与謝菅権力亡者内閣は超緊縮大増税突進で自滅へ
１月１４日の内閣改造で、菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用する人事を決定した。驚愕の人事であるが、菅直人内閣の性格が明確に示されたとも言える。
その性格とは、小沢一郎氏に対する執拗な攻撃と、消費税大増税への突進である。
この二つは、いずれも正統性を持たない。
菅直人氏は総選挙後の大連立を視野に入れて本年夏に総選挙に打って出る考えなのだと思われるが、その時点まで菅政権は持たないと思われる。
与謝野馨氏は２００９年８月の総選挙で小選挙区候補として落選した。その後、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選を得た人物である。出自に照らし、自民党議員であり、国民主権の原理に照らし、自民党に投票した主権者に対して責任を負う立場にある。
その人物が、政党を渡り歩き、ポストを求めてさまよう姿は「老害」以外の何者でもない。
予算委員会質疑では、鳩山由紀夫前首相に対して「平成の脱税王」と罵っていたが、与謝野氏自身が多額の迂回献金を受け取ったり、職務権限との抵触が疑われる企業から献金を受け取ったことが明らかにされるなど、限りなく真っ黒に近い人物でもある。
国会質疑では鳩山邦夫議員から聞いた話だと、架空の話をねつ造して質問したこともある、人間としても信用できない代表的人物である。
ただ、権力とポストに対する妄執だけはすさまじいようだ。この点で菅直人氏と瓜二つである。
菅直人氏はすでに魂を米国に売り渡しているから、中味はほとんどすっから菅である。
残っているのは、
①権力とポストへの妄執
②小沢氏に対する敵意
③消費税大増税への突撃精神
だけであると思われる。
菅直人氏が与謝野氏を経済財政担当相に起用したのは、消費税大増税をつなぎに大連立を模索するためである。
しかし、この基本方針は２００９年８月の総選挙における民主党マニフェストそのものの全面否定である。
三つの重大な問題がある。
第一は、２０１１年度予算が史上空前のデフレ予算であり、追加デフレ策を打たなくても日本経済は２０１１年に確実に悪化することが確実であることだ。
マーケットエコノミストは財政計数の読み方を知らないらしい。２０１１年度予算が超デフレ予算であることを指摘する声がない。つまり、市場はまだこの重大事実を織り込んでいない。
『金利・為替・株価特報』２０１１年１月１４日号に詳述するが、必ず、強烈なインパクトが表面化することになるだろう。
このなかで、消費税大増税を決めれば、何が起こるのかは自明だ。経済が呼吸停止の状態に陥るのは必定である。
第二は、消費税増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。２００９年８月の総選挙で鳩山前首相は、増税検討の前に政府支出の無駄排除をやり抜くことを主権者に約束した。この公約はまだ生きている。菅直人氏の方針はこの公約の全面破棄である。
事業仕分けは政府支出が無駄の塊であることを示しただけで、肝心な無駄の排除はまったく進んでいない。
第三は、政府支出の無駄を排除しないのに消費税増税に進むことについて、すでに主権者が明確にＮＯの意思を表明していることだ。
２０１０年７月参院選で、主権者国民は菅直人氏の消費税増税公約にＮＯを突き付けた。菅直人氏は、この段階で辞任しなければならなかったが、ウソを塗り固めて総理の座にしがみついている。
与謝野氏はミスター老害と呼ぶべき存在だ。２００８年のリーマンショックを「蚊に刺された程度」と診断し、政策対応が後手に回ったことが日本経済崩壊加速の主因になった。
不況が深刻だと分かると、今度は無駄遣いてんこ盛りの１４兆円補正予算を編成して、日本財政を破壊した。
財政を破壊しておいて、今度は大増税に突き進む。放火犯が放火したあとで、はしご付き消防車が必要だと騒いでいるのに等しい。経済政策運営音痴なのだ。
憲法もあり、国民主権を定めてもいるのに、主権者国民の意思を無視した政治の暴走を、もうこれ以上許すわけにはいかない。
与謝菅権力亡者内閣は本年なかばまでに自損事故で消滅することになるだろう。大事なことは、そのあとに、確実に主権者国民政権を再樹立することだ。主権者国民勢力の結集が急務である。
