低劣・悪質番組御三家ＴＶタックルは存続か
日本政治を支配してきた利権複合体を悪徳ペンタゴンと名付けたが、中心に位置するのは米官業であり、すべての支配の中心は米国である。米国を中心とする米官業の支配者は、利権政治屋と御用メディアを動員して、日本政治の利権構造を形成し、維持し続けてきた。
この判断から、私は当初の「政官業外電の悪徳ペンタゴン」を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」に修正して表現している。
昨年８月３０日の総選挙を通じて、主権者国民は、日本の歴史上、初めて政治の実権を悪徳ペンタゴンから奪取した。昨年実現した政権交代は日本の歴史上の画期的な偉業だった。
しかし、悪徳ペンタゴンは喪失した政治権力を奪還しようと手段を選ばぬ工作活動を展開してきた。
鳩山由紀夫前首相は普天間基地の県外ないし海外移設を真剣に検討したが、岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北澤俊美防衛相らによる包囲網に絡めとられて辺野古海岸破壊基地建設案に回帰してしまい、内閣総辞職に追い込まれた。
鳩山前首相辞任を契機に発生したのが６．２クーデターである。副島隆彦氏は事態発生の瞬間に、政権奪取の本質を見抜き、主権者国民に警告を呼び掛けた。
菅直人首相は首相就任と引き換えに、魂を米国に売り渡したと推察される。鳩山前首相が国民的論議に格上げした普天間問題は、対米隷属の日本政治の基本構造を変革できるかどうかの試金石である。
国民的論議のなかで、日本国民の総意として、日本国内の新たな米軍基地建設に対する拒絶の意思が明確になった。メディアは鳩山政権を追い込むために報道を過熱させたのだが、結果として、ノーモア米軍基地の国民運動を、図らずも全面支援する展開になった。
普天間問題の決着を誤り内閣が総辞職したのだから、この問題の見直しを新政権が出発点に据えるのは当然のことである。菅政権は、米国の意思を最大限尊重しつつ、日米合意を日本国民の意思を踏まえて再検討することを政権発足時に明示しなければならなかった。
ところが、菅直人首相は首相就任当初から、日米合意を守るの一点張りである。菅直人氏が米軍の日本駐留積極論者であったのなら、こうした方針表明もまだ理解できる。
しかし、菅直人氏はつい最近まで「常時駐留なき安保」の考え方を表明してきたはずだ。それが、首相に就任するや、辺野古基地建設案をすべての出発点にして、これまでの論議をすべて踏みにじる行動に出た。
天下りの根絶も、企業団体献金全面禁止も完全撤退と表現して差し支えのない後退を示している。
つまり、６．２クーデターは、主権者国民の手から悪徳ペンタゴンが政治権力を奪還した政変であったと評価せざるを得ない。
しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。菅直人首相は６月１７日のマニフェスト発表会見で、民主党内の論議をまったく経ずに、消費税大増税公約を提示し、主権者国民の反発に直面し、参院選で大敗した。
菅直人首相は参院選が菅内閣に対する信任投票であると公言していたから、参院選で主権者国民から明確な不信任を突きつけられた以上、菅首相は首相の座にしがみつく正統性を完全に失った。菅直人首相の辞任は時間の問題である。
それでも菅直人氏が首相の椅子に座り続けるのは、個人のポストに対する妄執でしかない。９月１４日の民主党代表選は私物化されている政治に正道を取り戻すための重要なきっかけになる。すべてを総合的に勘案するなら、小沢一郎氏が代表選に出馬して党代表に返り咲くことが望ましい。
主権者国民がもっとも警戒しなければならないのがマスゴミの偏向報道である。悪質偏向番組の御三家は、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら」、テレビ朝日「たけしのＴＶタックル」であった。
このうち、「サンデープロジェクト」がすでに打ち切りになり、「太田光の私が総理大臣になったら」の打ち切りの方針が固まったと報道されている。
残るは「たけしのＴＶタックル」である。
放送法第３条の２に以下の条文がある。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
ＴＶタックルの放送は、放送法が定める規定に抵触すると思われる。
８月１６日放送では、安全保障問題が論じられたが、出演者に著しい偏りがある。番組は小沢一郎氏攻撃の牙城の様相を示してきたが、民主党内最大勢力である小沢一郎氏グループに属する議員の出演は極めて少ない。偏った出演者だけを出演させて、偏った発言を集中して放映することは、放送法の規定に反するのではないか。
安全保障問題では、お決まりのワンパターンフレーズが散りばめられる。
北朝鮮の脅威、中国の軍拡、中国潜水艦の航行、尖閣諸島、などだ。民主党対米隷属派議員代表格の長嶋昭久氏を出演させて海兵隊の沖縄駐留を肯定する発言を流し、あたかも民主党の総意であるかのような装いを施す。
川内博史議員は、一貫して普天間のグアム移設を主張しており、いまも、活動を展開中である。少なくとも一名は、民主党内海外移設派の議員を出演させるべきである。
普天間問題、言い換えれば日本政治の対米隷属が民主党代表選の争点として浮上する可能性が生まれている。「ＴＶタックル」８月１６日番組は、普天間問題を争点として国論が沸騰することを未然に防ぐことを目的に編成されたものだと推察される。
主権者国民は悪質番組のスポンサーに対して不買運動を展開するなどして、低劣・悪質番組の撲滅に力を発揮しなければならない。
「ＴＶタックル」は御意見番として浜田幸一氏を重用してきたが、今回の浜田幸一氏詐欺事件についての説明を行わなかった。主権者国民は自衛のために悪質番組リストを作成して、注意を喚起してゆかねばならない。
