小沢元代表「僕の支持者は微動だにしない」～田中龍作ジャーナル より

小沢元代表「僕の支持者は微動だにしない」～田中龍作ジャーナル より
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投稿者 喫煙者にも権利を！ 日時 2011 年 1 月 18 日 16:46:06: U75P.qb8apGDI


小沢元代表「僕の支持者は微動だにしない」～田中龍作ジャーナル より
http://tanakaryusaku.seesaa.net/

──より転載。これからも順次、出席者によって内容が公開されていく模様。
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2011年01月18日

小沢一郎元代表。熱燗を啜りながら政治哲学を語った。この日も適量の２合を飲んだ。(17日、港区の日本料理店。写真：筆者撮影）
（画像省略）

小沢一郎元民主党代表が17日、都内の料理屋でフリー記者らと懇談した。記者クラブメディアや菅執行部が「離党」「議員辞職」と喧しいなか、小沢氏は政治や人生を縦横に語った。
　筆者は懇談会・開始時刻の夕方6時より数分前に会場の料理屋に着いた。小沢氏はすでに来ていて、先着のフリー記者らと冗談を言い合っていた。マスコミが喧伝する倣岸不遜さはかけらもない。

　ジャーナリストの江川紹子氏が「これだけ叩かれても頑張ることができるのはどうしてか？」と尋ねた。
　小沢氏は「それは支持者がしっかりしているから。僕の支持者は微動だにしない」と話し、マスコミに右顧左眄する最近の政治的風潮を嘆いた。

　「民主主義の基本は選挙」が小沢氏の政治哲学だ。民の声を政治に反映させる最大の機会が選挙なのである。
　若かりし頃の小沢氏は国会会期中、選挙区に帰らなかったという。その代わり夏休みは2ヶ月間ベタッと張り付いて有権者の家を一軒一軒訪問したのである。

　小沢氏は自民党幹事長時代、鶴田浩二の「傷だらけの人生」がオハコだったそうだ。
♪何から何まで真っ暗闇よ。筋の通らぬ事ばかり。右を向いても左を見ても馬鹿と阿呆の絡み合い。どこに男の夢がある。♪
　「今の永田町こそ、この鶴田浩二の歌がぴったりじゃないですか？」と筆者は聞いた。
　「お天道様がちゃんと見てるよ」。強制起訴だ、離党勧告だと騒がれても平常心を失わない小沢氏の姿勢を象徴する言葉だった。

官僚利権切らず消費増税主導の厚顔官僚出身議員

官僚利権切らず消費増税主導の厚顔官僚出身議員
菅直人内閣が消費税大増税に突進を始めたが、民主主義、国民主権の根本原則に反する許されざる暴走である。
　
　菅直人政権を仕切っているのは財務省である。財務省に完全にコントロールされた菅政権には正統性のかけらも存在しない。
　
　大臣ポストを求めて変節を繰り返す老害自民党小選挙区落選議員の与謝野馨氏と財務省出身の藤井裕久氏が、２００９年度の増税立法を根拠に２０１１年度中の増税案確定を主張し始めた。
　
　ＮＨＫを始めとするマスゴミは増税推進に向けて一斉に世論誘導活動を開始した。
　
　これらの動きの背景に「ＴＰＲ」と呼ばれる財務省による情報工作活動があることに留意しなければならない。
　
「ＴＰＲ」活動は１９８５年に始まった。ＴａｘのＰＲ活動を意味する当時の大蔵省の秘密プロジェクトである。大蔵省は政界・財界・学界３０００人リストを作成し、幹部が全員を間接税増税説得に動いた。
　
　また、メディア各社に対して、接待饗応、各種ブラフを交えて情報統制を実施した。また、「ＴＰＲウィークリー」なる週刊取りまとめを作成し、間接税増税に反対する意見を提示した者をリストアップし、リストアップした問題人物にさまざまな圧力をかける手法を徹底採用した。
　
　私は当時、大蔵省内部で税制改革を実施した場合のマクロ経済に与える影響についての政府試算を行うことを命じられた。試算の課題は次のようなものだった。
　
　間接税（売上税）を導入するが、同時に法人税減税を実施する。増税額と減税額は同額とする。このときに経済成長率、個人消費、設備投資、住宅投資、外需（純輸出）にどのような影響を与えるのかについての政府見解を提示することが課題とされた。
　
　与えられた指示は、経済成長率を含めてすべての需要項目にプラスの影響が出る試算結果を導くことだった。純粋に試算を行って政府見解を示すのではない。結論は始めから決まっていて、その結論に見合う試算を「でっちあげよ」というのが与えられた指示だったのだ。
　
　マクロモデルの各構造方程式の係数を操作し、都合の悪い変数の数列にはダミー変数などを用いれば、試算をでっちあげることなどは容易である。いかさまの試算をでっち上げた。
　
　大蔵省はこのでっち上げ試算を政府試算として発表するために、経済企画庁で工作活動を展開した。経済企画庁には大蔵省から出向している職員がいる。これらの職員が大蔵省のスパイとして行動し、経済企画庁内部のさまざまな活動を牽制した。大蔵省から経済企画庁スパイに宛てた極秘文書を綴じた極秘文書ファイルを共産党が入手して国会で追及したこともあった。しかし、真相が広く知られることにはならなかった。
　
　１９８５年の売上税は挫折した。中曽根首相の「いわゆる投網をかけるような税を導入しない」との発言がネックとなり、売上税法案は廃案となった。
　
　その後、竹下政権が消費税を導入し、１９９７年度に税率引き上げが実行された。この９７年度増税が日本経済を破壊したことは記憶に新しい。



