あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。 投稿者：中小 投稿日：2011年 1月 2日(日)20時29分36秒
植草先生、管理人のgigi様、小沢一郎先生、そしてここに集う憂国の皆様、
あけましておめでとうございます。
今年は、再度国民生活第一の勢力が第一の勢力になる記念すべき年になる。
そう、確信してます。植草先生はじめ、たくさんの憂国の士の方々が健康で元気に楽しく、革命をなしとげるのを一人の誇りある日本人としてかげながら応援して行きたいと思います。
新年早々、植草先生に文句があるわけではないですが、元日のブログの中でどうしても納得できない部分がありました。
以下

-転載はじめ-
中央政府から地方政府への資金配分を一括交付金制度に変更すること、地方の財政資金支出に際して民間業者を使用する際には、完全競争入札を実施すること、などは、政治活動とカネの流れを切り離すうえで不可欠なのだ
-転載終わり-

完全競争入札？
これを実行した我々のような業界はどうなったか？
政治家と結託し、豊富な資金力、人力、最新式の機械を導入した物力を蓄えた大手が市場を席巻し、中小業者は根こそぎ叩きのめされました。全く歯が立たないのです。
そして、市場は一部の大手に独占され、寡占化が進み、その結果どうなったでしょう。
税金の無駄を省き、経済を活性化させる目的だった市場原理主義は、生んだのは大量の失業者でした。そして、構造的な不況に陥り、格差の拡大が起こり、今の日本があります。
この市場原理主義は、人類を幸せにはしないし、間違ったシステムであることがはじめて証明されたんだと考えます。
我々日本人がまずこの間違いを認識し、新しいシステムを考え、構築する世界の先導者になる時期だと思います。

これでは、植草先生、大前研一氏と同じではないですか？

『日本の独立』刊行記念講演会受付終了のお知らせ

『日本の独立』刊行記念講演会受付終了のお知らせ
拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』のベストセラー化を記念して刊行記念講演会第２弾が１月２４日に開催されることになった。年末にご案内の告知をさせていただいたが、年末年始の休暇中に定員に達したため、すでに受付を終了させていただいている。
　
　
　　第２回講演会は大ホールを確保できなかったため定員の制約が大きく、直ちに定員に達してしまい、多くの参加ご希望の皆様の意に沿うことができず深くお詫び申し上げます。
　
　第２回講演会は定員３００名の第一会議室を使用することになるため、プロジェクター・スクリーンを利用しにくいため、スクリーンなしの講演＆トークショーで開催する予定だが、実りのある講演会になるよう微力ながら尽力させていただく所存である。
　
　国内の政局では、菅直人氏がいよいよその悪徳の本性をむき出しにし始めた。
　
　主権者国民は菅直人政権の「逆コース」を正確に認識しなければならない。
　
　政治をクリーンなものにするなら、「企業団体献金の全面禁止」を断行することが何よりも重要である。
　
　小沢一郎民主党元代表に対する激しい攻撃は、同じ民主党の一員として奇異以外の何者でもない。
　
　すでに説明を尽くしている小沢一郎氏に、さらなる説明を求める前に、民主党が党をあげて、小沢一郎氏の政治資金収支報告書の詳細を説明するべきである。
　
　詳細を調べれば、マスゴミが騒ぎたてていること自体が不可解であることが誰の目にも明らかになる。こうした重箱の隅を突くような材料で、政権交代実現最大の功労者を追い落とそうとする菅直人氏の形相が日を追うて棘のあるものに変化している。
　
　菅直人氏は何かに取りつかれているのだと思われる。現世の利益、権力への執着が正気を失わせているのだと思われる。
　
　同時に菅直人氏はすでにパペットである。米官業のトライアングルが日本政治支配を死守しようとなりふり構わぬ行動を繰り広げている。
　
　問題は、検察・裁判所勢力が内閣総理大臣の支配下に置かれていることだ。三権分立の大原則に立つなら、本来、裁判所・司法勢力は行政府である政府から独立した存在でなければならないはずだが、日本国憲法の規定は、内閣総理大臣に司法をも支配する制度的権限を付与しており、内閣総理大臣がこの権限を活用すれば、司法の独立は絵に描いた餅になる。
　
　また、検察当局が法務大臣の指揮下に置かれているため、法務大臣は陰に陽に検察行政を支配し得る立場にある。菅直人氏は法務大臣に法務行政の素人である柳田稔氏を起用したが、素人の法相をお飾りとして置いて、法務行政を菅－仙石両氏が指揮しようとしたのだと考えられる。
　
　日本国憲法は裁判官の独立を定めているが、実際には最高裁事務総局なる組織が裁判のすべてを支配しているのが実情である。
　
　この情勢下で主権者国民は、不当な弾圧と攻撃を受けている小沢一郎氏を守り抜かねばならない。
　
　フランス人権宣言にも定められている「無罪推定の原則」＝「基本的人権の尊重」の大原則に照らしても、検察審査会制度に基づいて小沢一郎氏が起訴されても、その政治活動が一切の制約を受けるべきでないことは当然である。
　
　わざわざ年頭会見の場で、「起訴されたらしかるべく出処進退の判断をされるべきだ」と発言する菅直人氏の醜悪な姿は、日本国の首相として、あまりにもさもしいものである。
　
　菅直人氏と小沢一郎氏の個人的な対決ではない。
　
　主権者国民と悪徳ペンタゴン＝「米・官・業・政・電」利権複合体の間で繰り広げられている死闘なのである。
　
　主権者国民勢力はこの死闘に勝利を収めて、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならないのである。菅直人氏が退場を迫られるのは時間の問題であろう。後継の首相に就任すべき人物は小沢一郎氏をおいて他にない。
　
　２００６年以来、内閣総理大臣の交代は年中行事のひとつになっている。
　
　小沢一郎氏政権を実現するためにも、不正な裁判を排除しなければならない。そのためには、裁判官のすべての処遇を決める権限を有する最高裁事務総局の機能を根本から改変しなければならない。
　
　まったく手を緩めることのできない闘い＝文字通りの死闘であるが、主権者国民はこの死闘を何としても勝ち抜かねばならないのだ。
　
　そのために、手前味噌で誠に恐縮だが拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をぜひご高読賜りたい。

管理者のコメント　上記の本を昨日読み終えました。植草先生の書籍は３冊目ですが、すべて感動し非の打ちどころがありません。ブログも毎日みていますが適格な説得力のあるないように驚いています。わたくしが今できることは先生の発言を正確に拡散伝播することだと思って４つのブログとホームページでミラーサイトを作っています。何としても主権者国民政府を作って民主主義国家になれるように活動するつもりです。