首相公邸新年会が寂しいものに終わった意味

首相公邸新年会が寂しいものに終わった意味
年明け早々、菅直人氏の見苦しい振る舞いが話題を呼んでいる。

　菅直人氏は元旦の日に首相公邸で新年会を開催した。森喜朗元首相時代を最後に行われなくなった首相公邸での「公邸開き」を再開することを画策し、結局、出席者が少数になるとの懸念からか、「公邸開き」開催は断念したが、毎年恒例の小沢一郎氏私邸での新年会に対抗しての新年会開催だった。
　
　昨年の元旦には菅直人氏も小沢邸に参上し、小沢氏に恭順の意を示したが、その年に謀反を決行するなど、菅直人氏の行動には義も信も礼もないことが明らかになった。
　
　小沢一郎氏が新しい政治の方向、新しい政治確立に障害になる行動を取っているのなら小沢氏を排除しようとする行動も正当化されるだろう。しかし、小沢氏の行動にはそのような点は微塵も存在しない。
　
　小沢氏を支持する民主党議員勢力が甚大であり、小沢氏の民主党内での影響力の大きさが菅直人氏を始めとする民主党悪徳８人衆にとって目障りなだけである。
　
　小沢氏私邸での新年会には１２０名あまりの議員が出席した。一方、菅直人首相公邸での新年会に訪れたのは、わずか５０名にとどまった。これが、現在の民主党内の実情を明白に示している。
　
　最も重要なことは、主権者である国民がどのような意思を保持しているかである。主権者国民は小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の方針に賛同して、２００９年８月３０日の総選挙で民主党を大勝させ、政権交代を実現させた。
　
　この選挙では、沖縄普天間問題について、主権者国民の声を尊重して、辺野古移設を撤回し、県外ないし国外への移設を主権者国民が希望した。
　
　ところが、鳩山由紀夫内閣は主権者国民との公約を守ることができず、主権者国民の意思を無視して米国と辺野古移設の合意を結んでしまった。この責任を問われて鳩山首相は辞任したのである。
　
　後継首相に就任したのが菅直人氏であるが、主権者国民は、この菅直人政権を承認していない。
　
　菅直人氏は７月１１日の参議院選挙に際して、参議院選挙が主権者国民による菅直人政権に対する信任投票であることを公言した。その参院選で民主党は惨敗を喫した。したがって、菅直人政権は国民から不信任の評決を受けたわけで、この時点で菅直人氏は首相を辞任することが求められた。
　
　ところが、菅直人氏は自分が主権者国民に発した言葉さえ忘れたのか、首相の座にしがみついた。

９月１４日の民主党代表選には小沢一郎氏が立候補して、民主党代表に返り咲くことが望まれたが、選挙が不正に行われた可能性が高く、また、小沢一郎氏を起訴しようとした東京第五検察審査会の動きも絡むなかで、菅直人氏が首相を続投することになってしまった。
　
　本来、民主党執行部は、結束して小沢一郎氏に対する不当で卑劣な弾圧に対抗すべき局面である。小沢氏に関連する、いわゆる「政治とカネ」の問題は、その内容を詳細に調べれば、政治責任を問うような内容でないことが一目瞭然である。
　
　ところが、日本の既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンの利権を根こそぎ一掃しかねない「改革」を小沢一郎氏が推進していることを背景に、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏に対して卑劣で不正な攻撃を行っているのだ。
　
　同志であるなら、民主党執行部は小沢一郎氏と一体となって、不当で不正な弾圧を闘うべきなのだ。
　
　ところが、実際には、民主党内悪徳８人衆を中心にした民主党内悪徳ペンタゴン勢力が、こうした単なる言いがかりに近い材料を振り回して、小沢一郎氏の影響力排除に邁進しているのである。
　
　しかし、正義がどちらにあるのかは明白である。悪徳ペンタゴンは検察・裁判所・マスゴミ勢力を総動員して攻撃を仕掛けてきているから、主権者国民勢力も油断はできないが、正義の錦の御旗が主権者国民勢力にあることは明白である。
　
　小沢一郎氏支持国会議員は実際のところ２００名を超えていると見られる。民主党内悪徳ペンタゴン派勢力は菅直人氏派、前原誠司氏派、野田佳彦氏派の三派を合わせても１１０名前後に過ぎない。
　
　民主党内主権者国民勢力は悪徳ペンタゴン勢力との闘いに勝利を収め、民主党の実権を奪還しなければならない。民主党内悪徳ペンタゴン派は民主党を脱党して、「みんなの党」と合流するなりして、主権者国民に分かりやすい行動を示すべきである。
　
　菅直人首相公邸での新年会が寂しいものに終わったことが、現実を正確に表現している。菅直人氏はできるだけ速やかに首相公邸を退出すべきである。

アメリカ陸軍の、日本国内での、スパイ活動

アメリカ陸軍の、日本国内での、スパイ活動


　米陸軍第１７地域支援群が管理する東京・外苑西通り（港区六本木７－２３－１７）の赤坂プレスセンター内にある「アメリカ陸軍国際技術センター・太平洋」は、日本国内の科学技術研究の「軍隊による監視」を仕事としている。

この米陸軍組織は、日本の民間企業・大学等の研究機関での科学技術研究情報を収集し、軍事利用可能と考えた技術に対し、資金援助・研究環境の整備、研究者をアメリカの大学の研究職に斡旋・紹介する等の「便宜を図り、返礼として」研究成果を買収・買い取る交渉を行っている。

一研究者が米陸軍への「協力を拒否、または研究成果の売却を拒否」した場合には、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentと連携しながら、その研究者の身辺を「探り」、私的な不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、その研究者への「脅迫による協力強要」、そして「強要行為があった事への」口封じが行われる。

　「必要に応じて」こうした私的情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定の研究者・大学教授「ツブシ」が行われる。

　米軍諜報部・スパイ組織による、この活動の領域は、軍事技術から民間先端技術分野に拡大しつつある。諜報・防諜分野に全く手の付いていない日本が、早期に手を打たない場合、日本の技術研究者達は「米国が運営する科学技術分野の奴隷農園の奴隷」と化す結果になる。