このときも財務省は法律で増税を強行する手法を採用した。１９９４年２月、細川政権は国民福祉税構想を提示し、国民の反発を招いた。細川政権は総辞職に追い込まれ、連立政権は崩壊し、村山政権に移行した。村山政権は９５年に所得税減税を実施したが、その財源として消費税増税を９７年度に行うことを含んだ立法措置を取った。この立法をてこに、橋本政権は９７年度増税を強行実施していったのである。
　
　この手法を今回も利用しようというのが菅政権の浅はかな考えである。提唱しているのは与謝野氏と藤井裕久氏である。二人とも霞が関官僚組織の利害を代表する人物である。
　
　しかし、この法律を制定したのはかつての自民党連立政権である。自民党は消費税増税の旗を掲げて２００９年８月の総選挙を戦ったのである。
　
　これに対して民主党は２００９年８月の総選挙に際して、２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税に動かないことを政権公約として総選挙を戦った。この総選挙で大勝を収めて政権を奪取したのは民主党である。
　
　さらに、２０１０年の参院選挙。菅直人氏は６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税増税を公約として示した。２０１０年度中に論議をまとめて、最速２０１２年秋に増税を実施することを提示した。
　
　しかし、この消費税増税公約が主権者国民の総スカンを食らった。菅直人民主党は参院選に大敗したのである。
　
　菅直人氏は選挙中にすでに白旗をあげた。消費税提案は公約でなく、単に論議を呼び掛けただけのものであることを明言した。さらに、消費税増税を決定する場合には、必ずその前に総選挙で国民の審判を仰ぐことを明言したのだ。
　
　これらの過程で、旧政権が制定した２０１１年度までに税制改革を決定するとの法律が現実の意味を失っていることは当然である。
　
　何よりも重要なことは、２００９年の総選挙が、２０１３年までの消費税増税の是非が争点として戦われたという厳然たる事実が存在することである。この総選挙で、主権者国民は２０１３年までの消費税増税に反対の意思を明確に表明したのである。
　
　さらに、２０１０年の参院選では、より明確に消費税増税論議が争点として浮上した。この参院選で消費税増税を掲げた菅直人民主党が大敗した。
　
　主権者国民は消費税増税を論じる前に、官僚利権を根絶することを求めているのである。
　
　ところが、官僚利権の根絶は、まったく進んでいない。事業仕分けは実施されたが、無駄遣いの現実を公表しただけで、無駄遣いの排除はまったく行われていない。
　
　財務省は消費税増税を言う前に、典型的な天下り廃止を率先して実施すべきだと、私は１５年間も言い続けているが、いまだに動く気配もない。
　
　財務省天下り御三家は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。これらの機関には優秀な職員が大卒で多数入社している。幹部職員はそれらの人材から登用するのが当然である。分かりやすい策として、まず、天下り御三家への天下りを廃止すべきだ。
　
　ところが、これらの官僚利権を切り込むことに対しては、指一本触れさせぬ姿勢を示している。与謝野氏も藤井氏も官僚ＯＢで、官僚利権を切り込む考えを一切保持していない。このような人物が主導して、官僚利権を切り込まずに、一般庶民に重税を負わせるような行動に主権者国民が同意すると思ったら大間違いである。
　
　菅直人政権の行動は主権者国民の意思に弓を引くものである。正統性のかけらもない。一日も早く菅直人政権を倒し、主権者国民政権を再興しなければならない。

