小沢氏支持主権者国民派はマスゴミと闘うべし
８月１９日、民主党の鳩山由紀夫前首相を支持するグループが軽井沢で研修会を開き、小沢一郎前幹事長を支持するグループ議員など１６０名が参加した。
鳩山氏は
「国民の生活が第一。民主党の全議員が原点をしっかりと胸に秘め、挙党態勢で一致団結しなければならない」
と挨拶し、小沢氏は
「お互いに力を合わせ、国民の期待に応えられるようにやろう」
と呼びかけた。
９月１４日の民主党代表選を控えて、民主党の党内政局が緊迫の度を強めている。
「対米隷属菅政権を延命させよ」との使命を帯びたと見られるマスゴミは次のように批判する。
①内外に問題が山積しており、党内の派閥抗争に明け暮れる局面でない。
②首相がころころ変わることは日本の国際社会からの信頼を低下させる。
③世論は菅政権の持続を求めている。
④小沢一郎前幹事長は「政治とカネ」問題をクリアしていない。
⑤民主党代表選は総理大臣を選出する意味を併せ持っており、党内の政治力学だけが前面に出ることはおかしい。
などだ。
民主党は政権与党の中核に位置しているから、民主党代表の選出は、そのまま内閣総理大臣の選出につながる。であればこそ、民主党は主権者国民の意思を尊重して、内閣総理大臣にふさわしい代表を選出する責務を負っている。
内外に問題が山積しているのは事実である。だからこそ、最適の人物を代表に据えて日本政治を運営しなければならない。菅首相が日本の行政権の長として行動する正統性はすでに失われている。
新代表を選出することは党内政局ではなく、民主党の主権者国民に対する責務である。
首相が短期間で交代することはたしかに望ましいことではない。しかし、短期間で首相が交代することよりも、主権者国民が不信任の意思を表明した人物が首相に居座ることの方が弊害は大きい。短期間で首相が交代することは望ましいことではないが、主権者国民が首相に不信任の意思を表明した以上、首相を交代させることが民意を尊重した政治運営である。
マスゴミは世論が菅政権の継続を求めていると言うが、この主張が真実であるとの証明は存在しない。マスゴミが実施する世論調査なるものは、まったく信用できないものである。大本営発表に近い。
先の大戦では大本営が発表した虚偽の情報が、国を誤った方向に誘導することに大きな働きを示した。マスメディアの悪質化は目を覆うばかりであり、マスゴミが発する情報は信用できない。
主権者国民は、マスゴミが発する情報が大本営情報と同レベルとの基本認識が必要である。マスゴミがある特定の方向に論議を誘導しようとする場合、示される情報は虚偽であると判断することが適切であろう。
世論調査などでは、質問の言い回しひとつで、回答を特定の方向に誘導することが極めて容易である。マスゴミが実施する世論調査には、この手の「工作」がてんこ盛りにされていると思われる。
小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をマスゴミが針小棒大に報道してきた。
しかし、
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏に関する「政治とカネ」問題は、取るに足らない瑣末のことがらであり、むしろ、この問題をことさらに拡大させようとしている側に謀略めいた匂いが漂っている。
この点を改めて列記しておく。
①三三事変、一一五事変、四二七事変で問題とされたことがらは、すべて、瑣末な事項である。
三三事変では、大久保秘書の収支報告書の記載は法律的にまったく問題のないものであったとの立証が成立しており、検察敗北が動かし難い状況にある。
一一五事変、四二七事変については、２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体が不動産を購入した件について、
①収支報告書での記載が２００５年になったこと、
②一時的な資金繰りをした資金の出入りが記載されなかったこと、
の２点が問題にされているが、不動産登記の２ヵ月程度のずれは普通に見られることであり、資金繰りの不記載はこれまでの運用で一般的に認められてきたことであった。
②検察審査会が起訴相当や不起訴不当の議決を示したために、過剰報道が展開されているが、検察審査会に重大な構造的問題があることがまったく報道されていない。
検察審査会では、審査補助員の弁護士、事務局が提供する各種情報が決定的な影響を与えると見られるが、どのように審査補助員が選定されるかが不透明である。
小沢氏に起訴相当の決議を示した東京第５検察審査会では、元検事で麻生総合法律事務所に所属する米澤敏雄氏が審査補助員を担当したが、中立公正の補助をしたのかどうか、疑念が持たれている。
つまり、検察審査会の決議を検察当局が恣意的に誘導する可能性が排除されていないのだ。このことが適正に報道されていない。
③検察審査会委員選定に際して、無作為抽出された市民に対して面接が実施されて委員が選定されると伝えられている。この方式では、委員選定に際して当局が恣意を介在させることが可能になる。
④東京第５検察審査会に審査申し立てを行った人物が、「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表の桜井誠（ニックネーム）氏であるとされている問題だ。
検察審査会法第2条2項、30条は、「審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る」と定めており、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかに疑念が提起されている。
政治家の刑事案件については、一般国民が広い意味で被害者の意味合いを持つとの拡大解釈が用いられると、政治家の刑事事案のすべてについて、一般国民がいくらでも審査を申し立てられることになる。この運用を当局は認めているのか。
⑤検察審査会に審査を申し立てたのが「在特会」代表桜井誠（ニックネーム）氏だと伝えられているが、メディアは検察審査会決議をトップニュースとして報道しているのであるから、真偽を確かめたうえで、「在特会」の属性、申し立てを行った動機などを公正に伝える責務を負っている。
「在特会」幹部４名が８月１０日に、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどの威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕されたことも、事実に即して正しく報道される必要がある。
こうしたすべての事実から俯瞰されることは、マスゴミによる小沢一郎氏に対する執拗な攻撃が、特定の政治目的による一種の謀略である可能性が高いことだ。
こうした判断を踏まえれば、マスゴミの攻撃に正面から対峙して９月１４日の民主党代表選に立ち向かうことが極めて重要である。
先の大戦でも、虚偽の情報を流布して戦争に加担したメディアに正面から対峙した言論人の主張が結果的に見て正しかった。現状もこれに類似している。
小沢一郎氏が代表選に出馬して首相に就任する場合、極端に言えば、マスゴミ発表の世論調査での支持率がゼロでもまったく問題はない。
主権者の審判は選挙で受ければよい。マスゴミのうさんくさい世論調査を無視する啓蒙活動を展開するべきだ。この場合、小沢首相は早期に衆議院を解散して民意を問うだろう。これが正道である。
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