米国に隷従する提案を示したと見られる。
　
　鳩山政権は普天間問題で主権者国民の意思を踏みにじる辺野古海岸破壊基地建設案を主権者国民の頭越しに米国と決定してしまったために内閣総辞職に追い込まれた。
　
　したがって、菅直人政権は岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相を更迭したうえで新体制を構築し、日米合意の見直しに着手すべきだった。
　
　しかし、菅直人政権は主権者国民に何らの説明もなく、日米合意を絶対のものとして政権を発足させた。日本国民の主権など眼中にないようである。主権在民政権ではなく主権在米政権である。
　
　②官僚天下り根絶も完全に雲散霧消しつつある。天下りを根絶するには、たとえば退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体に退職後１０年間は就職できないことを法制化する必要がある。ところが、菅政権は官僚の民間企業への天下りを根絶するどころか、逆に積極推進し始めている。
　
　③「政治とカネ」問題を根絶するには、企業団体献金を全面禁止することが不可欠である。そのうえで、残る不透明なカネの温床となっている、「政党交付金」と「官房機密費」の透明性を確保する制度の確立が不可欠である。
　
　こうした根本的な対応なくして「政治とカネ」問題の解決はありえない。これまでの問題については、法令に基づいて厳正に対処すればよい。しかし、事実関係が明確でないことについて、単なる憶測から政治的な思惑で特定個人を攻撃することは、基本的人権尊重の視点からこれを糾弾しなければならない。






菅直人首相は参院選に際して、参院選が菅政権に対する国民の信任投票になることを明言した。その参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅政権に不信任を示したことを意味する。菅首相は自らの言葉に責任を持ち、首相を辞任するべきである。
　
　この後継代表を選出するのが９月１４日の民主党代表選である。もっとも望ましいのは小沢一郎氏が新代表に就任することである。小沢氏周辺の「政治とカネ」問題が存在することを、小沢氏が代表に就任すべきでない理由に提示する人が多いが、小沢氏の問題は何も明らかにされていない。
　
　秘書や秘書経験者が逮捕されたが、内容を詳細に検証すれば、本来、刑事事件として取り扱われるような内容ではないことが明らかである。小沢氏の説明責任を問う声があるが、指摘されている内容を踏まえれば、小沢氏は十分に説明責任を果たしている。客観的な犯罪事実が明確でもないのに証人喚問を求めることは正しい対応でない。
　
　小沢一郎氏が健康上の理由で代表就任、総理大臣就任を固辞するなら、小沢氏に就任を強要することは妥当でない。その場合には、民主党内の主権者国民派議員の総意を結集できる人物が代表に就任するべきである。原口一博氏、海江田万里氏などは有力な候補者である。
　
　小沢一郎氏に対する検察の不起訴決定を不服として東京第五検察審査会に審査申し立てを行ったのが、「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）の桜井誠氏であることがネット上で明らかにされている。
　
　「杉並からの情報発信です」様が、この問題を丹念に追跡してくださっている。
　
　この「在特会」幹部４人が８月１０日、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどとして、京都府警に威力業務妨害容疑などで逮捕された。
　
　この問題については稿を改めるが、検察審査会への審査申し立てについては、「審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る」（検察審査会法第2条2項、30条）と定められており、在特会代表桜井誠氏による審査申し立ては、この規定に反しているとの指摘がある。
　
　詳しくは「杉並からの情報発信です」様の各記事を御参照賜りたい。
　
「小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった！」
　
「「東京第五検察審査会」の「小沢幹事長起訴相当」議決は検察審査会法違反で「無効」」
　
「「在特会」にようやく警察の捜査」
　
　小沢氏に対する検察とメディアが結託した攻撃は常軌を逸しており、政治謀略の疑いが濃厚である。
　
　政権交代後の政権の変質が生じたのは６．２クーデターを契機にしている。民主党の実権が対米隷属派によって主権者国民派から奪取された。民主党代表選では主権者国民派が対米隷属派から民主党の実権を奪還しなければならない。

日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下

日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件＝広島・長崎への原爆投下



「日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html




　１９８５年８月１２日に起こった、日航ジャンボ機墜落事故に関しては、旅客機の機器の故障説やエンジントラブル等、諸説の原因が言われ、日航側は既に死者への賠償に応じている。


　現在、日本、韓国、ハワイ、グアムに駐留する米軍基地内で、米軍の機関誌として読まれている「パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス」という雑誌の８５年８月２７日号には以下の内容の記事が掲載されている。日航ジャンボ機墜落事故から、わずかに２週間後の発行日付である。



　「日航ジャンボ機墜落事故当時、横田基地に配属されていた米空軍の輸送機Ｕ１３０のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉は以下のように証言する。

『事故当日、空中戦の演習を行っていた米軍練習用戦闘機から事故が起こったとの緊急無線が入り、一番近くを飛行していた私のＵ１３０輸送機が事故現場へ救出のため急行した。

いつものようにアメリカ空軍の練習用戦闘機が、日本の民間旅客機をターゲットにミサイル発射のシュミレーション演習を行っていた所、安全装置が解除されている事に気付かず、実弾ミサイルを日航ジャンボ機に命中させてしまった、というのが無線の第一報の内容だった。』　

この空軍中尉マイケル・アントヌッチは、日本政府から奇妙な事に『緊急の救助のために現場に行かなかった事、第一報の無線も聞かなかったように発言するよう要請された』と語っている。」


　この現役アメリカ空軍中尉の証言は、米軍機が「動く格好のターゲットである日本の民間旅客機」、つまり日本人をターゲットに日常的に「撃墜演習」を行っている事実を示している。

これが、日本に米軍基地がある、という事の意味である。

広島・長崎に原爆が投下され多数の日本人が殺害された、その犠牲者と、沖縄の米軍基地によって沖縄県民が受けている被害、日航ジャンボ機の「米軍戦闘機による撃墜事件」による被害者は、「同一」の米軍による日本支配と言う事態による被害者である。

　なお、日航ジャンボ機を撃墜した米軍戦闘機のパイロットが、事故ではなく、「何者かの命令によって」意図的に、ミサイルの発射安全装置を外していたのか、どうかは、闇の中であるが、このパイロットは事故の責任を取り処罰される事は無く、その後「順調に昇進」している。