無実の小沢一郎氏を猛攻撃する利権複合体勢力

無実の小沢一郎氏を猛攻撃する利権複合体勢力
拙著『日本の独立－主権者国民勢力と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の書評を二つ紹介させていただく。
　
　米官業のトライアングルによる日本支配を維持しようとする利権複合体＝「米・官・業・政・電」利権複合体の広報部隊であるマスゴミ＝偏向メディアは、無実の小沢一郎元民主党代表に対する理不尽で不当で卑劣な攻撃を続けている。
　
　検察審査会が二度起訴相当の議決をすれば、起訴される制度が導入されたが、検察審査会が絶対の存在ではない。
　
　検察当局が存在し、職務として犯罪捜査を行っている。小沢一郎氏に関連する捜査は、何度にもわたる強制捜査を含めて長時間と大量の人員を投入して行われたものである。それにもかかわらず、犯罪を立証することはできず、不起訴の決定が示された。
　
　弁護士の佐藤善博氏が指摘するように、検察審査会は本来、
「証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度」であるべきだ。
　
　佐藤善博弁護士は同時に、「検察審査会はそもそも法律の専門家ではない市民に、専門家でも判断が分かれる証拠能力などの微妙な法律的問題についての判断を求める制度ではないはずだ」と指摘する。検察審査会は法律の細部について最終判断を示す機関ではない。
　
　佐藤弁護士はさらに、「審査員に就任する人たちには、刑事裁判の最大の目的は、無実の人を罰しないこと、冤罪事件を生まないことにあるのだということをよく理解してもらいたい。そのためには、人類が長い刑事裁判の歴史の中で生み出し「疑わしきは被告人の利益に」とか「推定無罪」といった原則を必ず審査員に説明することを審査会の慣行にしてもらいたい」と指摘するが、基本的人権の尊重という日本国憲法の根本原則がないがしろにされていることに対する批判が存在しないことは重大な問題である。
　
　小沢一郎氏が検察審査会議決により起訴されることになるが、起訴に正当性があるとは思われない。メディアは検察や検察審査会が何を問題にしてきたのかを、類似する他の事例と比較して国民に詳しく説明するべきである。
　
　さらに重要なことは、これほどの重要性を持つ検察審査会であるなら、その審査の内容を十分に開示することが不可欠である。密室の暗黒の協議か儀式で、起訴相当などの重要事項が決定されたのでは、市民は安心して暮らすことができない。
　
　東京第五検察審査会の二度目の起訴相当決議には、重大な疑惑が数多く存在する。この疑惑の全面解消無くして、公正な裁判はあり得ない。
　
　全員交代された審査員の属性を公表するべきである。同時に、９月７日に吉田繁實弁護士が補助審査員弁護士に委嘱されてから、９月１４日の議決までに１週間しか時間が経過していない。この間の審査会開催の詳細、論議の概要を公表する必要がある。
　
　小沢一郎氏に対する一連の攻撃は、「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」の最重要の一場面を示している。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
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その基本図式を正しく理解し、日本政治を主権者国民のために刷新するために、拙著『日本の独立－「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をぜひご通読賜りたく、謹んでお願い申し上げたい。
　
　以下に書評を二つ転載させていただく。過分な書評を掲載下さったことに心より感謝申し上げます。
　
ブックレビュー１
「ムロイコウの絵日記」様
「植草一秀『日本の独立』」

「植草さんの『日本の独立』を読みました。

ところどころ、日本の政治家（主に民主党内の反小沢な人たちと小泉竹中など）のあまりの卑劣さに気分が悪くなり、

秘密組織「三宝会」の存在を知ってまた気分が悪くなり、

メディアの偏向報道はとっくに気づいていたものの、

コメンテーターが官房機密費を当然のように受け取って小沢一郎のネガティブキャンペーンに加担していることを知って改めて気分が悪くなり、

息苦しさに時々本を閉じたりしてしまいましたが…

アメリカによる日本支配がどのようにして始まって今に至っているのか、や小泉竹中の罪や警察や検察や裁判所制度のあり方（裁判官の人事は結局内閣が握っていて、権力が集中しやすいので司法権は独立していないことになる）など、かなりよくわかりました。

そして植草さんの文章は、頭のいい人が書いているだけに分かりやすく、その高潔な人柄がにじみ出ているようで、本当に「宇宙一清潔な著書」でした。

「日本国民は全員、手を洗ってから読んだ方がいい」と心から思いました。」
　
ブックレビュー２
「Tnikaido’s Blog」様
「「日本の独立」（植草一秀著）読了」



「日本が主権者国民の国になるための提言を歴史を紐解きながら理路整然と語られている。
現状の問題の多さに深刻な気持ちにさせられるが、一個人としてできる事を前向きにやっていこうと思った。
　
　植草氏は現代の日本に求められる課題は以下の5つであるという。

1) 対米従属(本書では「隷属」)からの脱却
2)官僚主権構造の変革(本書では「破壊」)
3)政治権力と大資本の蜜月(本書では「蜜月」)排除
4)市場原理主義の経済政策排除
5)警察・検察・裁判所の近代化
　
　歴史的事実や近年の事件が植草氏の指摘が真実である事を認識させられる。
　
　これら5つの課題を解決するには1)基地問題の解決、2)天下りの根絶、3)企業献金の全面禁止、4)セーフティネットの整備、5)検察取調の全面可視化
　
の実現が必要であると解いている。
　
　どれも現政権では後ろ向きの状態である。元々の民主党の政策が覆されている状況はメディアの誘導によるところが大きいという指摘である。
　
　最近の記者クラブメディアの異様な報道をみていると指摘は適切であり非常に共感できる。
　
　ネットで様々な情報が取得できる時代。個人が真実の情報を取得し正しく把握することから始めなければならないと感じた。」