現実を変えるには具体的戦略的対応が不可欠
６月１２日（金）午後５時から７時半の予定で
第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
が開催される。
開催概要を以下に記す。
日 時 平成２７年６月１２日（金）１７時～１９時半
場 所 衆議院第一議員会館地下１階 多目的ホール
テ ー マ 「日本政治の劣化を食い止めよう
－国民が主役の政治を－」
講 師 天木直人（外交評論家）
植草一秀（経済評論家）
孫崎 享（元外務省情報局長）
森田 実（政治評論家）
上原公子（元国立市長）（予定）
（あいうえお順）
資 料 代 お一人１，０００円
参 加 受 付 当日、会場にて（事前申込不要）
連 絡 先 伊東法律事務所内 伊東章弁護士
ＦＡＸ ０３－３９８５－８５１４
東京銀座総合法律事務所内 辻惠弁護士
ＦＡＸ ０３－３５７３－７１８９
安倍政権の暴走を防ぐために、市民が積極的な行動を開始しなければならないと考える。
本来は、既存の政治勢力が日本政治刷新のビジョンを描き、市民を先導するべきであるが、残念なことに野党がバラバラの状況であり、市民の野党に対する信頼も著しく低下してしまっている。
この現状を踏まえて、しかしながら、日本政治を刷新するためには、市民が積極的な役割を果たす必要があると考える。
私は、そのための連帯運動をインターネット上に展開する必要があると考えている。
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勉強会では私も講師の一人として発言の機会をいただくが、そのなかで、かねてより提唱している
【オールジャパン：平和と共生】連帯運動
を提唱したいと考えている。
安倍政権の基本政策路線は
「戦争と弱肉強食」
である。
憲法破壊、原発推進、ＴＰＰ推進
辺野古米軍基地建設推進、消費税大増税推進、格差拡大推進
の方針が明確である。
この基本政策路線に対峙するものを明示して、この旗の下に広く主権者の結集、市民運動の結集を呼びかけるものである。
主権者の２５％が結束して、運動を展開すれば、日本政治の刷新が可能になる。
なぜなら、安倍政権与党を積極支持する主権者は全体の２５％でしかなく、主権者全体の２５％が結集できれば、安倍政権与党に十分対抗できる政治勢力になり得るからである。
この点を踏まえて、運動の別名称を
【２５％運動】
としている。
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運動の基本に三つのキーワードを置く。
１ 政策
２ 超党派
３ 主権者
何よりも大事なことは政策の基本方針である。
安倍政権の
原発再稼働 集団的自衛権行使容認 ＴＰＰ参加
に対して
脱原発 専守防衛 ＴＰＰ不参加
の政策を基軸に置く。
もちろん、
消費税再増税阻止
辺野古米軍基地建設阻止
格差拡大阻止
も重要政策方針である。
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重要な目標は、この運動を通じて、日本の政治権力を主権者が奪還することである。
そのためには、国政選挙での選挙戦術が極めて重要になる。
国政選挙において、一つの選挙区に一人の候補者を支援する。
その際、党派ではなく人物本位で支援候補者を選定する。
主権者が主導して、一選挙区一候補者の候補者名簿を作成するのである。
党派にはこだわらない。
基本政策方針に合致する候補者のなかで、当選可能性の高い候補者をただ一人選定して支援するのである。
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その目的は
「政党エゴの排除」
と、
「自公政権補完候補の排除」
である。
主権者が主導しなければ、このプロセスは実現しない。
６月１２日の勉強会に多くの市民が参加されることを期待する。
事前申し込みはなく、当日、会場での受付けで定員に達し次第受付が終了されるとのことなので、この点にはご留意賜りたい。
